配当政策
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/ 原文長 約503文字
３ 【配当政策】 当社は株式公開企業として、株主尊重の意義の重要性を認識し、株主への永続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考えております。また、企業成長力の強化と経営効率の向上を目指すための内部留保の蓄積を勘案しながら各期の業績を考慮に入れて利益配分を決定することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり20円実施するとともに、期末配当金を１株当たり21円とし、年間合計41円としております。 今後も、配当性向の維持向上を目指してまいります。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 (円) 2020年２月25日 取締役会決議 132,617 20 2020年10月20日 定時株主総会決議 139,248 21
従業員の状況
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/ 原文長 約300文字
５ 【従業員の状況】 （１） 提出会社の状況 2020年７月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 44 ( 8 ) 45.1 14.0 9,773,364 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員を外書で表示しております。 ２ 平均年間給与には基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２） 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 0102010_honbun_0743800103208.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2253文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 経済活動のグローバル化及びＩＴ化進展のなかで、企業経営も国際基準に沿った公正さ、透明性とスピードが必要となってきております。当社は情報通信サービス業という性格から社会的インフラの色彩も強く、社会的存在としてのニュートラルな公正さ及び透明性と、より早く変化に対応するスピードが求められており、この点を充分踏まえたうえで企業活動を展開しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （a）企業統治の体制の概要 企業の統治体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しております。また、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し業務執行をしております。 ＜取締役会＞ 当社の取締役会は経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っており、社外取締役４名を含めた取締役８名（2020年10月20日現在）で構成されております。月１回定例取締役会を、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。構成員は代表取締役会長 玉生弘昌（議長）、代表取締役社長 田上正勝、専務取締役 松本俊男、取締役 山崎哲哉、社外取締役 濱逸夫、社外取締役 北岡隆之、社外取締役 吉松徹郎、社外取締役 坂田政一の８名であります。 ＜監査役、監査役会＞ 当社は監査役、監査役会を設置しており、常勤監査役１名と社外監査役２名（2020年10月20日現在）で構成されております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行っております。構成員は常勤監査役 黒岩昭雄（議長）、社外監査役 岩成真一、社外監査役 鎌田竜彦の３名であります。 当社の業務執行・監督・内部統制組織の概要は下記のとおりであります。 （b）当該体制を採用する理由 現状の当社の業務内容、事業範囲、人員において、上記の社外取締役４名及び常勤監査役１名、社外監査役２名による経営監督・監視機能は十分に機能するものと考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 （a）内部統制システムの整備の状況 当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られております。 また、内部統制システムの有効性の検証のため、内部監査組織として社長室に属する監査担当者１名が社長直轄の下で内部監査を実施しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 (1) 業務委託基本契約 相手方の名称 契約内容 契約期間 株式会社インテック データ交換システムのコンピュータ運用処理及びその付帯処理の委託 2000年４月１日から 2001年３月31日まで（自動更新）
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2020年７月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) ライオン株式会社 東京都墨田区本所１丁目３番７号 1,066,400 16.08 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,058,400 15.96 ユニ・チャーム株式会社 東京都港区三田３丁目５－27 300,800 4.54 株式会社資生堂 東京都中央区銀座７丁目５－５ 300,800 4.54 サンスター株式会社 大阪府高槻市朝日町３－１ 300,800 4.54 ジョンソン株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目４－５ 300,800 4.54 エステー株式会社 東京都新宿区下落合１丁目４－10 300,800 4.54 日本製紙クレシア株式会社 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地 300,800 4.54 牛乳石鹸共進社株式会社 大阪府大阪市城東区今福西２丁目４－７ 300,800 4.54 和田昌彦 東京都中央区 182,000 2.74 4,412,400 66.54 (注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口）の持株数1,058,400株は、 株式会社インテックから同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は 株式会社インテックが留保しています。