事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社３社の合計６社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウド(*2)を加えたITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「アプリケーション事業」の２事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。 （オープンシステム基盤事業） 当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*3)、Red Hat, Inc.関連商品(*4)をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。 （アプリケーション事業） 当事業においては、MFP向けソフトウェア(*5)製品、金融機関向けサービス、業務効率化等を支援するクラウドサービスの「Gluegentシリーズ」(*6)、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。 事業の系統図は、次ページのとおりです。 （*1）オープンソースソフトウェア ソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。 （*2）クラウド 利用者がサーバーやソフトウェア等を保有せず、ネットワーク経由でサービスを利用する形態。 （*3）LifeKeeper 本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。 （*4）Red Hat, Inc.関連商品 オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。 （*5）MFP向けソフトウェア プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1104文字
(3) 経営戦略 当社グループは、上述のミッションを実現するための経営戦略として、①人材の採用・育成、②研究開発への継続的な投資、③イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に注力してまいります。 ① 人材の採用・育成 少子化高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。このような中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用はもとより、グローバル人材採用を強化する等、幅広い人材の確保に取り組んでいます。また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂的な職場環境の実現に取り組んでまいります。 さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。今後も人材育成への投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。 ② 研究開発への継続的な投資 デジタルトランスフォーメーション(DX)(*7)への投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各企業におけるクラウド環境への移行、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化がさらに加速するものと思われます。 当社グループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。生成AI、クラウド関連等を中心に研究開発を継続し、既存及び新規の製品・サービスの強化を行ってまいります。 ③ イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成 当社グループは、「人がやらないことをやる」という既成概念への挑戦が創業以来のカルチャーであり、イノベーションを生み出す源泉となると考えております。 このため、当社グループの行動規範である「SIOS Values 2.0」の実践を励行し、リモートワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実、グループ内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術コミュニティーとの積極的な交流等を実施しております。これらの取り組みを通じて、イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。 （*7）デジタルトランスフォーメーション（DX） 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1162文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は、以下の通りと認識しております。 ① 強い収益基盤の確立 当社グループは、外部要因により業績が変動しやすいオンプレミス(*8)向けの製品・サービスの売上高比率を相対的に下げるべく、SaaS(*9)・サブスク(*10)事業を強化・拡大し、収益の安定化を図る方針です。加えて、非連続的な成長の実現に向け、生成AIによる事業強化、API(*11)ソリューション事業の拡大等、新たな領域に挑戦してまいります。これらにより、外部環境の変化に耐えうる、強い収益基盤の確立を目指します。 ② 研究開発への継続的な投資 前述の通り、DXへの投資が加速する中、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。業績に応じて研究開発投資の選択と集中を図り、特に生成AI、クラウド関連等の研究開発を継続することにより、ユーザーの期待に応える新製品・サービスを提供してまいります。 ③ 人的資本の強化 当社グループは、前述のミッションを実現するために、事業の源泉である人的資本を強化する必要があると認識しています。 具体的には、次世代を見据えた新しい技術開発を実現すべく、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。IT技術者をはじめとする多様な「人材」を積極的に採用するとともに、高いモチベーションを持って働ける環境を整備することで、当社グループの競争力の維持、強化に努めてまいります。 ④ サステナビリティへの取り組み 当社グループでは、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、「サステナビリティ重点課題」を設定し、各課題への取り組みを推進しています。現在設定している課題は、「社会の課題を見据えたサービスの開発」「地球環境に配慮した活動」「多様な人材の活躍促進」です。これらの課題に対して、当社はグループ会社の製品・サービスの提供等を通じて、各課題の解決に努めてまいります。 また、「SIOS Sustainability Project」という社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現の一助となることを目指しております。 （*8）オンプレミス 利用者がサーバーやソフトウェア等を保有し、運用する形態。 （*9） SaaS Software as a Serviceの略。ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。 （*10）サブスク（ サブスクリプション） ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。 （*11）API 異なるソフトウェアやアプリケーション間で情報・機能を共有するための仕組み。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4107文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、経済活動の正常化が進み、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって緩やかな回復基調が続いているものの、人手不足の深刻化や金利上昇への警戒感、円安進行や原材料価格の高騰等、景気回復を阻むリスクも存在しています。また、海外においては、中国経済の長期停滞や米国における政権交代が世界各国経済に影響を与える可能性もあり、経済の先行きは一層不透明な状況が続いています。 情報サービス産業においては、クラウドシフトやAI、IoT、5G等の先端的技術を活用したDX推進の動きが活発化しており、企業の生産性向上や競争力強化のためDX関連への投資意欲は引き続き高い状況にあるとみております。 このような状況において当社グループは、引き続き事業構造改革を進めつつ、SaaS・サブスク事業の拡大に加えて、生成AIによる事業強化、新規事業領域への取り組みを強化してまいりました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から1,378百万円増加し、8,085百万円(前連結会計年度末比20.6％増)となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から1,029百万円増加し、6,547百万円(同18.7％増)となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から349百万円増加し、1,537百万円(同29.4％増)となりました。 イ 資産 流動資産は、現金及び預金の増加1,073百万円等の要因により、7,175百万円（前連結会計年度末比25.0％増）となりました。 固定資産は、リース資産の減少55百万円等の要因により、909百万円（同5.8％減）となりました。 この結果、総資産は、8,085百万円（同20.6％増）となりました。 ロ 負債 流動負債は、契約負債の増加638百万円等の要因により、6,183百万円（前連結会計年度末比20.5％増）となりました。 固定負債は、長期借入金の減少49百万円等の要因により、364百万円（同6.0％減）となりました。 この結果、負債合計は、6,547百万円（同18.7％増）となりました。 ハ 純資産 純資産合計は、利益剰余金の増加301百万円等の要因により、1,537百万円（前連結会計年度末比29.4％増）となりました。…
セグメント関連
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３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称 アプリケーション事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 645,677千円 営業利益 △6,854千円 (資産除去債務関係) 当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いております。 この見積りにあたり、使用見込期間は15年と見込んでおります。 また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は次の通りであります。 前連結会計年度の負担に属する金額は5,356千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は24,472千円であります。 当連結会計年度の負担に属する金額は5,356千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は19,115千円であります。 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 オープンシステム基盤事業 アプリケー ション事業 収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 7,463,996 827,560 8,291,557 8,291,557 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,445,418 5,139,912 7,585,330 12,600 7,597,930 顧客との契約から生じる収益 9,909,414 5,967,473 15,876,887 12,600 15,889,487 その他の収益 外部顧客への売上高 9,909,414 5,967,473 15,876,887 12,600 15,889,487 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 オープンシステム基盤事業 アプリケー ション事業 収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 11,892,504 856,234 12,748,738 12,748,738 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,681,335 5,129,909 7,811,244 1,600 7,812,844 顧客との契約から生じる収益 14,573,839 5,986,143 20,559,983 1,600 20,561,583 その他の収益…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1648文字
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 販売先 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社大塚商会 4,229,893 26.6 6,067,031 29.5 株式会社ネットワールド 2,026,750 12.8 2,599,494 12.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針として、継続的なキャッシュ・フローの創出及びバランスシートの健全化を重視し、営業活動によるキャッシュ・フローを内部資金の源泉と考えております。当社グループの資金需要は、運転資金のほか、研究開発及びM&A等の投資資金があります。…