事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約606文字
３【事業の内容】 （１）企業集団の概況 当社グループは、当社、連結子会社28社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ITサービス事業、コンテンツ事業、アセットマネージメント事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。 ① ITサービス事業 ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業、マネージドホスティング等のデータサービス事業の他システムの開発・管理、Webサイトの運営等を行っております。 ② コンテンツ事業 コンテンツ事業では、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発・配信及び運営並びにキャラクターグッズ販売等を展開しております。 これらのスマートフォン・タブレット向けゲームは複数人でコミュニケーションをしながら楽しむことのできるゲームで、ゲーム自体は無料で提供し、ゲーム内のアイテムなどをユーザーに購入していただくことで収入を得るフリーミアムというビジネスモデルであります。 ③ アセットマネージメント事業 アセットマネージメント事業では、不動産事業、賃貸管理業務、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等を行っております。 （２）企業集団の事業系統図 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2286文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の方針 当社は設立以来、「コミュニケーション」をキーワードに「ネットワーク社会における『空気』（Air）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す」ことを目標に事業展開を行っております。当社の役割は直接的、間接的に関わらず利用者の皆様に価値のあるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していくことだと考えています。 今後も引き続き、成長の速い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を常に念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行い、広く皆様に利用していただけるサービスを目指しながら発展していければと考えております。 （経営理念） ・「コミュニケーション」をキーワードにネットワーク社会における『空気』（Air）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す。 ・利用者の皆様に価値あるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していく。 ・成長の早い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行う。 ・財務報告の信頼性を重視し、適正な税務報告を開示し、透明かつ健全な企業経営を行う。 ・良き企業市民として社会的な責任を果たし、社会の発展に貢献する。 （２）目標とする経営指標 当社は、EBITDAを重要な経営指標として位置付けております。EBITDAの成長を通じて、中長期的に企業価値の向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 各事業の連携とシナジー創出によりリスクの分散を図りながら強固な収益基盤を確立し、国内及び海外市場における事業規模の拡大を目指してまいります。 ITサービス事業におきましては、既存顧客との取引関係を強化するとともに、新たな顧客開拓により安定収益を獲得してまいります。 コンテンツ事業におきましては、女性をターゲットにしたマーケットにおいて影響力を強化するとともに、海外市場やオンラインカジノ等の新規マーケットへ進出してさらなる事業拡大を目指してまいります。 アセットマネージメント事業におきましては、アエリアグループが持っているITノウハウやネットワークを相互活用し、収益拡大を図ってまいります。 （４）会社の対処すべき課題 マーケットのニーズが多様化するコンテンツ業界、テクノロジーが著しい進化を遂げるインターネット及びモバイル業界において、当社グループが良質なサービスを提供し、継続的な成長、事業規模拡大をしていくために、以下の課題に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2286文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の方針 当社は設立以来、「コミュニケーション」をキーワードに「ネットワーク社会における『空気』（Air）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す」ことを目標に事業展開を行っております。当社の役割は直接的、間接的に関わらず利用者の皆様に価値のあるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していくことだと考えています。 今後も引き続き、成長の速い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を常に念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行い、広く皆様に利用していただけるサービスを目指しながら発展していければと考えております。 （経営理念） ・「コミュニケーション」をキーワードにネットワーク社会における『空気』（Air）のように必要不可欠でありながら、意識せずに誰でも利用できる環境を生み出す。 ・利用者の皆様に価値あるサービスを提供し、より多くの方々に喜んでいただけるサービスを創造していく。 ・成長の早い市場に事業展開を集中し、「最適化、効率化の追求」「新しい価値の創造」「個の尊重」を念頭に置き、より収益性の高い事業構築を行う。 ・財務報告の信頼性を重視し、適正な税務報告を開示し、透明かつ健全な企業経営を行う。 ・良き企業市民として社会的な責任を果たし、社会の発展に貢献する。 （２）目標とする経営指標 当社は、EBITDAを重要な経営指標として位置付けております。EBITDAの成長を通じて、中長期的に企業価値の向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 各事業の連携とシナジー創出によりリスクの分散を図りながら強固な収益基盤を確立し、国内及び海外市場における事業規模の拡大を目指してまいります。 ITサービス事業におきましては、既存顧客との取引関係を強化するとともに、新たな顧客開拓により安定収益を獲得してまいります。 コンテンツ事業におきましては、女性をターゲットにしたマーケットにおいて影響力を強化するとともに、海外市場やオンラインカジノ等の新規マーケットへ進出してさらなる事業拡大を目指してまいります。 アセットマネージメント事業におきましては、アエリアグループが持っているITノウハウやネットワークを相互活用し、収益拡大を図ってまいります。 （４）会社の対処すべき課題 マーケットのニーズが多様化するコンテンツ業界、テクノロジーが著しい進化を遂げるインターネット及びモバイル業界において、当社グループが良質なサービスを提供し、継続的な成長、事業規模拡大をしていくために、以下の課題に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2380文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益・雇用情勢の改善が継続し、個人消費も緩やかな持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方、米中間の通商問題の動向、中東情勢、英国のＥＵ離脱の影響等のリスク要因を抱え、それにより金融資本市場の変動や海外経済の腰折れ懸念が続く等、不安定な経営環境にありました。 当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高28,347百万円（前期比9.9％減少）、営業利益2,265百万円（前期比20.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1180文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２，３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ ITサービス事業 コンテンツ事業 アセットマネージメント事業 売上高 外部顧客への売上高 6,039 14,213 10,008 30,261 1,209 31,471 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16 49 65 △ 65 6,055 14,262 10,008 30,327 1,209 △ 65 31,471 セグメント利益又は損失(△) 481 922 452 1,856 △ 25 45 1,876 セグメント資産 3,015 6,022 5,884 14,922 13,412 28,335 その他の項目 減価償却費 77 558 13 650 652 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 104 782 16 904 904 （注） １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃業、化成品事業等であります。 ２． セグメント利益又は損失の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。 ３． 全社資産の主なものは、余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ４． セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ ITサービス事業 コンテンツ事業 アセットマネージメント事業 売上高 外部顧客への売上高 5,136 16,841 6,369 28,347 28,347 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17 132 159 △ 159 5,153 16,973 6,379 28,506 △ 159 28,347 セグメント利益 447 1,759 57 2,264 2,265 セグメント資産 3,459 6,285 5,152 14,897 13,891 28,788 その他の項目 減価償却費 93 924 11 1,030 1,030 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 99 1,793 442 2,335 2,335 （注） １． セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去等によるものであります。 ２． 全社資産の主なものは、余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ３． セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4742文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （2018年１月１日～ 2018年12月31日） 当連結会計年度 （2019年１月１日～ 2019年12月31日） 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) Apple 5,845 18.6 6,926 24.4 Google 4,310 13.7 5,439 19.2 ３．上記の金額には、消費税は含まれておりません。 ② 財政状態の状況 ａ．資産の部 （流動資産） 当社グループの当連結会計年度末の流動資産は19,978百万円（前連結会計年度末は19,390百万円）と588百万円の増加となりました。主な要因は、商品が4,317百万円（前連結会計年度末は5,468百万円）と1,150百万円減少した一方で、現金及び預金が10,215百万円（前連結会計年度末は9,782百万円）と432百万円の増加、売掛金が3,991百万円（前連結会計年度末は3,319百万円）と672百万円の増加、前払費用が401百万円（前連結会計年度末は210百万円）と190百万円の増加、流動資産のその他が1,033百万円（前連結会計年度末は582百万円）と450百万円増加したこと等によるものであります。 （固定資産） 固定資産につきましては8,810百万円（前連結会計年度末は8,944百万円）と134百万円の減少となりました。主な要因は、ソフトウエアが1,414百万円（前連結会計年度末は645百万円）と769百万円の増加をした一方で、のれんが4,426百万円（前連結会計年度末は4,875百万円）と449百万円の減少、投資有価証券が1,095百万円（前連結会計年度末は1,303百万円）と208百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は28,788百万円（前連結会計年度末は28,335百万円）と453百万円の増加となりました。 ｂ．負債の部 （流動負債） 流動負債につきましては10,458百万円（前連結会計年度末は9,684百万円）と774百万円の増加となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,059百万円（前連結会計年度末は1,602百万円）と543百万円の減少、未払法人税等が143百万円（前連結会計年度末は295百万円）と151百万円の減少をした一方で、短期借入金が1,531百万円（前連結会計年度末は1,218百万円）と313百万円増加、預り金が5,057百万円（前連結会計年度末は4,062百万円）と995百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債） 固定負債につきましては4,067百万円（前連結会計年度末は5,904百万円）と1,836百万円の減少となりました。…