事業の内容
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3 【事業の内容】 当連結会計年度末において当社グループは、当社及び当社の子会社10社により構成されており、調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業を主たる事業としております。 ＜調剤薬局事業＞ 日本調剤株式会社及び連結子会社6社は、調剤薬局事業を展開しております。大型総合病院の門前に位置する「門前薬局」、及び面対応薬局とメディカルセンター（医療モール）型の薬局を展開する「ハイブリッド型薬局」を全都道府県に出店しております。また、同事業のなかで医療業界全般に関する研究調査、製薬企業・医療機関等に対する情報提供・コンサルティング事業を連結子会社である株式会社日本医薬総合研究所にて運営しております。 ＜医薬品製造販売事業＞ 連結子会社である日本ジェネリック株式会社と長生堂製薬株式会社によりジェネリック医薬品の開発・製造・販売を行っています。2018年3月には最新の製造設備を備えた「つくば第二工場」が完成、また2021年11月には長生堂製薬株式会社を日本ジェネリック株式会社の完全子会社とし、新たな体制のもと品質管理の徹底と生産能力の拡大を推し進めております。 ＜医療従事者派遣・紹介事業＞ 連結子会社である株式会社メディカルリソースにより、薬剤師を中心に医師・看護師などを含めた医療従事者を対象とした派遣・紹介事業を全国展開しております。2017年度からは医師の紹介事業への取組みを本格化、2020年11月には産業医業務提供事業を開始しており、企業経営において重要性を増す健康経営の要請に応えるヘルスケア領域での事業拡大を推進していきます。 当連結会計年度末における、当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 2018年4月27日付にて、以下のとおり「日本調剤グループ 2030年に向けた長期ビジョン」を策定しております。 ① 背景 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を境界線として医療・医薬品業界は大きな変化を迎えることとなります。“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、さまざまな制度改革が進められ、業界経営者も柔軟かつ大胆な発想の転換が求められます。 調剤薬局業界では、2015年10月に厚生労働省より「患者のための薬局ビジョン」が公表され、薬剤師・薬局の将来像＝必要とされる薬剤師像・薬局像が具体的かつ明確に示されました。同時に2025年までにすべての調剤薬局をかかりつけ薬剤師・薬局に再編するとの構想が打ち出され、それ以降の5回の調剤報酬改定では、同ビジョン・同構想の実現に向けた調剤報酬基準の改定(物から人への転換)が進められています。2019年11月には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正薬機法）が可決・成立し（2019年12月4日公布）、機能別薬局の認定制度が開始されました。加えて、毎年薬価改定などの薬価制度の抜本的な改革、オンライン服薬指導及びリフィル処方箋の開始、電子処方箋の導入など制度改革が矢継ぎ早に実施されています。 日本調剤グループは、こうした大きな環境変化を乗り越え、さらなる飛躍に向けた強固な企業基盤を構築すべく、コア事業である調剤薬局事業と医薬品製造販売事業並びに医療従事者派遣・紹介事業とのシナジーを最大限発揮することに従来にも増して注力し業容拡大に努めてまいります。 なお、当社グループでは近年大きく変化する経営環境への対応やコーポレートガバナンスの強化、サステナビリティ経営の推進といったステークホルダーからの期待に応えるため、経営戦略の見直しと新たな長期ビジョンの策定を進めております。2022年4月に公開した新しいグループ理念を中心に、当社グループの事業環境に即した成長戦略やプライム上場企業に相応しいコーポレートガバナンス、時代に応じた人的資本経営や財務戦略等幅広い経営課題を踏まえた新しい長期ビジョンの公開を目指してまいります。 ② グループ理念 私たちの使命 「すべての人の『生きる』に向き合う」 グループの目指す姿2030 「誰もが一番に相談したくなるヘルスケアグループへ」 ③ 2030年をメドとした企業規模等のイメージ 1.売上高1兆円企業を展望 ※連結消去前、各事業セグメント単純合算 2.調剤薬局市場におけるシェア：10% 3.ジェネリック医薬品市場におけるシェア：15% 4.…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国では2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるなど、加速度的に進行する超高齢社会に対して“医療費の増加抑制”と“良質な医療サービスの提供”を同時に実現するために、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」をはじめとして、さまざまな制度改革などが進められています。このような状況を背景として、医療・医薬品業界を取り巻く環境は大きな変化を迎え、業界再編が加速することが想定されます。 調剤薬局業界では、2021年8月より、患者さまが自身に適した薬局を選択できるよう、特定の機能を有する薬局の都道府県知事による認定制度が開始されました。この制度により、在宅医療や、入退院時を含め他の医療機関との服薬情報の連携に対応できる「地域連携薬局」及び、がん等のより高度な薬学管理への対応や高い専門性が求められる「専門医療機関連携薬局」の認定が始まり、今後ますます患者さまのニーズに応えられる薬局づくりが求められております。 また、かかりつけ機能の強化と活用、質の高い在宅医療、医療DX推進体制等への評価に重点を置いた診療報酬改定がなされるなど、地域の医療機関として薬局・薬剤師に求められる役割が拡大するとともに、大きな変化への対応力が求められています。 当社グループでは、これまで電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を活用した服薬情報の一元管理や、患者さまに応じた服薬指導の実施、医療機関連携、調剤後の相談・フォローの充実といった対人業務へ積極的に取り組むとともに、自社開発の日本調剤オンライン薬局サービス「NiCOMS」によるオンライン医療の普及拡大や電子処方箋制度への対応等にもいち早く取り組みを行っております。さらに、患者さまにさらなる良質な医療サービスを提供すべく、業界に先駆けて数多くの専門医療機関連携薬局・地域連携薬局としての認定を取得しており、地域の医療機関連携や高度医療のハブとなる薬局店舗作りと高い専門性を有する薬剤師の育成に注力しております 。 医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品の数量ベース使用割合について「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性確保を図りつつ、2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」とする 目標が継続されるとともに、「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」とする等の副次目標が新たに定められ、 引き続きジェネリック医薬品の拡大が求められております。さらに、2021年度以降は、2年に1度の通常の薬価改定に加え中間年における薬価改定が実施され、毎年薬価が改定されるなど、ジェネリック医薬品業界は大きな変化の時期を迎えております。…
経営成績・財政状態の概況
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において判断したものであります。 (1) 業績等の概要 ① 業績 当連結会計年度(2023年4月～2024年3月)においては、 売上高340,310百万円 (前年同期比 8.6％増 )、 営業利益9,142百万円 (同 20.5％増 )、 経常利益9,439百万円 (同 22.9％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益2,553百万円 (同 42.7％減 )となりました。 セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。 ・調剤薬局事業 売上高は302,805百万円 (前年同期比 8.1％増 )、 営業利益15,189百万円 (同 3.6％増 )となりました。 ・医薬品製造販売事業 売上高は40,446百万円 (前年同期比 4.8％増 )、 営業利益250百万円 (前年同期は 1,392百万円 の損失)となりました。 ・医療従事者派遣・紹介事業 売上高は9,984百万円 (前年同期比 23.8％増 )、 営業利益は937百万円 (同 23.6％増 )となりました。 ② キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが 20,421百万円 、投資活動によるキャッシュ・フローが △13,726百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが △4,430百万円 となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 2,263百万円増加 し、 26,034百万円 となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 主な収入項目は、減価償却費 7,170百万円 、仕入債務の増加 6,501百万円 、税金等調整前当期純利益 5,137百万円 であります。一方、主な支出項目は、法人税等の支払額 4,149百万円 、棚卸資産の増加額 1,768百万円 であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 主な支出項目は、調剤薬局事業における新規出店及び医薬品製造販売事業における設備投資を主とした有形固定資産の取得による支出 6,943百万円 であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー） 主な収入項目は、長期借入れによる収入 8,500百万円 であります。一方、主な支出項目は、長期借入金の返済による支出 10,440百万円 であります。有利子負債の削減が進み、財務体質は着実に強化されてきています。 (2) 生産、仕入及び販売の状況 ① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 金額(百万円) 医薬品製造販売事業 23,529 26,117 (注) 1．…
セグメント関連
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(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △6,445 百万円にはセグメント間取引消去 90百万円 及び全社費用 △6,536百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,849百万円にはセグメント間取引に係る債権消去 △20百万円 、棚卸資産の未実現利益の消去 △99百万円 及び全社資産 2,969百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない敷金及び保証金、土地であります。 (3) 減価償却費の調整額400百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 674 百万円は、全社資産(建物等)に係るものであります。 2．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 (注2) 調剤薬局 事業 医薬品製造 販売事業 医療従事者 派遣・紹介 事業 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 302,805 27,632 9,873 340,310 340,310 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,813 111 12,925 △ 12,925 302,805 40,446 9,984 353,235 △ 12,925 340,310 セグメント利益又は セグメント損失(△) 15,189 250 937 16,376 △ 7,233 9,142 セグメント資産 115,690 71,055 4,993 191,739 3,348 195,087 その他の項目 減価償却費 2,760 3,481 147 6,389 780 7,170 のれん償却費 1,828 44 17 1,891 1,891 減損損失 3,225 1,166 4,391 4,391 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,932 2,040 83 11,056 1,131 12,188 (注) 1．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 セグメントの名称及び区分 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売先 請求先 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) 調剤薬局事業 調剤売上 患者 国民健康保険 団体連合会 134,119 42.8 141,575 41.6 社会保険診療 報酬支払基金 103,728 33.1 118,072 34.7 その他 475 0.2 488 0.1 患者負担 35,856 11.4 37,882 11.1 小計 274,178 87.5 298,018 87.6 一般薬等売上 患者他 5,982 1.9 4,786 1.4 小計 280,161 89.4 302,805 89.0 医薬品製造販売事業 医薬品卸企業他 25,103 8.0 27,632 8.1 医療従事者派遣・紹介事業 派遣紹介先企業他 8,052 2.6 9,873 2.9 合計 313,318 100.0 340,310 100.0 直近2連結会計年度の調剤薬局事業の処方箋枚数は以下のとおりであります。 地域 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比(%) 処方箋枚数(千枚) (構成割合) 処方箋枚数(千枚) (構成割合) 北海道 957 (5.9%) 979 (5.6%) 102.3 東北 1,136 (7.0%) 1,171 (6.8%) 103.1 関東甲信越 9,681 (59.6%) 10,520 (60.6%) 108.7 東海 1,104 (6.8%) 1,160 (6.7%) 105.1 関西北陸 1,803 (11.1%) 1,847 (10.6%) 102.4 中国四国 813 (5.0%) 852 (4.9%) 104.8 九州沖縄 758 (4.6%) 820 (4.7%) 108.2 合計 16,255 (100.0%) 17,352 (100.0%) 106.8 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 (財政状態) 当連結会計年度末における資産合計は 195,087百万円 となり、前連結会計年度末の 185,297百万円 に対し 9,790百万円 、 5.3％増加 いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は 136,735百万円 となり、前連結会計年度末の 128,814百万円 に対し 7,921百万円 、 6.1％増加 いたしました。 流動資産は、前連結会計年度末 85,720百万円 に対し 5,310百万円 、 6.2％増加 し、 91,031百万円 となりました。主に、現金及び預金の増加 2,263百万円 によるものです。…