事業の内容
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/ 原文長 約1745文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。 当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び環境分析事業を主な事業内容としております。 セグメント別の事業内容は次のとおりであります。 ① 土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案 するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚 染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリ ューション企業」であることが当社グループの特徴です。 （土壌汚染調査部門） 地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行 っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の 提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管 理、迅速性、価格競争力等で、他社との差別化を図っております。 （土壌汚染処理部門） 主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。 掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を名古屋・横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置し、また、重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置し、処理方法の多様化を推進しております。 ② 廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等に より製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原 料とした土壌固化材を製造販売しております。 本事業は株式会社グリーンアローズ中部及びグリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。 ③ その他・・・・・・・・・・・ （ＢＤＦ事業） 主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を製造販売しております。 （ＰＣＢ事業） 主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器（微量ＰＣＢ廃棄物）の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。 （環境分析事業） 主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2675文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、環境事業を通して永続的に社会に貢献し続けるとともに、単に顧客に対してのみならず、全てのステークホルダー（自治体、近隣社会、株主、従業員等）を意識した経営と社会的責任を果たすことにより、当社グループ及び業界全体の地位の向上を目指します。 当社グループの中核事業である土壌汚染調査・処理事業は、2000年６月より開始して18年が経過いたしました。また、「土壌汚染対策法」も施行後16年を経過し、その間法律改正が行われるなど、土壌汚染リスクに対する社会的認識はますます深まっております。従いまして当事業は、ニュービジネスとしての成長期が一段落し、次のステップである安定成長期への移行期に入ったものと認識しております。 そうした状況のもと、政府の経済対策や東京オリンピック・パラリンピック開催を１年後に控えるなど、ようやく長期間続いたデフレ経済からの脱却の兆しが見え始め、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市場や土木建設市場も、一部懸念材料はあるものの概ね堅調に推移しつつある状況であります。 （２）経営戦略等 コンサルティング能力及び土壌処理能力の強化と処理方法の多様化を進めることにより、不動産売買をはじめ、減損会計、環境報告書、不動産投信・不動産証券化のデュー・デリジェンス等、様々な場面での土壌調査並びに土壌処理に対する需要を的確に取り込み、「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」としての確固たる地位を確立します。 また、一方では、廃石膏ボードリサイクル事業やＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等、新たな環境問題に挑む環境フロンティア企業であり続けるために、当社グループ固有の調査分析技術とリサイクル処理技術のレベルアップを図り、多様化する環境問題に対応する新規事業の開拓を模索してまいります。 以上の施策により、2022年２月期には、売上高167億円・営業利益15億円を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、当事業の社会的意義に鑑み、成長性と利益率の向上を重視し、中期的には増収率10％、売上高経常利益率12％及びＲＯＥ10％を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。 （４）経営環境 経営環境につきましては、資源価格の動向、不安定な円ドル相場、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇等の不安材料はありますが、引き続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2675文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、環境事業を通して永続的に社会に貢献し続けるとともに、単に顧客に対してのみならず、全てのステークホルダー（自治体、近隣社会、株主、従業員等）を意識した経営と社会的責任を果たすことにより、当社グループ及び業界全体の地位の向上を目指します。 当社グループの中核事業である土壌汚染調査・処理事業は、2000年６月より開始して18年が経過いたしました。また、「土壌汚染対策法」も施行後16年を経過し、その間法律改正が行われるなど、土壌汚染リスクに対する社会的認識はますます深まっております。従いまして当事業は、ニュービジネスとしての成長期が一段落し、次のステップである安定成長期への移行期に入ったものと認識しております。 そうした状況のもと、政府の経済対策や東京オリンピック・パラリンピック開催を１年後に控えるなど、ようやく長期間続いたデフレ経済からの脱却の兆しが見え始め、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市場や土木建設市場も、一部懸念材料はあるものの概ね堅調に推移しつつある状況であります。 （２）経営戦略等 コンサルティング能力及び土壌処理能力の強化と処理方法の多様化を進めることにより、不動産売買をはじめ、減損会計、環境報告書、不動産投信・不動産証券化のデュー・デリジェンス等、様々な場面での土壌調査並びに土壌処理に対する需要を的確に取り込み、「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」としての確固たる地位を確立します。 また、一方では、廃石膏ボードリサイクル事業やＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等、新たな環境問題に挑む環境フロンティア企業であり続けるために、当社グループ固有の調査分析技術とリサイクル処理技術のレベルアップを図り、多様化する環境問題に対応する新規事業の開拓を模索してまいります。 以上の施策により、2022年２月期には、売上高167億円・営業利益15億円を目指してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、当事業の社会的意義に鑑み、成長性と利益率の向上を重視し、中期的には増収率10％、売上高経常利益率12％及びＲＯＥ10％を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。 （４）経営環境 経営環境につきましては、資源価格の動向、不安定な円ドル相場、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇等の不安材料はありますが、引き続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2770文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が好調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。その一方で、自然災害による影響及び米中貿易摩擦、新興国通貨安やイギリスのEU離脱問題が及ぼす影響等不透明感が拭えませんでした。 当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、低金利や好調なオフィス需要により東証REIT指数が堅調に推移している一方で、開発案件は地域間でばらつきがある状況となっております。 このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野への展開も積極的に進める一方、各工場等におけるコスト削減を推し進めましたが、競合による受注単価の下落傾向や、一部リサイクルセンターの稼働率の伸び悩みに加え、本店所在地の移転に伴う費用が発生しております。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,793百万円増加し、21,405百万円となりました。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,310百万円増加し、9,115百万円となりました。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、12,289百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は14,193百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は898百万円（同32.9％減）、経常利益は904百万円（同33.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は564百万円（同40.2％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 [土壌汚染調査・処理事業] 関連市場がやや盛り上がりを欠く状況で推移する中、地域間およびグループ間連携の更なる強化や川上営業による新たな需要の開拓に注力してまいりましたが、競合による受注単価の下落傾向と案件の端境期に加え、一部リサイクルセンターの稼働率の伸び悩みにより、売上高11,789百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益1,297百万円（同18.2％減）となりました。 [廃石膏ボードリサイクル事業] 競争が激しくなる中ではあるものの、廃石膏ボードの荷動きならびに土壌固化材の販売は概ね底堅く推移した結果、売上高1,527百万円（同2.5％増）、営業利益299百万円（同13.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2183文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 土壌汚染調査・処理事業 廃石膏ボードリサイクル事業 売上高 外部顧客への売上高 12,528,696 1,483,418 14,012,114 914,233 14,926,348 14,926,348 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,738 6,738 219,032 225,770 △ 225,770 12,528,696 1,490,156 14,018,853 1,133,265 15,152,118 △ 225,770 14,926,348 セグメント利益 1,587,247 263,116 1,850,364 166,549 2,016,914 △ 677,602 1,339,311 セグメント資産 13,518,834 2,480,031 15,998,865 841,572 16,840,438 2,771,844 19,612,282 その他の項目 減価償却費 543,926 223,987 767,914 37,634 805,548 16,321 821,870 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,392,396 45,204 4,437,601 4,169 4,441,770 37,516 4,479,287 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事業、ＢＤＦ事業、ＰＣＢ事業等を含んでおります。 ２.調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△677,602千円は、セグメント間の取引消去及び報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額2,771,844千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。 （3）減価償却費の調整額16,321千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,516千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加であります。 ３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2083文字
２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度につきましては、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 中日本高速道路株式会社 1,679,647 11.2 宗教法人創価学会 1,527,065 10.2 ３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在によりこれらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） 当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ1,793百万円増加し、21,405百万円となりました。これは資産の部におきましては、 建物及び構築物1,932百万円、土地536百万円及び建設仮勘定1,604百万円が増加したものの、現金及び預金746百万円、受取手形及び売掛金287百万円及びたな卸資産1,118百万円が減少したこと等によるものであります。 負債の部におきましては、 短期借入金1,170百万円及び未払金1,346百万円が増加したものの支払手形及び買掛金233百万円、未払法人税等228百万円、その他流動負債659百万円及び 長期借入金278百万円が減少したこと 等によるものであります。当社グループの純資産合計は12,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加しました。 （経営成績の分析） 当連結会計年度は、企業収益が好調に推移するとともに、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移し、また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況も、低金利や好調なオフィス需要により東証REIT指数が堅調に推移している一方で、開発案件は地域間でばらつきがある状況となっております。…