配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、中長期的に企業価値を向上させるとともに、連結業績等を総合的に勘案した上で、株主への利益還元を行っております。当社は、将来の成長のために必要な先行投資を行いつつも、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うバランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。 剰余金の配当については、中間配当を行うことが出来る旨を当社定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。このような方針のもと、当期（2024年12月期）の配当金につきましては、中間配当として １円 、期末配当として １円 、年間で ２円 の配当を実施させていただくことといたしました。 次期（2025年12月期）につきましては、中間配当として １円 、期末配当として １円 、年間で ２円 の配当を予定しております。 なお、配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2024年８月７日 臨時取締役会 61,351 2025年２月７日 臨時取締役会 61,351
従業員の状況
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/ 原文長 約302文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) コンピュータプラットフォーム事業 145 〔 14 名〕 メディアソリューション事業 78 〔 6 名〕 全社（共通） 20 〔 0 名〕 合計 243 〔 20 名〕 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含めた就業人員数であります。 ２ 臨時従業員数は、派遣社員及びパートタイマーを含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。 ３ 全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7881文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。 当社取締役会は、取締役13名（社外取締役６名）で構成され、毎月開催し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、組織及び人事に関する意思決定、ならびに当社及び子会社の業務執行の監督を行っており、社外取締役を任用することにより、業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。また、取締役会の意思決定を要する重要事項については、事前の審議機関として常勤の取締役６名で構成された常勤役員会を設置し、定例で毎週開催しております。 当社監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）で構成され、毎月開催しております。監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。なお、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めるとともに、監査等委員の１名が常勤役員会へオブザーバーとして参加しております。 当社は、社外取締役及び監査等委員を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査等委員会による監査により経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考えております。 各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表します） 役職名 氏名 取締役会 常勤役員会 監査等委員会 代表取締役会長兼社長CEO 藤原 洋 代表取締役 専務 中川 美恵子 ◎（注）１ ◎（注）１ 常務取締役 及川 茂 常務取締役 李 秀元 取締役執行役員 樋山 洋介 取締役執行役員 樺澤 宏紀 社外取締役 村井 純 社外取締役 西本 逸郎 取締役 村口 和孝 社外取締役 今井 英次郎 監査等委員（社外取締役） 井上 隆司 ‐（注）２ 監査等委員（社外取締役） 濱田 邦夫 監査等委員（社外取締役） 大賀 公子 （注）１ 取締役会の決議により、代表取締役 専務 中川美恵子が議長を務めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1497文字
５ 【経営上の重要な契約等】 （1） 第１サイトに関する契約 契約先 契約年月日 契約の内容 契約期間 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 2006年３月１日 建物賃貸借契約 自：2006年３月１日 至：2008年５月31日 (以後２年毎の自動更新) 2022年７月31日 サービス利用契約 自：2022年８月１日 至：2023年７月31日 (以後１年毎の自動更新) （2） 第３サイトに関する契約 契約先 契約年月日 契約の内容 契約期間 KDDI株式会社 2005年９月１日 データセンターサービス契約 自：2005年９月１日 至：終期なし (ただし、事前通知により解約することが出来る） （3） 西梅田サイトに関する契約 契約先 契約年月日 契約の内容 契約期間 住友不動産株式会社 2005年12月27日 貸室賃貸借契約 自：2006年１月１日 至：2015年12月31日 (以後２年毎の自動更新) （4） 第５サイトに関する契約 契約先 契約年月日 契約の内容 契約期間 富士ソフト株式会社 2014年12月26日 データセンターサービス契約 自：2015年２月１日 至：2020年２月29日 (以後１年毎の自動更新) （5） 新大手町サイトに関する契約 契約先 契約年月日 契約の内容 契約期間 みずほ信託銀行株式会社 日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 株式会社ゆうちょ銀行 株式会社かんぽ生命保険 日本電信電話株式会社 独立行政法人都市開発機構東日本都市再生本部 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 2018年7月20日 施設等賃貸借契約 自：2018年８月15日 至：2033年２月14日 (以後２年毎の自動更新) （6） 販売先とのデータセンターサービス基本契約 契約先 契約年月日 契約の内容 契約期間 ヤフー株式会社 2003年３月31日 以下のサービス及び設備の提供 (1) インターネットへの接続(インターネット接続サービス) (2) インターネット接続サービスを利用するための機器(対象ハードウェア)の販売 (3) 対象ハードウェアを保管・運用するスペースの使用権(スペースサービス) (4) 上記(1)から(3)までのサービス及び対象ハードウェアに関する管理、企画及びコンサルティング(プロフェッショナルサービス) 自：2009年８月31日 至：2011年８月30日 (以後原則１年毎の自動延長) （7） 業務・資本提携に関する契約 契約先 契約年月日 契約の内容 契約期間 ヤフー株式会社 2009年８月31日 (1) ヤフー株式会社に対し、データセンターサービスを安定的かつ継続的に、市場競争力のある価格にて提供するよう努める。 (2) ヤフー株式会社と協力して、データセンターサービスの運用に伴うコストの圧縮を行う。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) 株式会社インターネット総合研究所 東京都新宿区西新宿１丁目６－１ 10,015,700 16.32 後和 信英 和歌山県和歌山市 1,320,400 2.15 LINEヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町１－３ 1,304,500 2.12 東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４丁目４－10 1,027,300 1.67 衣川 晃弘 福岡県糟屋郡志免町 945,300 1.54 JPLLC-CL JPY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 614,106 1.00 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505004 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 571,000 0.93 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 547,978 0.89 GOLDMAN,SACHS ＆ CO.REG （常任代理人 ゴールドマンサックス証券株式会社） 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） 540,000 0.88 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 497,697 0.81 17,383,981 28.33