サステナビリティ
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/ 原文長 約4415文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 当社グループは、企業理念である「人間社会と自然環境からできるだけ有用な情報を集め、かつ、人間社会と自然環境にできるだけ有用な情報を発信する仕組みを提供することによって、自然環境と調和した人間社会の発展に貢献すること」を実現するため、以下に取り組んでおります。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス 当社グループは、気候変動等の地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理等、サステナビリティをめぐる課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、SDGs（持続可能な開発目標）等の国際規範にも沿ったサステナビリティに関する諸方針として、「ブロードバンドタワーグループサステナビリティ方針」を整備、公表しております。また、 同方針に基づき、実効性のある活動を遂行していくため、社内横断的な組織として「サステナビリティ推進委員会」を立ち上げました。 なお、上記の方針の下、当社はマテリアリティ（優先課題）を特定しており、今後のサステナビリティに関する取り組みを促進させるため、より充実したガバナンス体制の構築等を目指してまいります。 ②戦略 サステナビリティにおけるマテリアリティ（優先課題）として、気候変動を挙げております。今後、より包括的な気候変動戦略を策定し、TCFDの提言に沿った気候関連リスクと機会の分析、及びそれに基づく戦略の開示を目指します。 なお、現段階では、以下の取り組みを通じて気候変動対策を推進しております。 気候変動については、地球温暖化の抑制に向けた取り組みが世界中で加速する中、これまでも当社は、当社の主力事業であるデータセンターにおいて、さまざまな省エネルギー・省資源対策を行ってまいりました。データセンターは、その性質上、一般にサーバ・通信機器・ストレージ等の稼働及びそれらの冷却に大量の電力を消費しており、当社が運営するデータセンターでは、以下の通りさまざまな省エネルギー・省資源対策を行っております。 （ア）「新大手町サイト」における再生可能エネルギーでの電力供給： 新大手町サイトは電力使用に伴う二酸化炭素 (CO2) の排出量は実質ゼロであり、年間約8,000トンの排出量の削減が見込まれます。トラッキング付FIT非化石証書活用による再エネ電力は、「地球温暖化対策推進法」(温対法) に基づき、電気の使用に伴う排出量をゼロとして算定することが可能となります。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約942文字
６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 54 百万円であり、主にコンピュータプラットフォーム事業に係るものであります。 コンピュータプラットフォーム事業では、データセンターとクラウド・ソリューションに関連して、SDN（Software Defined Networking）技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、学術系IX (DIX-IE) の接続提供と、活動を通して得た技術応用としてデータセンター顧客のセンター間、クラウド、IXサービスとの相互接続するサービス（dc.connect NeX）のプロダクト基礎技術を開発・提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。都市型データセンターの競争力強化を目的に、データセンター間接続に使われる次世代の光伝送技術は、データセンター間の接続に使われている長距離の光ファイバーの接続を、大容量化、多重化し、低遅延で伝送する技術であり、データセンター間接続でコスト効率が良い網設計と、それに伴う高速な光伝送部材の調査と実験を実施しております。これらの取り組みで得た技術は、当社ネットワーク設計ならびに、当社プレゼンス向上を目的に業界全体への貢献の為、コミュニティ活動を通した技術フィードバックを行っております。 また、2025年11月、NTT東日本株式会社と共同実験協定を締結し、次世代通信基盤「IOWN」のオールフォトニクス・ネットワーク（APN）を活用した、長距離データセンター間（東京～北海道）におけるストレージシステムの共同実証を開始いたしました。本実証は、2026年度開設予定の石狩再エネデータセンター利活用を想定し、1,000km超の拠点間での通信遅延を極小化し、単一のストレージとして一体運用することを目指す、初めての取り組みとなります。 当社は、研究開発を通じて、データセンター及びネットワークサービスの品質向上と運用効率の最適化を図り、顧客満足度向上と事業競争力の強化を目指します。なお、子会社の株式会社ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を進めております。 0103010_honbun_0746300103801.htm
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約833文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年12月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物及び構築物 機械及び装置 工具、器具 及び備品 ソフトウェア リース 資産 合計 第１サイト (東京都千代田区) コンピュータプラットフォーム事業 クラウド・ソリューション機器等 14,733 113,600 9,300 1,607 118 139,360 新大手町サイト (東京都千代田区) コンピュータプラットフォーム事業 データセンター設備等 2,705,362 72,996 85,814 21,865 2,886,039 西梅田サイト (大阪府大阪市） コンピュータプラットフォーム事業 データセンター設備等 18,939 3,727 39,053 61,720 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 本社およびデータセンター各サイトの建物等を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の総額は、1,948,308千円であります。 ３ 西梅田サイトの従業員数については専属従業員であります。 ４ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 (2) 連結子会社 2025年12月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械及び 装置 工具、器具 及び備品 ソフトウェア リース 資産 合計 ジャパンケーブルキャスト株式会社 JC-HITS東京メディアセンター (東京都江東区) メディアソリューション事業 配信 センター設備等 8,217 87,555 4,884 57,595 158,252 29 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ JC-HITS東京メディアセンターは、データセンター設備を賃借しており、当連結会計年度の賃借料の総額は、86,603千円であります。