事業の内容
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/ 原文長 約3166文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業内容は、以下のとおりであります。 （主要な関係会社の異動） 当連結会計年度における主要な関係会社の異動は、本年（平成29年）３月末に、国内外の IoT 先端技術ベンチャー企業及び IoT 技術を利活用した製造業、環境・エネルギー産業やサービス業のベンチャー企業へ出資をするためにグローバルIoTテック１号投資事業組合を組成し、第４四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 また、本年６月30日に株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）の発行済株式の一部を譲渡したことにより、ビービーエフ、ビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司の３社は、連結子会社から持分法適用関連会社となりましたが、当連結会計年度においては、連結子会社であったことから、ファッションビジネスプラットフォーム事業としてセグメントへ記載しております。 なお、当社の連結子会社であるグローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社が20％出資しているHAIFC株式会社は、重要性がないため持分法適用の範囲に含めておりません。 これにより、平成29年６月30日現在（ビービーエフの発行済株式の一部譲渡後）、当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社６社により構成（持分法非適用関連会社を除く。）されております。 （事業内容） 当社グループでは、当社、株式会社エーアイスクエア（以下、AI2）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GITV）及びBBTOWER SAN DIEGO INC.（以下、BBT SD）等を中心とする「コンピュータプラットフォーム事業」と連結子会社の株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）、ビービーエフの子会社である株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司の３社（３社あわせて、以下、ビービーエフグループ）を中心とする「ファッションビジネスプラットフォーム事業」の２つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。 なお、第１四半期連結会計期間より、ファッションビジネスプラットフォーム事業のサービスである「ECシステム構築支援・運用サービス」は、「EC業務支援サービス」に名称を変更しております。 (1) コンピュータプラットフォーム事業 当社、AI2、GITV及びBBT SD等を中心とするコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「クラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「スマート・エネルギー」、「その他・海外事業」にサービス区分し、それぞれ展開しております。各サービスの内容は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2687文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、データセンターサービス、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスを中心とするコンピュータプラットフォーム事業、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及び株式会社ブランチ・アウトが行うファッション分野に特化したファッションビジネスプラットフォーム事業を展開しておりましたが、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）関連市場が拡大する中、本市場を注力する事業ドメインと位置付け、事業の選択と集中を図ることといたしました。 その一環として、これまで当社グループの連結業績に貢献してきたビービーエフの発行済株式を一部譲渡したことにより得た資金を、IoT/ビッグデータ/AI等の新規事業の創出とデータセンターを中心とする既存事業の強化のために投じ、社会全体で生成される情報の収集と発信の仕組みを提供する企業へと進化してまいります。 具体的には、当社の主力事業であるデータセンター事業については、新たなデータセンターモデルへの展開として平成30年８月の新データセンター開設に向け準備を進めております。また、次なる事業の柱として注力しているIoT事業、自然言語解析技術をはじめとする人工知能技術を活用したAI事業については、当社が培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備、実証実験等を行い、サービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。 このように、既存事業の強化、新規事業の創出・育成を図り、グループ全体のバリューチェーンを進化させてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 IoT/ビッグデータ/人工知能技術の進展等、事業を取り巻く環境は急速に変化しており、成長機会を逃さないためにも事業の選択と集中を進めてまいります。日本初の専業インターネット・データセンター会社（当時の商号はグローバルセンター・ジャパン株式会社）として設立された当社は、インターネット・テクノロジー・トレンドを主導するインターネット・データセンター事業者の草分けとして大きな技術革新のフェーズを迎えたことを認識し、既存事業を更に強化するべく新データセンターを開設するとともに、新規事業としてIoT、人工知能事業等を推進しております。 インターネットを用いた第１フェーズのビジネスモデルは、ポータル（玄関口）サービスモデルで、ニュース等のコンテンツ提供、検索エンジン、ショッピングモール、株式売買等でありました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2687文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、データセンターサービス、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスを中心とするコンピュータプラットフォーム事業、当社の連結子会社である株式会社ビービーエフ（以下、ビービーエフ）及び株式会社ブランチ・アウトが行うファッション分野に特化したファッションビジネスプラットフォーム事業を展開しておりましたが、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）関連市場が拡大する中、本市場を注力する事業ドメインと位置付け、事業の選択と集中を図ることといたしました。 その一環として、これまで当社グループの連結業績に貢献してきたビービーエフの発行済株式を一部譲渡したことにより得た資金を、IoT/ビッグデータ/AI等の新規事業の創出とデータセンターを中心とする既存事業の強化のために投じ、社会全体で生成される情報の収集と発信の仕組みを提供する企業へと進化してまいります。 具体的には、当社の主力事業であるデータセンター事業については、新たなデータセンターモデルへの展開として平成30年８月の新データセンター開設に向け準備を進めております。また、次なる事業の柱として注力しているIoT事業、自然言語解析技術をはじめとする人工知能技術を活用したAI事業については、当社が培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備、実証実験等を行い、サービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。 このように、既存事業の強化、新規事業の創出・育成を図り、グループ全体のバリューチェーンを進化させてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、売上高成長率、営業利益率等、持続的成長性及び収益性に関する財務的指標の向上を目指した事業運営を推進しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 IoT/ビッグデータ/人工知能技術の進展等、事業を取り巻く環境は急速に変化しており、成長機会を逃さないためにも事業の選択と集中を進めてまいります。日本初の専業インターネット・データセンター会社（当時の商号はグローバルセンター・ジャパン株式会社）として設立された当社は、インターネット・テクノロジー・トレンドを主導するインターネット・データセンター事業者の草分けとして大きな技術革新のフェーズを迎えたことを認識し、既存事業を更に強化するべく新データセンターを開設するとともに、新規事業としてIoT、人工知能事業等を推進しております。 インターネットを用いた第１フェーズのビジネスモデルは、ポータル（玄関口）サービスモデルで、ニュース等のコンテンツ提供、検索エンジン、ショッピングモール、株式売買等でありました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1494文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ コンピュータプラットフォーム事業 ファッションビジネスプラットフォーム 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,232,350 27,556,521 34,788,871 34,788,871 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28,366 4,307 32,673 △ 32,673 7,260,716 27,560,828 34,821,545 △ 32,673 34,788,871 セグメント利益 △ 195,105 846,547 651,441 6,357 657,799 セグメント資産 5,452,767 6,103,852 11,556,620 4,731,001 16,287,621 その他の項目 減価償却費 339,289 64,129 403,419 403,419 のれんの償却額 31,129 220,341 251,470 251,470 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,096,866 47,714 1,144,581 1,144,581 (注) １ 調整額は以下の通りです。 (1) セグメント利益の調整額6,357千円は、セグメント間取引消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額4,731,001千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△10,260円及び全社資産4,741,261千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに配分していない当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約276文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) 当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社しまむら 5,445,649 15.7 6,128,537 15.7 株式会社ＱＶＣジャパン 3,680,204 10.6 3,500,013 9.0 ヤフー株式会社 3,267,996 9.4 3,228,215 8.3 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。