事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1831文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。 当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。 セグメント別の事業内容は次のとおりであります。 ① 土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案 するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることが当社グループの特徴です。 （土壌汚染調査部門） 地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。 （土壌汚染処理部門） 主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。 掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を名古屋・横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置、また重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置、さらに磁力選別方式の土壌浄化設備を岐阜リサイクルセンター内に設置し、土壌処理方法の多様化を推進しております。 ② 廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等に より製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原 料とした土壌固化材を製造販売しております。 本事業は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。 ③ その他・・・・・・・・・・・ （ＢＤＦ事業） 主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造販売しております。 （ＰＣＢ事業） 主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2540文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、環境事業を通して永続的に社会に貢献し続けるとともに、全てのステークホルダー（顧客、取引先、近隣社会、株主、従業員等）を意識した経営と社会的責任を果たすことにより、当社グループ及び業界全体の地位の向上を目指します。 当社グループの中核事業である土壌汚染調査・処理事業は、2000年６月より開始以降、土壌汚染問題を解決するため様々なサービスを提供してきております。また、土壌汚染による国民の健康被害を防止する目的で施行された「土壌汚染対策法」により、土壌汚染リスクに対する社会的認識はますます深まっております。同事業の拡大とともに、廃石膏ボードリサイクル事業、災害廃棄物処理事業等、その他の環境事業にも、積極的に取り組んでまいります。 （２）経営戦略等 コンサルティング能力及び土壌処理能力の強化と処理方法の多様化を進めることにより、「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」としての確固たる地位を確立します。 また、一方では、廃石膏ボードリサイクル事業やＢＤＦ （バイオディーゼル燃料） 事業、ＰＣＢ （ポリ塩化ビフェニル）事業 、災害廃棄物処理事業に続き、多様化する環境問題に対応する新規事業の開拓を模索してまいります。 （３）経営環境 経営環境につきましては、資源価格の動向、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇等の不安材料はありますが、引き続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらに高まっている状況にあります。当社グループは、引き続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。 環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、わが国においても様々な面での法制化が進展しております。また、「土壌汚染対策法」の改正を受けて、今後は規制強化の効果が浸透する中でますます競争に厳しさが増してくるものと思われます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2540文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、環境事業を通して永続的に社会に貢献し続けるとともに、全てのステークホルダー（顧客、取引先、近隣社会、株主、従業員等）を意識した経営と社会的責任を果たすことにより、当社グループ及び業界全体の地位の向上を目指します。 当社グループの中核事業である土壌汚染調査・処理事業は、2000年６月より開始以降、土壌汚染問題を解決するため様々なサービスを提供してきております。また、土壌汚染による国民の健康被害を防止する目的で施行された「土壌汚染対策法」により、土壌汚染リスクに対する社会的認識はますます深まっております。同事業の拡大とともに、廃石膏ボードリサイクル事業、災害廃棄物処理事業等、その他の環境事業にも、積極的に取り組んでまいります。 （２）経営戦略等 コンサルティング能力及び土壌処理能力の強化と処理方法の多様化を進めることにより、「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」としての確固たる地位を確立します。 また、一方では、廃石膏ボードリサイクル事業やＢＤＦ （バイオディーゼル燃料） 事業、ＰＣＢ （ポリ塩化ビフェニル）事業 、災害廃棄物処理事業に続き、多様化する環境問題に対応する新規事業の開拓を模索してまいります。 （３）経営環境 経営環境につきましては、資源価格の動向、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇等の不安材料はありますが、引き続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらに高まっている状況にあります。当社グループは、引き続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。 環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、わが国においても様々な面での法制化が進展しております。また、「土壌汚染対策法」の改正を受けて、今後は規制強化の効果が浸透する中でますます競争に厳しさが増してくるものと思われます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3212文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響によって、個人消費は冷え込み、雇用や所得環境は厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られる状況となりました。また、世界経済につきましても、各国における経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復には地域差があり、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの属する建設業界におきましては、公共建設投資は復興需要の終息により減少傾向を辿り、民間建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど、民間企業において事業計画の縮小・変更の動きが増加しております 。 このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業に加え、引き続き産業廃棄物等や災害対応への展開を積極的に進めるとともに、リサイクルセンター等における業務効率化やコスト削減策を継続して推進しました。また、首都圏を中心に引き続き低価格競争が激しいなかで、難処理物案件・工事処理一括案件等、他社との差別化に注力した結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高14,906百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益1,206百万円（同2.4％減）、経常利益1,241百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益689百万円（同1.5％増）となりました 。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 [土壌汚染調査・処理事業] 地域間及びグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力しつつ、リサイクルセンターの業務効率化やコスト削減を推進したことによる収益改善等の結果、大型案件の完工や、処理量及び受注単価の回復傾向により、売上高は12,027百万円（前年同期比11.6％増）となりました。一方、低利益率案件の受注により利益が伸び悩んだ結果、営業利益は1,291百万円（同1.0％減）に留まりました 。 [廃石膏ボードリサイクル事業] 廃石膏ボード処理量は新型コロナウイルス感染症の影響により弱含みで推移しました。土壌固化材の販売は販売先の多様化が進んだものの、大口先の需要が端境期となり伸び悩んだ結果、売上高1,883百万円（同3.1％減）となりましたが、製造原価の低減が図られたことから、営業利益は424百万円（同5.2％増）となりました 。 [その他] ＰＣＢ事業は堅調に推移したものの、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）事業は飲食店業界不振の影響でやや苦戦しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1754文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 土壌汚染調査・処理事業 廃石膏ボードリサイクル事業 売上高 外部顧客への売上高 10,768 1,932 12,700 1,348 14,048 14,048 セグメント間の内部売上高又は振替高 13 13 220 234 △ 234 10,768 1,945 12,714 1,569 14,283 △ 234 14,048 セグメント利益 1,304 403 1,708 287 1,995 △ 758 1,237 セグメント資産 16,489 2,492 18,981 576 19,557 2,054 21,611 その他の項目 減価償却費 555 156 711 23 735 24 760 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 261 112 374 11 385 386 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。 ２.調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△758百万円は、セグメント間の取引消去及び報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額2,054百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。 （3）減価償却費の調整額24百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加であります。 ３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2232文字
２.総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。 ３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しております。 b.財政状態の分析 当連結会計年度末における財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております 。 b.契約債務 当連結会計年度末現在の契約債務の概要は、以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円） 契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超 短期借入金 980 980 長期借入金 4,047 1,542 2,152 352 リース債務 198 54 123 20 上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に計上されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 c.財務政策 当社グループの運転資金需要は、土壌汚染調査・処理に係る外注費や労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要は、リサイクルセンター新設及び改修等に係る投資資金によるものであります。 運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じてグループ会社及び銀行等の金融機関からの借入により調達していく考えであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりであります。…