サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約5468文字
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、今後の社会にとって必要不可欠な領域において事業を加速し、社会課題を解決するためのサービス提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指しています。その実現に向けた中長期的な成長戦略として、中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を策定しています。 また、役員・従業員ひとりひとりが「良き企業市民」としての自覚を持って行動し、法令順守は当然のこと、企業活動を通して、より積極的に社会貢献、顧客への貢献に取り組むべきと考え、企業倫理ガイドラインをもとに企業活動を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■取締役会の監視体制 当社は、サステナビリティ課題への対応を重要な経営課題と認識し、取締役会により適切な監督が図られる体制を構築しています。全体の業務執行責任を担う「業務執行会議」の配下にある「サステナビリティ委員会」がマテリアリティを特定した上で進捗を管理し、その施策・立案については、経営企画部と連携しながら各事業部・本部・部・支店・営業所に対し監督を行っています。サステナビリティ委員会は、任命されたコーポレート本部の各部メンバーで構成されております。サステナビリティ委員長は代表取締役社長が務めており、代表取締役社長は、サステナビリティ課題に対する取り組みの推進に関し、最終責任を負っています。 当該委員会の活動の進捗状況あるいは重要事項は、業務執行会議によって審議された後、年に1回以上取締役会にて報告・審議され、経営戦略への織り込み・整合を高めています。 ■マテリアリティの特定 社会課題と事業環境を把握して経営陣と議論を重ね、当社の経営戦略と現状及びステークホルダー視点による当社のマテリアリティを特定しました。中期経営計画に定める戦略を着実に実行することでマテリアリティに対する取り組みを進捗させるとともに、主に人材育成・開発及び環境関連データの公開に努めています。 マテリアリティ 情報セキュリティ ・ISMSの認定取得継続 ・事業内容を踏まえた、高レベルなセキュリティ体制の構築 ダイバーシティと機会均等 ・女性の活躍推進に向けた取り組みの実行 ・さらなる定量目標の設定 研修と教育 ・従業員のスキル向上に向けた研修機会の創出・増加 ・社会課題の認識及びコンプライアンスに関する研修の増加 気候変動に関する現状(リスクと機会)認識と将来目標 ・TCFD提言に基づく開示 (2) 気候変動への対応(TCFD提言への取り組み) 当社は、地球環境の維持・保全が、当社グループ経営の持続的な発展と成長の基盤であるとの認識から、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付けています。…
研究開発活動
抜粋表示
/ 原文長 約34850文字
(2) 研究開発費 連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度 30,785千円 、当連結会計年度 45,179千円 であります。 (3) のれんの減損テスト 各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。 (単位:千円) セグメント 資金生成単位 前連結会計年度末 ( 2022年3月31日 ) 当連結会計年度末 ( 2023年3月31日 ) アプリケーション・ サービス事業 株式会社カサレアル 3,018 3,018 アプリケーション・ サービス事業 株式会社A-Line 35,094 35,094 アプリケーション・ サービス事業 アレクシアフィンテック株式会社 126,791 126,791 アプリケーション・ サービス事業 PSP株式会社 7,075 7,075 合計 171,978 171,978 各資金生成単位ののれんの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの9.8~9.9%(前連結会計年度:9.4~9.5%)であります。 なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、資金生成単位が属する市場の動向を勘案し、使用価値を算定しております。 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、アプリケーション・サービス事業については、各資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。 (4) コミットメント 前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日後の無形資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。 15. 非金融資産の減損 当社グループは、減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内訳は、次のとおりであります。 (単位:千円) 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 自己所有の有形固定資産 建物 386,069 16,343 工具、器具及び備品 1,031 180 使用権資産 57,925 合計 445,026 16,523 当社グループは、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。…
設備投資等の概要
抜粋表示
/ 原文長 約1533文字
2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2023年3月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(単位:千円) 従業員数 (名) 工具、器具 及び備品 ソフト ウエア その他 使用権資産 合計 本社 (東京都港区) 情報基盤事業 アプリケーション・サービス事業 営業施設及び 全社統括業務 499,118 969,164 643,236 1,988,089 4,099,608 506 (70) 西日本支店 (大阪府 大阪市北区) 情報基盤事業 アプリケーション・サービス事業 営業施設 20,860 1,801 28,608 308,451 359,722 24 ( 3) 名古屋営業所 (愛知県 名古屋市中区) アプリケーション・サービス事業 営業施設 3,834 589 15,971 20,394 5 (-) 九州営業所 (福岡県 福岡市博多区) 情報基盤事業 アプリケーション・サービス事業 営業施設 2,106 4,895 41,005 48,008 3 (-) バンコク 駐在員事務所 (タイ バンコク) アプリケーション・サービス事業 全社統括業務 517 14,931 15,449 6 ( 1) 合計 526,437 970,966 677,330 2,368,448 4,543,182 544 (74) (2) 国内子会社 主要な子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。 2023年3月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 (セグメントの名称) 帳簿価額(単位:千円) 従業員数 (名) 工具、器具 及び備品 ソフト ウエア その他 使用権資産 合計 PSP 株式会社 本社 (東京都 港区) 営業施設 (アプリケーション・サービス事業 ) 815,297 1,024,909 209,941 1,240,989 3,291,137 393 (41) 合同会社 医知悟 本社 (東京都 港区) 営業施設 (アプリケーション・サービス事業) 72,279 562 1,669 74,511 16 (-) クロス・ヘッド 株式会社 本社 (東京都 港区) 営業施設 (情報基盤事業) 17,268 39,431 32,343 7,732 96,776 358 (16) OCH株式会社 本社 (沖縄県 那覇市) 営業施設 (情報基盤事業) 26,197 1,187 3,845 125,421 156,652 39 ( 8) 株式会社 カサレアル 本社 (東京都 港区) 営業施設 (アプリケーション・サービス事業) 9,120 191 11,216 20,528 71 (-) アレクシアフィンテック株式会社 本社 (東京都 港区) 営業施設 (アプリケーション・サービス事業) 284 28,532 2,127 3,6…