事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約441文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社(連結子会社３社、非連結子会社２社)で構成されております。 当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供と不動産に関する販売及びコンサルティング業務を行っております。 子会社である株式会社省電舎は省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っており株式会社イエローキャピタルオーケストラはリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。 株式会社ONE EXEでは、太陽光設備を保有し売電事業を行っております。 事業系統図は次の通りとなっております。 非連結子会社である株式会社SDSおひさま１号並びに 株式会社HARUMI TRUSTは重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1014文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の対処すべき課題 ① コーポレート・ガバナンスの充実 当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員３名（社外取締役監査等委員）を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視を依頼することなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外役員への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。 ② 財務基盤の強化 当社グループは、長年に渡る事業赤字の計上により、2026年３月末における連結純資産は741百万円まで棄損しており、経営成績のみによる連結純資産の急速な回復は困難な状況であります。このため、当社グループが、業容拡大、収益力の強化を推し進めるためには、著しく減少している連結純資産の増強が喫緊の課題であり、早期に新株発行による増資を行い、連結純資産の増強を目指します。 ③ 低コスト体制の徹底 企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは、コスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。 ④ 人材の確保・育成 業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、省エネルギーシステム、設備構築を確実にマネジメントし、技術的な問題等を理解し、解決できる人材については積極的に確保を図ってまいります。 ⑤ 事業基盤の強化 当社グループでは、常に進展する技術等に対応し、より幅広い顧客層を開拓するため、パートナー企業とのより強固な連携が課題となっております。特に、商材の開発及び顧客開拓においては、これまでの業務提携先、取引先等と積極的な事業協力を行ってまいります。 (2)買収防衛策について 該当事項はありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1014文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の対処すべき課題 ① コーポレート・ガバナンスの充実 当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員３名（社外取締役監査等委員）を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視を依頼することなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外役員への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。 ② 財務基盤の強化 当社グループは、長年に渡る事業赤字の計上により、2026年３月末における連結純資産は741百万円まで棄損しており、経営成績のみによる連結純資産の急速な回復は困難な状況であります。このため、当社グループが、業容拡大、収益力の強化を推し進めるためには、著しく減少している連結純資産の増強が喫緊の課題であり、早期に新株発行による増資を行い、連結純資産の増強を目指します。 ③ 低コスト体制の徹底 企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは、コスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。 ④ 人材の確保・育成 業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、省エネルギーシステム、設備構築を確実にマネジメントし、技術的な問題等を理解し、解決できる人材については積極的に確保を図ってまいります。 ⑤ 事業基盤の強化 当社グループでは、常に進展する技術等に対応し、より幅広い顧客層を開拓するため、パートナー企業とのより強固な連携が課題となっております。特に、商材の開発及び顧客開拓においては、これまでの業務提携先、取引先等と積極的な事業協力を行ってまいります。 (2)買収防衛策について 該当事項はありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1876文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、中東情勢を始めとした不安定な国際情勢の影響によるエネルギー価格の上昇や円安に伴う物価高騰が深刻化し、生活コストの増大が懸念され先行きについては、不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社は「私たちを取り巻く脅威に対処し、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献する」ことを経営理念として活動して参りました。地球温暖化・災害・衛生リスクという３つの脅威に対し、省エネルギー設備の導入、その他施設改修等のソリューションに加え、リノベーション事業に進出し、グループをあげて受注活動を行って参りました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、5,251百万円（前連結会計年度比1,216百万円増）となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が703百万円(前連結会計年度比159百万円増)となり、営業利益114百万円(前連結会計年度 営業損失14百万円)、経常利益１百万円(前連結会計年度 経常損失97百万円)となりました。純損益に関しましては、主に、ゴルフ会員権の売却益として特別利益の４百万円の計上、法人税等の47百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失68百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失151百万円)となりました。 セグメントの業績については、次のとおりであります。 （省エネルギー関連事業） 省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。 当連結会計年度における業績は、売上高896百万円（前年同期比206百万円増）、セグメント利益（営業利益）は121百万円（前年同期比138.9％増）となりました。 （リノベーション事業） リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当連結会計年度における業績は、売上高4,355百万円（前年同期比1,009百万円増）、セグメント利益は228百万円（前年同期比56.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約688文字
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 省エネルギー 関連事業 リノベーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 689,627 3,345,864 4,035,492 4,035,492 セグメント間の内部売上高又は振替高 689,627 3,345,864 4,035,492 4,035,492 セグメント利益又はセグメント損失（△） 51,051 145,766 196,818 △ 211,509 △ 14,691 セグメント資産 1,003,760 3,808,030 4,811,790 △ 106,735 4,705,055 その他の項目 減価償却費 5,051 39,195 44,247 721 44,968 のれんの償却額 6,419 11,847 18,267 18,267 有形固定資産及び無形固定資産の増減額 454,721 484,776 939,497 11,426 950,923 (注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△211,509千円は全社費用であります。 ２．セグメント資産の調整額△106,735千円には、セグメントに配分していない全社資産774,426千円、セグメント間債権債務消去等△881,161千円が含まれております。 ３．セグメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 )
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1850文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称 販売高 金 額 前年同期比 千円 省エネルギー関連事業 896,006 129.9 リノベーション事業 4,355,510 130.2 合 計 5,251,516 130.1 (注)主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 (2)財政状態の分析 ①流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、2,877百万円（前連結会計年度末比280百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の減少265百万円、売掛金の増加109百万円、販売用不動産の増加341百万円等によるものであります。 ②固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、2,760百万円（前連結会計年度末比652百万円増）となりました。これは主に、建物222百万円の増加、土地450百万円の増加等によるものであります。 ③流動負債 当連結会計年度末における流動負債は、2,686百万円（前連結会計年度末比397百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の増加228百万円と１年内返済予定の長期借入金29百万円の増加、前受金の増加104百万円等によるものであります。 ④固定負債 当連結会計年度末における固定負債は、2,209百万円（前連結会計年度末比532百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加542百万円、長期未払金の減少11百万円等によるものであります。 ⑤純資産 当連結会計年度末における純資産は、741百万円（前連結会計年度末比３百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失68百万円を計上したことと新株予約権の行使による新株発行で45百万円の資本金等の増加によるものであります。 (3) 経営成績の分析 ① 売上高及び売上総利益 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載したとおりであります。 ② 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 703百万円(前年同期比159百万円増)となりました。…