事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社杉本商事 事業の内容 一般廃棄物運搬処理業、産業廃棄物収集運搬及び中間処理業等 (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社杉本商事の発行済みの全株式を取得し、杉本商事及びその子会社である有限会社杉本紙業が当社グループに合流することにより、これまで当社グループになかった一般廃棄物及び産業廃棄物の運搬・処理、古紙の回収・リサイクルという新たなソリューションが加わり、お客様へ提供できるソリューションの幅が広がるとともに、当社グループのノウハウを持ち寄ることによって、再生エネルギー等の新規事業の立ち上げが可能になると考えております。 (3) 企業結合日 2023年４月５日(みなし取得日2023年５月20日) (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年５月21日から2024年２月20日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 2,879百万円 取得原価 2,879百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 143百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 840百万円 (2) 発生原因 主として、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 14年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,151 百万円 固定資産 1,672 資産合計 2,824 流動負債 197 固定負債 588 負債合計 785 ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間 種類 金額 加重平均 償却期間 顧客関連資産 936百万円 14年 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しています。 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1051文字
(2) 経営戦略等 コンサルティング能力及び土壌処理能力の強化と処理方法の多様化を進めることにより、「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」としての確固たる地位を確立します。 また、一方では、廃石膏ボードリサイクル事業やＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)事業、ＢＤＦ(バイオディーゼル燃料)事業、災害廃棄物処理事業に続き、多様化する環境問題に対応する新規事業の開拓を模索してまいります。 (3) 経営環境 今後の経済環境の見通しにつきましては、 新型 コロナ ウイルス禍の収束にともない社会経済活動の正常化が進む一方 、欧米を中心とした 金融引締め やウクライナ情勢・中東情勢の緊迫化を背景とした資源高に対する懸念等 、依然として先行きが不透明な状況が続くものと想定しております。 当社を取り巻く環境としては、資源価格の動向、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇等の不安材料はありますが、引き続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらに高まっている状況にあります。 当社グループは、引き続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。 環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、我が国においても様々な面での法制化が進展しております。また、「土壌汚染対策法」の改正を受けて、今後は規制強化の効果が浸透するなかで、それに対応する事業展開を求められています。 今後につきましては、受注活動の更なる広域化を図るとともに土壌汚染調査・処理技術の向上に努め、顧客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸策に取り組み、他社との差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。加えて、限りある資源の有効活用が求められている今、環境問題に対応していく企業として、土壌汚染調査・処理事業とともに、廃石膏ボードや廃食油のリサイクル、古紙・段ボールの回収といった「資源リサイクル事業」についても推進していきます。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の育成 当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。 そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。 ② 事業所展開 当社では、全国の営業エリアを、本社、東京本社及び関西支社の３営業拠点と、名古屋リサイクルセンター、弥富リサイクルセンター、横浜生麦リサイクルセンター、横浜恵比須リサイクルセンター、大阪リサイクルセンター、岐阜リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応しております。今後の当社グループの成長には、さらに地域に密着した営業展開と、３営業拠点以外の地域の需要の開拓が重要な要素になると考えております。 当社グループとしては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、中国・九州地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めているところであります。 ③ 多様化する環境問題への対応 環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できません。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、当事業の社会的意義に鑑み、成長性と利益率の向上を重視し、株主資本利益率(ＲＯＥ)を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会経済活動は一層の正常化に向かい、日経平均株価が史上最高値を更新するなど景気は緩やかに回復いたしました。一方で、インフレと金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念が増し、国内では円安に伴う物価上昇が消費に影響を及ぼす等、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの属する建設業界におきましては、外部環境の回復基調を受けた民間設備投資の持ち直しや、堅調な公共投資により、建設投資全体は増加基調を維持しておりますが、継続した労働者不足や建設資材価格の高騰などの影響により、注視が必要な状況が続いております。 このような状況の中、土壌汚染調査・処理事業については、継続して高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力したことにより、各エリアの大規模土壌処理案件が当社グループの業績に大きく貢献しました。また、資源リサイクル事業については、廃石膏ボードリサイクル事業が堅調に推移したことに加え、連結子会社化した株式会社杉本商事及びその子会社の業績が第２四半期連結会計期間より寄与しております。その結果、売上高24,150百万円（前年同期比47.1％増）、営業利益2,792百万円（同103.2％増）、経常利益2,818百万円（同99.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,781百万円（同145.8％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの名称と区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 ４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 [土壌汚染調査・処理事業] 中京エリアの工場再開発案件、関東エリアの大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件及び関西エリアの大規模工場廃棄物撤去コンサル案件等の高付加価値案件が当社グループ全体の売上及び利益を牽引する等、コンサル営業やグループ会社との連携により採算性が向上し、土壌汚染調査・処理事業の利益率の向上に寄与しました。その結果、売上高19,418百万円(前年同期比45.5％増)、営業利益2,732百万円(同97.1％増)となりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 土壌汚染 調査・処理事業 資源リサイクル 事業 売上高 中京 8,831 2,373 11,204 11,204 関東 7,476 84 7,561 7,561 関西 3,105 1,510 4,616 4,616 九州 768 768 768 顧客との契約から生じる収益 19,413 4,736 24,150 24,150 外部顧客への売上高 19,413 4,736 24,150 24,150 セグメント間の内部 売上高又は振替高 224 229 △ 229 19,418 4,961 24,379 △ 229 24,150 セグメント利益 2,732 1,006 3,739 △ 946 2,792 セグメント資産 16,833 8,367 25,200 2,151 27,351 その他の項目 減価償却費 807 248 1,056 28 1,085 のれんの償却額 45 45 45 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 909 2,124 3,033 103 3,137 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。