事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約325文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社(連結子会社３社及び非連結子会社１社)で構成されております。 当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。 子会社株式会社省電舎は再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。 非連結子会社PT.SDS ENERGY INDONESIAは、提出日現在(平成30年８月10日)開業準備中であります。 位置づけ及び事業系統図は次の通りとなっております。 PT.SDS ENERGY INDONESIAについては、現在開業準備中であるため、事業系統図には含んでおりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約467文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の対処すべき課題 平成23年３月の東日本大震災に端を発した電力需給の逼迫並びに電力価格の高騰により、我が国における電力に対する認識が大きく変化いたしました。電力に対する意識変化や再生可能エネルギーの活用が活発になる中、再生可能エネルギー分野においては平成24年７月に開始された固定価格買取制度による太陽光発電設備の急増に見られるように急激な拡大を続けており、今後、太陽光だけでなくバイオマスや風力等、他の再生可能エネルギー源においてもこの市場拡大は続くものと想定されております。 こうした環境の中で、急拡大する再生可能エネルギー市場に対応するため、増加する案件に効率的に対応すべく戦略的事業パートナーの強化並びに新たなパートナー企業との連携を図るとともに、人材確保と人材育成が当社の事業拡大する上で、重要な課題であると考えております。 (2)買収防衛策について 該当事項はありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約467文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の対処すべき課題 平成23年３月の東日本大震災に端を発した電力需給の逼迫並びに電力価格の高騰により、我が国における電力に対する認識が大きく変化いたしました。電力に対する意識変化や再生可能エネルギーの活用が活発になる中、再生可能エネルギー分野においては平成24年７月に開始された固定価格買取制度による太陽光発電設備の急増に見られるように急激な拡大を続けており、今後、太陽光だけでなくバイオマスや風力等、他の再生可能エネルギー源においてもこの市場拡大は続くものと想定されております。 こうした環境の中で、急拡大する再生可能エネルギー市場に対応するため、増加する案件に効率的に対応すべく戦略的事業パートナーの強化並びに新たなパートナー企業との連携を図るとともに、人材確保と人材育成が当社の事業拡大する上で、重要な課題であると考えております。 (2)買収防衛策について 該当事項はありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1919文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準で維持する中で雇用・所得環境の改善や株高等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念される等、先行きは不透明な状況が継続しております。 このような状況の中、当社グループは再生可能エネルギー事業を主たる事業として積極的に事業を推進いたしました。 省エネルギー事業、再生可能エネルギー事業ともに期末に見込んでおりました案件が期ずれする等の要因により期初計画を下回る結果となりました。 なお、平成30年５月２日付「不適切な会計処理に関する第三者委員会の設置及び、平成30年３月期決算短信開示延期に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、過年度の会計処理の一部につき、不適切な会計処理が行われた相当程度の可能性が認められる取引に係る事象(以下「当該取引等」)が存在することが判明いたしました。このため、過年度決算を訂正するための費用及び課徴金が発生することが見込まれるため、過年度決算訂正費用として110百万円、課徴金として150百万円を引当金として特別損失計上しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高1,789百万円(前年同期比640百万円減、26.4％減)、営業損失284百万円(前年同期比248百万円減、前年同期 営業損失36百万円)、経常損失292百万円(前年同期比260百万円減、前年同期 経常損失31百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失582百万円(前年同期比512百万円減、前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益70百万円)となりました。 セグメントの業績については、次の通りであります。 ①省エネルギー関連事業 省エネルギー関連事業につきましては、株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーとともに、積極的に事業を推進いたしました。しかしながら、前年に比べ売上が増加したものの大型案件が少なく、計画していた案件の中で成約に至らなかったものもあり、売上・利益ともに計画未達の結果となりました。以上の結果、売上高544百万円(前年同期比242百万円増 80.2％増)、セグメント損失(営業損失)は215百万円(前年同期 営業損失33百万円)となりました。 ②再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギー事業につきましても、株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーとともに、積極的に事業を推進いたしました。しかしながら、期末に計上予定でありました工事案件に期ずれが発生したこと等により、売上・利益ともに計画未達の結果となりました。以上の結果、売上高1,245百万円(前年同期比882百万円減 41.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1345文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 省エネルギー関連事業 再生可能エネルギー事業 売上高 外部顧客への 売上高 301,990 2,127,975 2,429,965 2,429,965 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 301,990 2,127,975 2,429,965 2,429,965 セグメント損失(△) △ 33,695 △ 1,808 △ 38,637 △ 526 △ 36,030 セグメント資産 161,406 1,249,690 1,411,096 641,968 2,049,931 その他の項目 減価償却費 3,482 21,428 24,910 24,910 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 63,533 422,953 486,486 486,486 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント損失(△)の調整額△526千円には、セグメント間取引消去9,780千円、のれん償却額△10,306千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額752,204千円には、各セグメントに配分していない全社資産638,835千円が含まれております。 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。 ２．セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 省エネルギー関連事業 再生可能エネルギー事業 売上高 外部顧客への 売上高 544,159 1,245,191 1,789,350 1,789,350 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 544,159 1,245,191 1,789,350 1,789,350 セグメント利益 △ 215,521 △ 227,552 △ 443,074 158,246 △ 284,827 セグメント資産 194,446 1,432,836 1,627,282 532,120 2,159,403 その他の項目 減価償却費 2,758 54,330 57,088 1,750 58,836 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 27,440 27,440 3,397 30,837 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額158,246千円には、セグメント間取引消去183,686千円、のれん償却額△24,735千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1673文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりとなります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金 額 割 合 金 額 割 合 千円 千円 昭和リース株式会社 435,000 17.9 株式会社トランスオーシャンプランニング 380,665 15.7 大起建設工業株式会社 294,013 12.1 ＡＣ７合同会社 670,000 38.4 ４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年８月10日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 (2)財政状態の分析 ①流動資産 当連結会計年度末における流動資産は1,455百万円(前年同期比291百万円増)となりました。これは主に未成事業支出金の増加(246百万円)、受取手形及び売掛金の増加(119百万円)、現金及び預金の減少加(16百万円)等によるものであります。 ②固定資産 当連結会計年度末における固定資産は703百万円(前年同期比166百万円減)となりました。これは主に投資有価証券の減少(115百万円)、貸倒引当金の増加(△50百万円)等によるものであります。 ③流動負債 当連結会計年度末における流動負債は1,537百万円(前年同期比776百万円増)となりました。これは主に買掛金の増加(114百万円)前受金の増加(465百万円)、課徴金引当金の増加(150百万円)によるものであります。 ④固定負債 当連結会計年度末における固定負債は360百万円(前年同期比63百万円減)となりました。これは主に繰延税金負債の減少(37百万円)等によるものであります。 ⑤純資産 当連結会計年度末における純資産は261百万円(前年同期比587百万円減)となりました。これは主に当期純損失の計上(582百万円)等によるものであります。 (3) 経営成績の分析 ① 売上高及び売上総利益 「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。 ② 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は518百万円(前年同期比51百万円増)となりました。これは主に支払手数料の増加等によるものであります。…