事業の内容
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/ 原文長 約6040文字
３【事業の内容】 当社グループは、代理店ビジネスを核に、事業体を代理店モデル化し、市場開拓・テストマーケティングからセールスまで、「営業商社」として商材（市場）を短期間に拡販するワンストップセールスを提供しております。 (1) 当社グループの事業内容 当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社アルファライズ、アルファインターナショナル株式会社、株式会社インチャージ、アルファエネシア株式会社）により構成されております。事業内容としましては、メーカーまたは商社（モバイル事業におけるＫＤＤＩ株式会社、オフィスサプライ事業における株式会社カウネット等が該当）、及び当社グループ代理店・法人顧客等の双方に対し総合的な支援を行っております。 セグメントの名称 主要な会社 モバイル事業 アルファインターナショナル㈱、㈱インチャージ オフィスサプライ事業 当社、㈱アルファライズ 環境商材事業 当社、㈱アルファライズ、アルファエネシア㈱（注１） 当社グループの具体的な事業内容は、モバイル事業（ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、楽天モバイルの移動体通信端末の二次代理店事業、ａｕ一次代理店事業）、オフィスサプライ事業（株式会社カウネットのエリアエージェント事業（注２）およびエージェント事業（注３））、環境商材事業（ウォーターサーバー事業の販売代理店、ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業、ＬＥＤ照明機器の販売・レンタル）を展開しております。 （注）１ 2018年12月３日付けで株式会社インチャージを新設分割し、太陽光発電事業等に関わる権利義務の一切を承継させたアルファエネシア株式会社を新たに設立いたしました。 （注）２ 株式会社カウネットと委託販売契約を締結した代理店をエリアエージェントと呼んでおります。エリアエージェントは、登録顧客の開拓と管理を行うエージェントとしてオフィス用品のユーザーとなる法人顧客の拡大営業を行うと同時に、法人顧客を開拓するエージェントを開拓および管理する一次代理店の機能を果たすことを株式会社カウネットに委託されております。 （注）３ 株式会社カウネット所定のエージェント登録手続きを完了した販売店をエージェントと呼んでおります。エージェントは、株式会社カウネットの登録法人顧客の開拓および管理等を行う販売店であります。 (2) 各事業の説明 (a) モバイル事業 モバイル事業におきましては、主軸である携帯電話端末販売の代理店事業、およびスマートフォンアクセサリー専門ショップの運営事業の２つを展開しております。 代理店事業では、 高い全国シェアを占める関東圏を中心に代理店を展開し、 移動体通信キャリア（注４）および一次店と販売代理店双方への支援を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約767文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、企業活動の基本方針として事業を行っております。 これまでの当社グループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。 今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。 (3) 経営環境 当社グループの主要市場であるモバイル市場におきましては、携帯電話料金引き下げ等に関する一連の動向により、過度な販売競争が沈静化しており、当社グループにおいても販売台数に影響が生じております。また、オフィスサプライ市場に関しても、各種通信販売のプラットフォームが充実し、顧客側にも選択肢が広がっていることなどから、顧客獲得の競争はより厳しくなっていくことが予想されます。 このように既存の主力事業は成熟段階に至っており、環境の変化に対応し安定的な収益基盤を維持すること、そしてさらなる成長を遂げるために新たな事業領域を創造していくことが、当社の喫緊の課題となっております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約767文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、企業活動の基本方針として事業を行っております。 これまでの当社グループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。 今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。 (3) 経営環境 当社グループの主要市場であるモバイル市場におきましては、携帯電話料金引き下げ等に関する一連の動向により、過度な販売競争が沈静化しており、当社グループにおいても販売台数に影響が生じております。また、オフィスサプライ市場に関しても、各種通信販売のプラットフォームが充実し、顧客側にも選択肢が広がっていることなどから、顧客獲得の競争はより厳しくなっていくことが予想されます。 このように既存の主力事業は成熟段階に至っており、環境の変化に対応し安定的な収益基盤を維持すること、そしてさらなる成長を遂げるために新たな事業領域を創造していくことが、当社の喫緊の課題となっております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3139文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の業績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いている一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました 。 このような経済情勢の中、当社グループは第22期を 「新たな収益基盤を構築する期」と位置づけ、新たな取り組みであったスマートフォンアクセサリー専門ショップの運営やＬＥＤ照明機器の販売・レンタルについて、収益へ貢献できるよう強固な事業へと育て上げ、これまでの投資に対するリターンを着実に回収できるよう努めると共に、また、既存の主力事業においても、新規商材の開拓に取り組むなど積極的な事業展開を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高217億90百万円（前年同期比2.6%増）、営業利益３億40百万円（前年同期比80.2%増）、経常利益４億98百万円（前年同期比104.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億49百万円（前年同期比220.3%増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 Ａ モバイル事業 モバイル事業におきましては、スマートフォン販売の適正化に向けた取り組みの促進及び新たな通信事業者参入の発表、また 通信事業者による新料金プランの提供に加え 、この数年での ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）端末の普及によりユーザーの通信端末利用環境がより多様化していることなどから、市場において新たなサービス競争が展開されております。 このような事業環境の変化に対応するため、既存の携帯電話販売においてはこれまでの首都圏から出店範囲を拡大したり、ＭＶＮＯ専売ショップの出店を進めていくなど、新たな販売網の確立に努めました。また、スマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましては、投資の結果として一定規模の販売網が確立されたことから、より質の高いサービスの提供を目指すと共に当社グループを支える新たな柱としての基盤固めに取り組み、収益貢献が期待できる体制が整いました。 この結果、売上高は149億50百万円（前年同期比4.9%増）、営業利益１億81百万円（前年同期は営業損失69百万円）となりました。 Ｂ オフィスサプライ事業 オフィスサプライ事業におきましては、オフィス用品を主対象とする通信販売事業者のみならず、大手通信販売事業者も参入してきたことにより、市場は新たな局面を迎えております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1410文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）３ 連結財務諸表 計上額 （注）２ モバイル 事業 オフィス サプライ 事業 環境商材 事業 売上高 外部顧客への 売上高 14,250,063 6,343,492 641,558 21,235,113 21,235,113 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,434 786 16,221 ( 16,221 ) 14,250,063 6,358,926 642,344 21,251,334 ( 16,221 ) 21,235,113 セグメント利益 又は損失（△） △ 69,088 225,457 32,789 189,159 189,159 セグメント資産 3,726,229 1,967,596 2,846,782 8,540,608 235,317 8,775,926 その他の項目 減価償却費 43,664 14,201 244,703 302,569 302,569 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 191,954 4,305 413,292 609,552 609,552 （注） １ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメント資産の調整額235,317千円には、セグメント間取引消去△3,291千円、各セグメントに帰属しない全社資産238,609千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4014文字
２ 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＫＤＤＩ株式会社 3,199,741 15.0 3,220,095 14.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 Ａ 経営成績等の分析・検討 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度における当社グループの業績は売上及び各段階利益のいずれにおいても、前年を上回っております。 当社においては数期にわたり目先の利益よりも将来への投資を重要視し、特にスマートフォンアクセサリー専門ショップの運営とＬＥＤ照明機器の販売・レンタルの事業化に注力してまいりました。その結果、スマートフォンアクセサリー専門ショップに関しましては、一定の収益が確保できる態勢が構築され、また既存事業においても計画以上に推移したため、前記の結果となりました。また、ＬＥＤ照明機器の販売・レンタルに関しましては、現時点では契約時に費用が発生する一方で利益はレンタル期間に応じて分割して計上されるレンタル契約の展開を特に推し進めているため安定的に収益が見込める段階には至っておりませんが、成熟段階を迎えた既存事業に続く新たな柱に育てるべく注力してまいりました。 投資が実を結び始め、増収増益という結果に繋がりましたが、これに甘んじることなく引き続き安定的な収益基盤の確保と新商材の開拓に努めてまいります。…