事業の内容
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/ 原文長 約193文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社(連結子会社１社)で構成されております。 当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。 子会社である株式会社省電舎は再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。 事業系統図は次の通りとなっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1048文字
(6) 経営戦略の現状と見通し 今後、当社グループは、省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工ならびにコンサルティングをコアな業務として事業展開してまいります。具体的には、メーカーとしてではなくマルチベンダーを標榜できる提案力をキーに活動できる組織作りへの切り替えを推進しており、以下のようなアプローチでの顧客提案が可能となります。 ・食品関連業界を主な対象として、空調関連案件、自家消費太陽光、BCP対応の発変電設備などインフラ事業へのワンストップ提案 ・世界的な冷凍食品の需要増大に伴う冷凍機の需要の拡大に着目して、納入後のサービスケアにも繋がる循環型ビジネスも視野に入れ、スーパーマーケットを中心とする流通業界に対する省エネと補助金申請業務を組み合わせた提案 ・昨今の自然災害リスクの高まりから電源の自前化に対するニーズの増加が顕著であることから、病院、介護施 設に対し災害バルクの補助金を含めた発変電設備と太陽光の総合省エネ設備の提案 上記のとおり、当社グループが行う提案は多岐にわたってきており、高額化の傾向があります。このため、ビジネスパートナーとの関係構築、強化が重要であり、製・商品の仕入と省エネ設備の施策・施工における各パートナー業者の動向に注視しつつ、当社が全般的に事業展開プランを策定し、顧客を含めた取引業者との共存共栄関係の構築に注力してまいります。 また、販売費及び一般管理費については、特設注意市場銘柄の指定解除に向けての一時的な費用が不要となったことから、今後は大幅な削減を見込んでおります。 このように、当社は、業績の改善、企業価値向上に向けての取り組みを進めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びその予防対策による経済活動への影響が懸念されています。当社グループの事業におきましても、今後の顧客の事業投資、設備投資の動向への影響について見通すことは困難であり、当社グループの業績に与える影響度及びその期間を見通すことも困難であります。このため、2021年3月期の業績予想につきましては未定としております。当該業績予想の開示は、業績予想の策定が可能となった時点で速やかに行う予定であります。 （注）業績予想に関しましては現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1043文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の対処すべき課題 ① コーポレート・ガバナンスの充実 当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員３名（社外取締役監査等委員）を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視を依頼することなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外役員への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。 ② 財務基盤の強化 当社は、長年に渡る事業赤字の計上、過年度決算訂正及び内部管理体制強化に係るコストなどが嵩んだことなどにより、2020年３月末における連結純資産は19百万円まで減少しており、経営成績のみによる連結純資産の急速な回復は困難な状況であります。このため、当社グループが、業容拡大、収益力の強化を推し進めるためには、著しく減少している連結純資産の増強が喫緊の課題であり、早期に新株発行による増資を行い、連結純資産の増強を目指します。 ③ 低コスト体制の徹底 企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは、コスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。 ④ 人材の確保・育成 業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、省エネルギーシステム、設備構築を確実にマネジメントし、技術的な問題等を理解し、解決できる人材については積極的に確保を図ってまいります。 ⑤ 事業基盤の強化 当社グループでは、常に進展する技術等に対応し、より幅広い顧客層を開拓するため、パートナー企業とのより強固な連携が課題となっております。特に、商材の開発及び顧客開拓においては、これまでの業務提携先、取引先等と積極的な事業協力を行ってまいります。 (2)買収防衛策について 該当事項はありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2118文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調にありましたが、相次ぐ自然災害や消費増税により個人消費に力強さを欠く状況となりました。また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等、不安定な政治経済情勢に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化しており、景気は厳しい状況にあります。 このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」という理念の下、引き続き、省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は22億73百万円（前連結会計年度比９億92百万円増、77.5％増）となりました。 損益に関しましては、支払報酬、支払手数料等内部管理体制強化関連費用が嵩んだことにより販売費及び一般管理費が５億91百万円（前連結会計年度比４百万円増）と前連結会計年度から引き続き高水準で推移したことから、営業損失１億67百万円（前連結会計年度 営業損失３億62百万円）、経常損失１億71百万円（前連結会計年度 経常損失3億99百万円）となりました。 また、2019年10月16日開催臨時株主総会の特別決議により、当社が保有する株式会社エール（以下、「エール」といいます。）の全株式を譲渡すること（以下、「本件株式譲渡」といいます。）が承認され、翌10月17日付けで本件株式譲渡契約の効力が発生したことに伴い、エール、及びエールが51％の株式を保有する株式会社エールケンフォー（以下、「AK4」といいます。）が、当社の連結対象から除外されました。 この結果、本件株式譲渡に伴い特別損失1億49百万円を計上したことに加えて、当社グループが賃借する事務所等における賃貸借契約終了後の撤去及び原状回復に係る影響額として資産除去債務13百万円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は３億59百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失１億61百万円）となりました。 セグメントの業績については、次の通りであります。 （省エネルギー関連事業） 省エネルギー関連事業におきましては、売上高18億１百万円（前連結会計年度比８億32百万円増、85.9％増）、セグメント損失は２億11百万円（前連結会計年度 セグメント損失２億77百万円）となりました。 （再生可能エネルギー事業） 再生可能エネルギー事業におきましては、売上高４億71百万円（前連結会計年度比１億59百万円増、51.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1424文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 省エネルギー関連事業 再生可能エネルギー事業 売上高 外部顧客への 売上高 969,002 311,339 1,280,341 1,280,341 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 969,002 311,339 1,280,341 1,280,341 セグメント損失（△） △ 277,938 △ 138,158 △ 416,097 53,981 △ 362,116 セグメント資産 335,924 1,292,728 1,628,653 366,402 1,995,055 その他の項目 減価償却費 576 51,617 52,194 2,005 54,199 減損損失 4,445 4,445 3,540 7,986 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 5,000 405 5,405 2,017 7,422 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント損失(△)の調整額 53,981 千円は、セグメント間取引消去 78,716 千円、のれん償却額 △24,735 千円であります。 (2)セグメント資産の調整額 366,402 千円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。 ２．セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 省エネルギー関連事業 再生可能エネルギー事業 売上高 外部顧客への 売上高 1,801,844 471,240 2,273,085 2,273,085 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 1,801,844 471,240 2,273,085 2,273,085 セグメント利益又は損失（△） △ 211,658 50,303 △ 161,355 △ 5,843 △ 167,198 セグメント資産 208,513 377 208,891 522,486 731,377 その他の項目 減価償却費 102 24,074 24,177 291 24,469 減損損失 5,702 52,320 58,023 13,291 71,315 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 410 410 108 518 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2021文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりとなります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金 額 割 合 金 額 割 合 千円 千円 東芝テック株式会社 250,472 19.6 422,327 18.6 株式会社馬車道 401,709 17.7 株式会社電律 281,600 12.4 ４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月29日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 (2)財政状態の分析 ①流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、６億64百万円（前年同期比７億37百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金が２億48百万円増加したことに対して、主にAK4連結除外に伴い未成事業支出金７億73百万円、 受取手形及び売掛金１億51百万円が各々減少したことなどによるものであります。 ②固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、67百万円（前年同期比５億25百万円減）となりました。これは主に、AK4連結除外に伴い、、機械装置及び運搬具３億34百万円、のれん63百万円が各々減少したことなどによるものであります。 ③流動負債 当連結会計年度末における流動負債は、６億98百万円（前年同期比５億55百万円減）となりました。これは主に、井元義昭氏からの借入による短期借入金２億円、未払金76百万円が各々増加したことに対して、主にAK4連結除外に伴い、前受金６億20百万円、短期借入金40百万円、１年以内返済予定の長期借入金43百万円、工事損失引当金１億23百万円が各々減少したことなどによるものであります。 ④固定負債 当連結会計年度末における固定負債は、13百万円（前年同期比２億32百万円減）となりました。これは主に、資産除去債務13百万円を計上したことに対して、主にAK4連結除外に伴い、長期借入金２億４百万円、リース債務38百万円が各々減少したことなどによるものであります。 ⑤純資産 当連結会計年度末における純資産は、19百万円（前年同期比４億76百万円減）となりました。…