事業の内容
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/ 原文長 約6079文字
３【事業の内容】 当社グループは、代理店ビジネスを核に、事業体を代理店モデル化し、市場開拓・テストマーケティングからセールスまで、「営業商社」として商材（市場）を短期間に拡販するワンストップセールスを提供しております。 (1) 当社グループの事業内容 当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社アルファライズ、アルファインターナショナル株式会社、株式会社インチャージ）により構成されております。事業内容としましては、メーカーまたは商社（モバイル事業におけるＫＤＤＩ株式会社、オフィスサプライ事業における株式会社カウネット等が該当）及び、当社グループ代理店・法人顧客等の双方に対し総合的な支援を行っております。 なお、当連結会計年度より水宅配事業、再生可能エネルギー事業、環境商材事業を統合して、環境商材事業として表示しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメントの名称 主要な会社 モバイル事業 アルファインターナショナル㈱、㈱インチャージ オフィスサプライ事業 当社、㈱アルファライズ 環境商材事業 当社、㈱アルファライズ、㈱インチャージ 当社グループの具体的な事業内容は、モバイル事業（ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、楽天モバイルの移動体通信端末の二次代理店事業、ａｕ一次代理店事業）、オフィスサプライ事業（株式会社カウネットのエリアエージェント事業（注１）およびエージェント事業（注２））、環境商材事業（ウォーターサーバー事業の販売代理店、ソーラーパネルを活用した太陽光発電事業、ＬＥＤ照明機器の販売・レンタル）を展開しております。 （注）１ 株式会社カウネットと委託販売契約を締結した代理店をエリアエージェントと呼んでおります。エリアエージェントは、登録顧客の開拓と管理を行うエージェントとしてオフィス用品のユーザーとなる法人顧客の拡大営業を行うと同時に、法人顧客を開拓するエージェントを開拓および管理する一次代理店の機能を果たすことを株式会社カウネットに委託されております。 （注）２ 株式会社カウネット所定のエージェント登録手続きを完了した販売店をエージェントと呼んでおります。エージェントは、株式会社カウネットの登録法人顧客の開拓および管理等を行う販売店であります。 (2) 各事業の説明 (a) モバイル事業 モバイル事業におきましては、主軸である携帯電話端末販売の代理店事業、およびスマートフォンアクセサリー専門ショップの運営事業の２つを展開しております。 代理店事業では、 高い全国シェアを占める関東圏を中心に代理店を展開し、 移動体通信キャリア（注３）および一次店と販売代理店双方への支援を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約767文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、企業活動の基本方針として事業を行っております。 これまでの当社グループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。 今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。 (3) 経営環境 当社グループの主要市場であるモバイル市場におきましては、携帯電話料金引き下げ等に関する一連の動向により、過度な販売競争が沈静化しており、当社グループにおいても販売台数に影響が生じております。また、オフィスサプライ市場に関しても、各種通信販売のプラットフォームが充実し、顧客側にも選択肢が広がっていることなどから、顧客獲得の競争はより厳しくなっていくことが予想されます。 このように既存の主力事業は成熟段階に至っており、環境の変化に対応し安定的な収益基盤を維持すること、そしてさらなる成長を遂げるために新たな事業領域を創造していくことが、当社の喫緊の課題となっております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約767文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、企業活動の基本方針として事業を行っております。 これまでの当社グループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。 今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。 (3) 経営環境 当社グループの主要市場であるモバイル市場におきましては、携帯電話料金引き下げ等に関する一連の動向により、過度な販売競争が沈静化しており、当社グループにおいても販売台数に影響が生じております。また、オフィスサプライ市場に関しても、各種通信販売のプラットフォームが充実し、顧客側にも選択肢が広がっていることなどから、顧客獲得の競争はより厳しくなっていくことが予想されます。 このように既存の主力事業は成熟段階に至っており、環境の変化に対応し安定的な収益基盤を維持すること、そしてさらなる成長を遂げるために新たな事業領域を創造していくことが、当社の喫緊の課題となっております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3309文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の業績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、米国新政権による政策動向や朝鮮半島における政治的緊張等の懸念材料により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております 。 このような経済情勢の中、当社グループは第21期を「次なる一歩へ踏み出す期」と位置づけ、これまで確立してきた事業基盤に甘んじることなく、既存事業、新規事業のいずれにおいてもさらなる成長を目指して事業遂行に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高212億89百万円（前年同期比10.3%減）、営業利益２億43百万円（前年同期比58.9%減）、経常利益２億43百万円（前年同期比59.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益46百万円（前年同期比85.2%減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 Ａ モバイル事業 モバイル事業におきましては、スマートフォン販売の適正化に向けた取り組みの促進により販売競争の沈静化が進んだこと、またＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）端末の普及によりユーザーの通信端末利用環境がより多様化していること、さらには新たな通信事業者の参入が発表されたことなどにより市場は新たな局面を迎えております。 当社グループにおいてもＭＮＯ（移動体通信事業者）端末とＭＶＮＯ端末の販売構成比の変動や販売単価の変動等により、売上高に影響が生じております。このような事業環境の変化に対応するため、既存の携帯電話販売においてはこれまでの首都圏から出店範囲を拡大したり、ＭＶＮＯ専売ショップの出店を進めていくなど、新たな販売網の確立に努めております。また、新たな取り組みであるスマートフォンアクセサリー専門ショップにつきましては、将来の収益確保を見据えた投資として積極的に出店を進めてまいりました。 この結果、売上高は142億50百万円（前年同期比10.6%減）、営業損失69百万円（前年同期は営業利益１億54百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約804文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）３ （注）４ （注）５ 連結財務諸表 計上額 （注）２ モバイル 事業 オフィス サプライ 事業 環境商材 事業 売上高 外部顧客への 売上高 15,939,962 6,486,844 1,312,884 23,739,691 23,739,691 セグメント間の内部売上高又は振替高 50 22,027 14,647 36,725 ( 36,725 ) 15,940,012 6,508,872 1,327,532 23,776,417 ( 36,725 ) 23,739,691 セグメント利益 154,625 259,766 178,096 592,488 592,488 セグメント資産 3,288,876 1,693,145 1,902,615 6,884,636 1,096,378 7,981,015 その他の項目 減価償却費 23,514 11,281 104,427 139,223 8,391 147,615 のれんの償却額 4,166 22,666 26,833 26,833 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 89,763 591 741,734 832,089 8,312 840,401 （注） １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメント資産の調整額1,096,378千円には、セグメント間取引消去△2,648千円、各セグメントに帰属しない全社資産1,099,027千円が含まれております。 ４ 減価償却費の調整額は全て、全社資産に係るものであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3557文字
２ 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＫＤＤＩ株式会社 5,089,644 21.4 3,199,741 15.0 ３ 前連結会計年度末まで表示しておりました「水宅配事業」、「再生可能エネルギー事業」につきましては、 取り扱う対象商材が環境へ配慮したものであるという共通性を有していることから、組織体制の変更を行い、 「環境商材事業」セグメントとして統合しております。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 Ａ 経営成績等の分析・検討 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の業績等の概要」に記載のとおり、当連結会計年度における当社グループの業績は売上及び各段階利益のいずれにおいても、前年を下回っております。この要因といたしましては、当社を支える重要な２本の柱であるモバイル事業、オフィスサプライ事業においては、いずれも事業が成熟段階に達し、また市場自体の劇的な成長性が見込みづらい段階に至っていることから売上が伸び悩んだことがまず挙げられます。また、当社においてはこのような事態を見据えて数年前から目先の利益よりも将来への投資を重要視し、特にスマートフォンアクセサリー専門ショップの運営とＬＥＤ照明機器の販売・レンタルの事業化に注力してまいりました。…