事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1331文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社３社の合計10社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウド(*2）を加えたITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、現在はAI、Fintech(*3)を含む新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。 当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「アプリケーション事業」の２事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。 （オープンシステム基盤事業） 当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*4)、クラウド上でシステム障害を自動復旧するソフトウェア「SIOS Coati」(*5)、Red Hat,Inc. 関連商品(*6)をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「OSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。 （アプリケーション事業） 当事業においては、MFP向けソフトウェア(*7)製品、金融機関向け製品・サービス、業務効率化等を支援するクラウドサービスの「Gluegentシリーズ」(*8)、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。 事業の系統図は、次ページのとおりです。 （*1）オープンソースソフトウェア ソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。 （*2）クラウド コンピュータ処理をインターネット経由で利用できるサービス。 （*3）Fintech Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語で、IT技術を利用した金融サービス。 （*4）LifeKeeper 本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。 （*5）SIOS Coati クラウド上でシステム障害を自動復旧するソフトウェア。 （*6）Red Hat, Inc.関連商品 オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat,Inc.が開発するオープンソースの製品。 （*7）MFP向けソフトウェア プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。 （*8）Gluegentシリーズ 子会社グルージェントのサービス。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約443文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、売上高とEBITDAを経営指標としておりましたが、上記ミッション実現に向けて必要となる継続的なキャッシュ・フローの創出を重視する観点から、2019年より売上高に替えてROICを採用し、EBITDAとともに新たな経営指標といたします。キャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉(Driving Force)である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約851文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループの主な課題は、ミッションを実現するための原動力である①人材、②研究開発、③イノベーションを生み出す企業カルチャーの適正化と認識しており、具体的には次に記載する事項に取り組みます。 ① 人材 少子化高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。このような中、当社グループはグローバルな採用を強化する等、採用活動の幅を広げて人材の確保に取り組んでいます。また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂な職場環境の実現に取り組んでまいります。 さらに、当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮出来る環境を整え、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながら、チームとしてパフォーマンスを最大化させることを通じて、個人とチームの能力向上、成長を目指します。一方、人材育成への投資が十分でないと認識しており、中長期的に投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。 ② 研究開発 変化の激しいIT業界において、競争力のある製品・サービスを生み出して行くには、研究開発への継続的な投資が不可欠です。当社グループは、IT分野の中でも、クラウド、AI、Fintechに関連する研究開発を継続し、既存製品・サービスの強化、新製品・サービスの創造を目指してまいります。 ③ イノベーションを生み出す企業カルチャー 当社グループは、大勢に流されず、人がやらないことに果敢に挑戦するという創業以来のカルチャーの醸成が、イノベーションを生み出す源泉となると考えております。このため、多様な働き方が選択出来る制度の充実、社内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術コミュニティーとの積極的な交流、当社グループの行動規範であるSIOS Valuesの実践の励行を進めています。 また、積極的な社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現への貢献を推進することにより、イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4258文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。 当連結会計年度におきましては、「コアビジネスの競争力強化」として、株式会社サードウェアの吸収合併を行い、事業継続ソリューションのラインナップを拡充したほか、上半期に落ち込んだ主力製品について販売パートナーとの協業体制強化を行い、下半期においては前年同期比伸長を達成いたしました。 このような取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 (a)財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から508百万円増加し、5,357百万円(前年同期比10.5％増)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から225百万円増加し、3,998百万円(同6.0%増)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から282百万円増加し、1,359百万円(同26.3%増)となりました。 ア 資産 流動資産は、現金及び預金の減少240百万円、受取手形及び売掛金の増加235百万円等の要因により、4,450百万円（前連結会計年度末比7.5％増）となりました。 固定資産は、投資有価証券の増加116百万円等の要因により、907百万円（同28.3％増）となりました。 この結果、総資産は、5,357百万円（同10.5％増）となりました。 イ 負債 流動負債は、前受金の増加208百万円、買掛金の増加81百万円等の要因により、3,154百万円（前連結会計年度末比11.4％増）となりました。 固定負債は、長期借入金の減少133百万円等の要因により、843百万円（同10.2％減）となりました。 この結果、負債合計は、3,998百万円（同6.0％増）となりました。 ウ 純資産 純資産合計は、当期において親会社株主に帰属する当期純利益225百万円を計上したこと等の要因により、1,359百万円（前連結会計年度末比26.3％増）となりました。 (b)経営成績 当連結会計年度における売上高は12,799百万円(前年同期比2.6％増)となり、８期連続の増収を達成し、過去最高の売上高となりました。 利益面では、営業利益は290百万円(同9.4％減)、経常利益は310百万円(同4.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約858文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 （注） オープンシス テム基盤事業 アプリケー ション事業 売上高 外部顧客への売上高 6,834,028 5,636,154 12,470,183 120 12,470,303 セグメント間の内部 売上高又は振替高 279 279 △ 279 6,834,307 5,636,154 12,470,462 △ 159 12,470,303 セグメント利益 143,339 177,401 320,741 120 320,861 その他の項目 減価償却費 20,758 70,655 91,414 91,414 のれん償却額 85,372 85,372 85,372 減損損失 800,646 800,646 800,646 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 （注） オープンシス テム基盤事業 アプリケー ション事業 売上高 外部顧客への売上高 7,231,026 5,568,514 12,799,540 210 12,799,750 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,663 4,505 15,169 △ 15,169 7,241,690 5,573,019 12,814,710 △ 14,959 12,799,750 セグメント利益 115,632 174,966 290,599 210 290,809 その他の項目 減価償却費 24,593 59,425 84,018 84,018 のれん償却額 71 995 1,067 1,067 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2175文字
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 販売先 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社大塚商会 3,111,301 24.9 3,450,954 27.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 (a)貸倒引当金 当社グループでは、得意先の業績悪化等による債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討しております。 (b)受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。 (c)退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (d)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (e)繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。…