事業の内容
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/ 原文長 約4918文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売並びにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。 当社グループの事業系統図は、次の通りであります。（2020年３月31日現在） 当社グループのビジネスは、(1) クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテグレーションする「情報基盤事業」、(2) 最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラクティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業セグメントにより構成されております。 (１) 情報基盤事業 独自の目利き力を活かし、北米を中心に、高い技術力、競争力、成長力を持つ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしております。 仮想化 ※1 ソリューション、次世代ネットワーク、サイバーセキュリティ、ストレージ等、コスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤の構築をお手伝いしております。加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守、運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを提供しております。 連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社並びに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、ネットワークやサーバの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、サイバーセキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行っております。 企業のITシステム投資の方向性は、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しております。当社グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションを提供しております。 (２) アプリケーション・サービス事業 特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューションに加えて、クラウドサービス（SaaS）等様々なアプリケーション・サービスを提供しております。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っております。エンドユーザとの直接的なコミュニケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供しております。ビジネスソリューション、ソフトウェア品質保証、医療、CRM等の対面市場向けに付加価値の高いソリューションを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5590文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・経営戦略等 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営方針 当社グループのビジネスは、(a)クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテグレーションする「情報基盤事業」、(b)最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラクティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業モデルにより構成されています。 情報基盤（ネットワーク、サイバーセキュリティ、サーバ、ストレージ等）事業では、個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。グループ企業と一体となって、保守、運用・監視を含むシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供を行います。 アプリケーション・サービス事業では、特定市場、特定業務向けのアプリケーション・パッケージの開発を加速し、パッケージ販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。ビジネスソリューション（インターネットサービス、金融等）、医療、CRMの各分野で特徴ある製品とサービスの創出に努めます。また、組込み分野を中心にソフトウェアの品質（機能安全）を高めるための様々な技術とサービスも積極的に展開して行きます。 ITの社会への更なる浸透と、外部環境の凄まじい変化により、社会全体の産業構造がこれから劇的に変化していくことが予想されます。当社は、2018年５月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。「GO BEYOND 3.0」は、2014年８月に創業30年の節目を迎えたことを機に、「次の30年に向けた土台固めと方向付け（成長遺伝子の確立）」を目的とした旧中期経営計画「TMX 3.0」を「超える」ということを意味し、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。 「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略 ■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続） ■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続） これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5590文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・経営戦略等 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営方針 当社グループのビジネスは、(a)クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテグレーションする「情報基盤事業」、(b)最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラクティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業モデルにより構成されています。 情報基盤（ネットワーク、サイバーセキュリティ、サーバ、ストレージ等）事業では、個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手システム・インテグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。グループ企業と一体となって、保守、運用・監視を含むシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供を行います。 アプリケーション・サービス事業では、特定市場、特定業務向けのアプリケーション・パッケージの開発を加速し、パッケージ販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。ビジネスソリューション（インターネットサービス、金融等）、医療、CRMの各分野で特徴ある製品とサービスの創出に努めます。また、組込み分野を中心にソフトウェアの品質（機能安全）を高めるための様々な技術とサービスも積極的に展開して行きます。 ITの社会への更なる浸透と、外部環境の凄まじい変化により、社会全体の産業構造がこれから劇的に変化していくことが予想されます。当社は、2018年５月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。「GO BEYOND 3.0」は、2014年８月に創業30年の節目を迎えたことを機に、「次の30年に向けた土台固めと方向付け（成長遺伝子の確立）」を目的とした旧中期経営計画「TMX 3.0」を「超える」ということを意味し、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。 「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略 ■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続） ■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続） これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9348文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による新型肺炎は、2020年に入ると世界各地に広がり、各国はウイルスの封じ込めに加え、経済の落ち込みを回避するための政策の検討、発動を迫られるに至っています。今後の世界経済は、先行きが非常に見通しづらい状況です。米国では、長期に亘り世界経済の停滞が続く中で、個人消費を中心とした内需の底堅い拡大基調が続いていましたが、今や米国は新型コロナウィルス感染拡大の世界的中心地となり、感染者数が急激に増加する中、急速な景気悪化に見舞われています。欧州においても新型コロナウィルスの感染は3月半ば以降に急速に拡大しました。主要国では、相次いでロックダウン（都市封鎖）の措置が導入されました。 国内においても、新型コロナウィルス感染症の拡大により、４月上旬に緊急事態宣言が発令され、人の移動と接触が制限されました。その結果、対面での営業が必要な幅広い業種の業績が急速に悪化し、日本経済全体も甚大な影響を受けています。東京オリンピック・パラリンピックの延期により当面、内外需も極めて厳しい状況が続くことが予想されます。 現在、外出の自粛要請に起因して、在宅勤務等の新しい働き方への急速なシフトが起こっています。テレワークや医療分野におけるオンライン診療、教育現場におけるオンライン授業、クラウドサービスの利用等、デジタル技術を活用した新しい社会の在り方を見据え、対面書面原則の撤廃などの規制改革や攻めの政策が強く求められています。また、様々な手続きがオンライン完結し、場所や時間を問わず人々が働くようになると、サイバー攻撃による被害や個人情報の流出リスク等に適切に対処する必要があります。そのような状況下、官・民におけるサイバー攻撃に対する防衛力強化がより一層必要となり、経済の逆風が吹く中、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、GDPR（EU一般データ保護規則）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれており、情報セキュリティの重要性は高まっています。 また、物・サービス・場所等を共有・交換して利用する社会的仕組み「シェアリングエコノミー」の台頭から、企業においてもIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス化の進行、クラウドサービスの利用拡大が続いています。新型コロナウィルスのパンデミック終息後の世界は、社会におけるIT（情報技術）の更なる浸透と外部環境の加速度的な変化が進み、もはやパンデミック前の社会の状態に戻ることはなく、不可逆的に社会構造が変化して行くことが予想されます。 当社は2018年5月22日に中期経営計画「GO BEYOND 3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1749文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) １株当たり純資産額 583.33円 687.33円 １株当たり当期純利益 82.15円 94.10円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 81.28円 93.84円 (注) １.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,470,302 1,863,174 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) 1,470,302 1,863,174 普通株式の期中平均株式数(株) 17,897,867 19,800,037 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) 普通株式増加数(株) 190,601 54,980 (うち新株予約権(株)) 190,601 54,980 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 ( 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 純資産の部の合計額(千円) 12,374,390 15,005,009 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,249,336 1,346,970 (うち新株予約権)(千円) ( 60,353 ) ( 77,561 ) (うち非支配株主持分)(千円) ( 1,188,983 ) ( 1,269,408 ) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,125,053 13,658,039 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 19,071,641 19,871,052 (重要な後発事象) 当社は、2020年６月１日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。 １.株式分割 (１)．目的 当社普通株式の取引をしやすい環境を整えることで、流動性の向上と投資家層の拡大を図るためであります。 (２)．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約13719文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比 (％) 情報基盤事業 19,006,737 ＋12.1 アプリケーション・サービス事業 9,546,507 ＋12.8 合計 28,553,244 ＋12.3 (注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 売上割合が10％以上の取引先はありません。 ３ セグメント間取引については、相殺消去しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 貸倒引当金 当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が必要となる可能性があります。 ② たな卸資産 当社グループでは、たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しておりますが、市場環境が予想よりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。 ③ 投資有価証券の減損 当社グループでは、販売権の確保のため、並びに長期的な関係維持のため、特定の取引先に対する投資を行っております。上場株式については市場の時価に基づき、また非上場株式については発行会社の資産状況、経営状況等を勘案し、必要と認められた場合には減損処理を行っております。 ④ 無形固定資産 当社グループでは、無形固定資産のうち、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき減価償却を行っております。また、市場販売目的のソフトウェアのうち、販売の見通しが立たないものにつきましては、除却処理を行っております。…