事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1482文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社、関連会社３社の合計７社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウド(*2)を加えたITシステムの開発／基盤構築／運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は、 「プロダクト＆サービス」「コンサルティング＆インテグレーション」「ソフトウェアセールス＆ソリューション」の３事業で構成されています。 各事業の内容は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 (プロダクト＆サービス) 当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*3)、MFP向けソフトウェア(*4)製品、クラウド型ワークフロー「Gluegent Flow」やIDの管理をクラウドで行う「Gluegent Gate」の販売やサポート等を行っています。 (コンサルティング＆インテグレーション) 当事業においては、OSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、金融 機関向けサービス、企業情報システムの受託開発や生成AI導入支援、各種情報システム向けコンサルティングサー ビス等を行っています。 (ソフトウェアセールス＆ソリューション) 当事業においては、Red Hat, Inc.関連商品(*5)やElastic N.V.関連商品(*6)をはじめとするOSS関連商品の販売 とテクニカルサポートを行っています。 事業の系統図は、次ページのとおりです。 (*1) オープンソースソフトウェア ソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。 (*2) クラウド 利用者がサーバーやソフトウェア等を保有せず、ネットワーク経由でサービスを利用する形態。 (*3) LifeKeeper 本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1223文字
(3) 経営戦略 当社グループは、上述のミッションを実現するための経営戦略として、① 人材の採用・育成、② 研究開発への継続的な投資、③ イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に注力してまいります。 ① 人材の採用・育成 少子高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。このような中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでいます。また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂的な職場環境の実現に取り組んでまいります。 さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。今後も人材育成への投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。 ② 研究開発への継続的な投資 デジタルトランスフォーメーション（DX）（*7）への投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各企業におけるクラウド環境への移行、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化がさらに加速するものと思われます。 当社グループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。生成AI、クラウド関連等を中心に研究開発を継続し、ストック型ビジネスモデル事業を中心とした既存及び新規の製品・サービスの強化を行ってまいります。 ③ イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成 当社グループは、「人がやらないことをやる」という既成概念への挑戦が創業以来のカルチャーであり、イノベーションを生み出す源泉となると考えております。 このため、当社グループの行動規範として「 SIOS Values 2.0 」を下記の通り策定しております。 Creativity （創造） Passion （情熱） Commitment （コミットメント） Integrity （誠実） Teamwork （チームワーク） また、リモートワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実、グループ内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術コミュニティーとの積極的な交流等を実施しております。これらの取り組みを通じて、イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約983文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は、以下の通りと認識しております。 ① 強い収益基盤の確立 当社グループは、外部要因により業績が変動しやすいオンプレミス(*8)向けの製品・サービスの売上高比率を相対的に下げるべく、ストック型ビジネスモデル事業を強化・拡大し、収益の安定化を図る方針です。加えて、非連続的な成長の実現に向け、生成AIによる事業強化、API（*9）ソリューション事業の拡大等、新たな領域に挑戦してまいります。これらにより、外部環境の変化に耐えうる、強い収益基盤の確立を目指します。 ② 研究開発への継続的な投資 DXへの投資が加速する中、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。業績に応じて研究開発投資の選択と集中を図り、特に生成AI、クラウド関連等の研究開発を継続することにより、ユーザーの期待に応える新製品・サービスを提供してまいります。 ③ サステナビリティへの取り組み 当社グループでは、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、「サステナビリティ重点課題」を設定し、各課題への取り組みを推進しています。現在設定している課題は、「社会の課題を見据えたサービスの開発」「地球環境に配慮した活動」「多様な人材の活躍促進」です。特に「多様な人材の活躍促進」については、事業の源泉である人的資本を強化する必要があると認識しています。 具体的には、次世代を見据えた新しい技術開発を実現すべく、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。IT技術者をはじめとする多様な「人材」を積極的に採用するとともに、高いモチベーションを持って働ける環境を整備してまいります。これらの課題に対して、当社はグループ会社の製品・サービスの提供等を通じて、各課題の解決に努めてまいります。 また、「SIOS Sustainability Project」という社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現の一助となることを目指しております。 (*8) オンプレミス 利用者がサーバーやソフトウェア等を保有し、運用する形態。 (*9) API 異なるソフトウェアやアプリケーション間で情報・機能を共有するための仕組み。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4819文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度においては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響により、依然として景気の下振れリスクが存在しております。また、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に競争力強化に向けたIT投資需要が堅調に推移しており、システムの再構築やAIエージェントをはじめとする高度なAI技術の活用等の戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと見込まれております。 このような状況において、当社グループは中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、ストック型ビジネスモデルの拡大に継続して取り組むとともに、AIとオープンソースソフトウェアによる事業強化等を通じ、変化に柔軟かつ俊敏に対応してまいります。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分並びに報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。下記の前期比較情報については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から576百万円増加し、8,662百万円（前連結会計年度末比7.1％増）となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から257百万円増加し、6,805百万円（同3.9％増）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から319百万円増加し、1,856百万円（同20.8％増）となりました。 イ 資産 流動資産は、売掛金及び契約資産の増加698百万円等の要因により、7,580百万円（前連結会計年度末比5.6％増）となりました。 固定資産は、ソフトウェアの増加269百万円等の要因により、1,081百万円（同18.8％増）となりました。 この結果、総資産は、8,662百万円（同7.1％増）となりました。 ロ 負債 流動負債は、買掛金の増加459百万円等の要因により、6,404百万円（前連結会計年度末比3.6％増）となりました。 固定負債は、退職給付に係る負債の増加24百万円等の要因により、400百万円（同9.7％増）となりました。 この結果、負債合計は、6,805百万円（同3.9％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2728文字
３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称 プロダクト＆サービス事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 645,677千円 営業利益 △6,854千円 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 (資産除去債務関係) 当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。 この見積りにあたり、使用見込期間は15年と見込んでおります。 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は次の通りであります。 前連結会計年度の負担に属する金額は5,356千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は19,115千円であります。 当連結会計年度の負担に属する金額は5,356千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は13,759千円であります。 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 プロダクト＆サービス コンサルティング＆インテグレーション ソフトウェアセールス＆ソリューション 収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 1,410,520 320,958 11,017,259 12,748,738 12,748,738 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,792,554 2,717,376 301,313 7,811,244 1,600 7,812,844 顧客との契約から生じる収益 6,203,075 3,038,335 11,318,573 20,559,983 1,600 20,561,583 その他の収益 外部顧客への売上高 6,203,075 3,038,335 11,318,573 20,559,983 1,600 20,561,583 (注)「調整額」の区分は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の業務受託収入等の付随的な収益1,600千円であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1649文字
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 販売先 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社大塚商会 6,067,031 29.5 5,435,903 28.5 株式会社ネットワールド 2,599,494 12.6 2,279,192 12.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針として、継続的なキャッシュ・フローの創出及びバランスシートの健全化を重視し、営業活動によるキャッシュ・フローを内部資金の源泉と考えております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、研究開発及びM&A等の投資資金があります。…