配当政策
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/ 原文長 約365文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対しての適正な利益配分が会社の果たすべき重要な使命と認識しておりますが、剰余金の配当については財務体質の改善及び音声認識事業を中心とした戦略的先行投資のための内部留保の充実、並びに業績等の状況も含めて総合的に勘案し、実施していくことを基本方針としております。 当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社グループの事業展開が計画通りに進展し、将来において十分な利益を計上した場合には、財務状況や継続的な事業成長を推進する研究開発活動のための内部留保とのバランスを勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針でおります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約569文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2019年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 音声事業 229 （ 145 ） （注）１．従業員数は就業人員を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト）の年間の平 均人員を示しており、派遣社員は除いております。 ２．従業員数が前連結会計年度末に比べ増加したのは、2018年８月24日付で株式会社Rixioを連結子会社化したことによるものです。 (2）提出会社の状況 （2019年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 153 （ 29 ） 39.1 6.78 6,215 セグメントの名称 従業員数（人） 音声事業 153 （ 29 ） （注）１．従業員数は就業人員を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数が前事業年度末に比べ増加しましたのは、主に営業・開発人員の増加によるものです。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 有価証券報告書（通常方式）_20190627190526
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5114文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバナンス体制の構築を目指してまいります。 その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。 ・ディスクロージャーの充実 経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。 ・アカウンタビリティーの徹底 当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。 ・コンプライアンス 法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ.企業統治の体制の概要 会社機関の基本説明 ・取締役会 当社の取締役会は社外取締役２名（飯野智氏、片山龍太郎氏）を含む取締役６名（鈴木清幸氏、立松克己氏、藤田泰彦氏、大柳伸也氏、飯野智氏、片山龍太郎氏）で構成され、毎月１回開催を定例としつつ必要に応じ随時開催して、会社の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また法令・定款・取締役会規則に定める事項の他、経営に関する重要事項に関して幅広く報告、議論を行っております。 なお、当社の取締役は定款において10名以内と定数を定めております。 ・監査役会 当社は監査役会設置会社であり、監査役１名（小林明隆氏）と社外監査役２名（常勤監査役石川紘次氏、向川寿人氏）の計３名で構成され、毎月１回開催されております。各監査役は監査役会で決定した年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務の執行状況を監査しております。 また、会計監査人や内部監査部門とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。 ・執行役員会 執行役員により構成され、原則月１回開催し、当社の事業全般に関する重要事項等について報告し、議論を行っております。 ・執行役員 取締役会が決定する経営方針に従い、管掌する取締役の指示のもと、担当する部署あるいは業務について職務執行を行っております。 ・内部監査室 内部監査につきましては、内部監査室長、内部監査室員１名にて監査を実施しております。経営方針や社内規程への適合性、また法令遵守の観点から各本部の業務を対象に監査を実施しております。 また、会計監査人や監査役会とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。 会社の機関及び内部統制の関係図は、次のとおりであります。 ロ.…
重要な契約等
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/ 原文長 約1138文字
４【経営上の重要な契約等】 (1）技術受入契約 ① 第21期以前からの重要契約 契約会社名 相手方の名称 契約書名 契約内容 契約期間 ㈱アドバンスト・メディア （当社） Multimodal Technologies, LLC Development and Cross License Agreement(DCLA) （開発及びクロスライセンス契約） Multimodal Technologies, LLC（以下「MTL社」）の音声認識技術を組み込んだ日本語音声認識の製品・サービスを独占的に作成・販売（サブライセンス等による間接的な販売形態を含む。）する権利を、当社に付与する契約。 2003年２月20日から2019年３月31日。以後、１年毎の自動更新。 ㈱アドバンスト・メディア （当社） Multimodal Technologies, LLC Supplemental Agreement （補足契約） 4,450千ドルを支払い、ソースコードの開示を受け、改変権を獲得するとともに、MTL社から当社社員に対して同ソースコード利用のトレーニングの提供を受けるための契約。 2006年７月４日から2019年３月31日。以後、１年毎の自動更新。 ㈱アドバンスト・メディア （当社） Multimodal Technologies, LLC SECOND SUPPLEMENTAL AGREEMENT （補足契約書２） 従前、日本語に限定されていた当社の開発権・販売権を多言語に拡大すると共に、地域制限を撤廃する。 また、従前は契約種類毎に異なっていたロイヤリティレートを同一にするとともに、そのレートをロイヤリティ累計額に応じ、低減する方式に変更する契約。 契約内容の変更にあたり、3,500 千米ドルを対価として支払う。 2011年４月１日から2020年３月31日まで。 ㈱アドバンスト・メディア （当社） Multimodal Technologies, LLC THIRD SUPPLEMENTAL AGREEMENT （補足契約書３） 向こう８ヶ年分のロイヤリティを本契約の締結と同時に、一括して定額で前払いするもの。 2012年９月30日から2020年９月30日まで。 ㈱アドバンスト・メディア （当社） Multimodal Technologies, LLC FOURTH SUPPLEMENTAL AGREEMENT （補足契約書４） ロイヤリティの払込済期間を2025年９月30日までの５年間延長。 2014年７月11日から2025年９月30日まで。 ② 第22期に締結した重要契約 該当事項はありません。 (2）その他の契約 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合 東京都港区愛宕２丁目５番１号 1,286,324 7.04 ㈱サン・クロレラ 京都府京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番地 990,000 5.42 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番１１号 811,100 4.44 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８番１１号 600,000 3.28 ㈱ＢＳＲ 千葉県浦安市 560,000 3.07 木田裕介 大阪府豊中市 472,000 2.58 住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号 469,000 2.57 鈴木清幸 千葉県浦安市 462,400 2.53 資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 412,500 2.26 村上青史 宮城県仙台市青葉区 348,000 1.91 6,411,324 35.10