事業の内容
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/ 原文長 約1242文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社、関連会社４社の合計８社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウドを加えたITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「アプリケーション事業」の２事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。 （オープンシステム基盤事業） 当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*2)、Red Hat, Inc.関連商品(*3)をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。 （アプリケーション事業） 当事業においては、MFP向けソフトウェア(*4)製品、金融機関向け製品・サービス、業務効率化等を支援するクラウドサービスの「Gluegentシリーズ」(*5)、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。 事業の系統図は、次ページのとおりです。 （*1）オープンソースソフトウェア ソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。 （*2）LifeKeeper 本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。 （*3）Red Hat, Inc.関連商品 オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。 （*4）MFP向けソフトウェア プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1164文字
(3) 経営戦略 当社グループは、上述のミッションを実現するための経営戦略として、①人材の採用・育成、②研究開発への継続的な投資、③イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に注力してまいります。 ① 人材の採用・育成 少子化高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。このような中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでいます。また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂的な職場環境の実現に取り組んでまいります。 さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。今後も人材育成への投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。 ② 研究開発への継続的な投資 デジタルトランスフォーメーション(DX)(*6)への投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各企業におけるクラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、DXを推進する製品・サービスの提供が必要とされています。 当社グループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。クラウド関連等を中心に研究開発を継続し、既存及び新規の製品・サービスの強化を行ってまいります。 ③ イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成 当社グループは、「人がやらないことをやる」という既成概念への挑戦が創業以来のカルチャーであり、イノベーションを生み出す源泉となると考えております。 このため、当社グループの行動規範である「SIOS Values 2.0」の実践を励行し、リモートワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実、グループ内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術コミュニティーとの積極的な交流等を実施しております。また、「SIOS Sustainability Project」という社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現の一助となることを目指しております。これらの取り組みを通じて、イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。 （*6）デジタルトランスフォーメーション（DX） 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
対処すべき課題
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/ 原文長 約847文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は、以下の通りと認識しております。 ① 収益基盤の改善 当社グループは、オンプレミス向けの製品・サービスの売上高比率が高いため、顧客の投資計画や電子部品の需給状況等の外部要因によって、業績が大きく変動してしまう傾向にあります。このような状況を踏まえ、当社グループは抜本的な事業構造改革を実施するとともに、SaaSや「LifeKeeper」のサブスクリプションモデルといったクラウド関連事業を拡大することにより、収益基盤の改善を図る方針です。 ② 研究開発への継続的な投資 前述の通り、DXへの投資が加速する中、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。業績に応じて研究開発投資の選択と集中を図り、特にクラウド関連等の研究開発を継続することにより、ユーザーの期待に応える新製品・サービスを提供してまいります。 ③ 人材の確保・育成 当社グループが今後成長していくための競争力の維持、強化には、次世代を見据えた新しい技術開発が必要であり、それを実現するための優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。IT技術者をはじめとする多様な「人材」を成長のための源泉と位置付け、積極的な採用活動を行っていくとともに、高いモチベーションを持って働ける環境を整備することで、競争力の維持、強化に努めてまいります。 ④ サステナビリティへの取り組み 当社グループでは、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、「サステナビリティ重点課題」を設定し、各課題への取り組みを推進しています。現在設定している課題は、「社会の課題を見据えたサービスの開発」「地球環境に配慮した活動」「ライフスタイルの多様化への配慮」です。これらの課題に対して、当社はグループ会社の製品・サービスの提供等を通じて、各課題の解決に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4395文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、ウクライナ情勢の悪化の影響により、物価上昇と円安が同時に進行したほか、半導体をはじめとする電子部品の供給が不足するなど、世界経済は依然として先行き不透明感の強い状況にあります。 このような状況において多くの企業は、変化の激しい社会情勢に適応すべくクラウド環境への移行を始めとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けて積極的に投資しております。当社グループは顧客のDXに資する最適なソリューションを提供できるよう、オープンソースソフトウェアの高い技術力や幅広い知見を基に、クラウド関連製品・サービスの提供、SaaS(*8)事業の強化に取り組んでおります。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から627百万円減少し、6,022百万円(前連結会計年度末比9.4％減)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から26百万円増加し、4,778百万円(同0.6％増)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から654百万円減少し、1,243百万円(同34.5％減)となりました。 イ 資産 流動資産は、現金及び預金の減少643百万円等の要因により、5,195百万円（前連結会計年度末比10.0％減）となりました。 固定資産は、繰延税金資産の減少57百万円、差入保証金の減少45百万円等の要因により、827百万円（同5.5％減）となりました。 この結果、総資産は、6,022百万円（同9.4%減）となりました。 ロ 負債 流動負債は、契約負債の増加361百万円等の要因により、4,337百万円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。 固定負債は、長期借入金の減少66百万円等の要因により、441百万円（同8.6％減）となりました。 この結果、負債合計は、4,778百万円（同0.6％増）となりました。 ハ 純資産 純資産合計は、利益剰余金の減少761百万円等の要因により、1,243百万円（前連結会計年度末比34.5％減）となりました。 (b) 経営成績 当連結会計年度における売上高は 14,420百万円（前年同期比8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約800文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 （注） オープンシス テム基盤事業 アプリケー ション事業 売上高 外部顧客への売上高 9,588,328 6,136,443 15,724,771 600 15,725,371 セグメント間の内部 売上高又は振替高 939 19,503 20,443 △ 20,443 9,589,267 6,155,947 15,745,215 △ 19,843 15,725,371 セグメント利益 352,955 4,738 357,693 600 358,293 その他の項目 減価償却費 25,374 64,730 90,105 90,105 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 （注） オープンシス テム基盤事業 アプリケー ション事業 売上高 外部顧客への売上高 8,716,945 5,691,612 14,408,558 11,711 14,420,269 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,651 6,651 △ 6,651 8,716,945 5,698,263 14,415,209 5,060 14,420,269 セグメント損失（△） △ 13,792 △ 570,802 △ 584,594 11,711 △ 572,883 その他の項目 減価償却費 26,383 76,695 103,079 103,079 （注）セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 販売先 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社大塚商会 3,680,611 23.4 3,895,330 27.0 株式会社ネットワールド 1,650,433 10.5 1,612,241 11.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。 (a) 貸倒引当金 当社グループでは、得意先の業績悪化等による債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討しております。 (b) 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。 (c) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。…