事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約7197文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社３社により構成されており、医薬品の研究および開発、ならびにがん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発を主たる事業としております。 (1）当社の設立経緯について 当社は、元東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長である中村祐輔教授の研究成果（シーズ）を事業化することを目的として2001年４月に設立した研究開発型ベンチャー企業です。 (2）当社事業の背景について ① ゲノム研究の進展について 1990年代より欧米を中心としてゲノム（※１）研究が活発に進められており、2000年６月には、いわゆる「ヒトゲノム・プロジェクト（※２）」等によってヒトゲノム解読完了が宣言されております。現在では、30億からなるヒトゲノム遺伝暗号の読み取りがほぼ終了し、現在ヒトの遺伝子総数は約23,000種類程度であると予測されております。これと前後した様々なバイオテクノロジーの進歩等により、「ゲノム創薬」への応用が現実のものとなりつつあります。 「ゲノム創薬」とは、遺伝子および遺伝子が作り出すタンパク質等の情報に基づき、疾患の原因である新規創薬ターゲットの発見とそれらを標的とする治療薬の有効性や安全性の検討等を行い、医薬品を論理的・効率的に作り出すものであります。近年において、がん、糖尿病、高血圧や、慢性関節リウマチなど、多くの疾患に遺伝子が関係することが明らかになっており、疾患に関係する遺伝子を同定し、それを標的とすることで、疾患の症状を軽減させる対症療法ではなく、疾患の原因を除去する効果的な医薬品開発が可能となるものと考えられております。 また、バイオテクノロジーの進歩に伴い、疾患関連遺伝子探索、遺伝子機能解析に加えて、SNPs（※３）、プロテオミクス（※４）、バイオインフォマティクス（※５）等の各研究分野も急速に進展しており、多くのベンチャー企業が創設される等、ゲノム研究分野はその市場規模の拡大が見込まれております。。 なお、こうした技術および研究の進歩への対応として、欧米の大手製薬企業等は、多大な研究開発費を確保するためのM&A戦略を実施する一方で、自社での研究開発活動に加えて、特に、基礎研究分野や、より専門性の高い分野等においては、ベンチャー企業、大学や社外の研究機関等との提携による外部リソースの活用を積極的に行う事が近年一般的になっております。 ② 抗がん剤分野について 従来のがん治療法は、一般に、がん細胞を除去し、あるいは死滅させることに重点が置かれ、その主流は、外科的切除、放射線療法および抗がん剤投与による化学療法ならびにこれらの組み合わせによるものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7274文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「有効性が高く、より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに届けること、がんとの闘いに勝つこと」を企業使命として、その実現の基礎研究、創薬研究、並びに医薬品としての承認取得の為の臨床開発、ならびにがん個別化医療への取組みを推進しております。 当社グループは、安定経営に留意しながら、がん治療薬・治療法の研究及び開発を着実に推進し、がん治療の分野で社会に貢献したいと考えております。 （２）経営戦略 及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、研究開発型企業として、基礎研究、創薬研究、及び医薬開発、ならびにがん個別化医療への取組みを推進しており、収益につきましては、これまで、主として提携先製薬企業等からの契約一時金、開発協力金、マイルストーン収入、及び受託検査による収入等を計上しております。将来において、当社が自らがん治療薬を上市した場合には、医薬品の販売収入が計上され、提携先企業ががん治療薬を上市した場合には、ロイヤリティ収入が計上されることとなります。また、がん個別化医療への取組みの進展により、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソーム、RNAシーケンス、ネオアンチゲン解析）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシー解析サービス、TCR/BCRレパトア解析サービス、免疫反応解析サービス等の解析サービス等の受託検査による収入が計上されることとなります。このような収入の拡大により収益及び利益が飛躍的に拡大するとともに収益基盤が安定することが想定されます。これらの収入等は、当社グループの研究開発の進展に伴い計上するものであり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と考えております。 しかしながら、がん治療薬が上市されるまでの間は、事業領域の拡大や自社による研究開発の進展に伴い研究開発費が増加することが想定され、収益源となる製薬企業との新たな提携契約の締結、ベンチャー企業・アカデミアと共同研究や共同開発の実施、公的機関による補助・助成制度の積極的な活用等により自社の経費負担を軽減し、経営の安定を図りながら事業を推進してまいります。 （３）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、対処すべき課題を以下のように考えています。 ① 基礎研究の継続的な実施 当社グループは2001年から2013年にかけて東京大学医科学研究所との共同研究により、ほぼ全てのがんを対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、多くのがん治療薬開発に適した標的分子を同定いたしました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7274文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「有効性が高く、より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに届けること、がんとの闘いに勝つこと」を企業使命として、その実現の基礎研究、創薬研究、並びに医薬品としての承認取得の為の臨床開発、ならびにがん個別化医療への取組みを推進しております。 当社グループは、安定経営に留意しながら、がん治療薬・治療法の研究及び開発を着実に推進し、がん治療の分野で社会に貢献したいと考えております。 （２）経営戦略 及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、研究開発型企業として、基礎研究、創薬研究、及び医薬開発、ならびにがん個別化医療への取組みを推進しており、収益につきましては、これまで、主として提携先製薬企業等からの契約一時金、開発協力金、マイルストーン収入、及び受託検査による収入等を計上しております。将来において、当社が自らがん治療薬を上市した場合には、医薬品の販売収入が計上され、提携先企業ががん治療薬を上市した場合には、ロイヤリティ収入が計上されることとなります。また、がん個別化医療への取組みの進展により、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソーム、RNAシーケンス、ネオアンチゲン解析）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシー解析サービス、TCR/BCRレパトア解析サービス、免疫反応解析サービス等の解析サービス等の受託検査による収入が計上されることとなります。このような収入の拡大により収益及び利益が飛躍的に拡大するとともに収益基盤が安定することが想定されます。これらの収入等は、当社グループの研究開発の進展に伴い計上するものであり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と考えております。 しかしながら、がん治療薬が上市されるまでの間は、事業領域の拡大や自社による研究開発の進展に伴い研究開発費が増加することが想定され、収益源となる製薬企業との新たな提携契約の締結、ベンチャー企業・アカデミアと共同研究や共同開発の実施、公的機関による補助・助成制度の積極的な活用等により自社の経費負担を軽減し、経営の安定を図りながら事業を推進してまいります。 （３）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、対処すべき課題を以下のように考えています。 ① 基礎研究の継続的な実施 当社グループは2001年から2013年にかけて東京大学医科学研究所との共同研究により、ほぼ全てのがんを対象とした網羅的な遺伝子発現解析等を実施し、多くのがん治療薬開発に適した標的分子を同定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3096文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、低分子医薬、がん特異的ペプチドワクチン、抗体医薬等の創薬研究を進展させるとともに、後期臨床開発を目指したがん幹細胞維持に重要な分子であるMELKを標的としたOTS167の米国での臨床試験、がん治療用抗体医薬OTSA101の企業主導の臨床試験準備等、当社グループ独自で実施している臨床開発の推進に加え、提携先製薬企業との戦略的対話をより促進し、提携先が実施する臨床開発の側面支援、後方支援を強力に推し進めて参りました。さらにはがんプレシジョン医療関連事業として、がん細胞の詳細な遺伝子解析サービス（全エクソーム、RNAシーケンス、ネオアンチゲン解析）、血中のがん細胞を早期検出するためのリキッドバイオプシー解析サービス、TCR/BCRレパトア解析サービス、免疫反応解析サービス等の解析サービスの共同研究及び事業化を進めて参りました。 これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、8,021百万円（前連結会計年度末比2,571百万円減少）となりました。内訳としては、流動資産は7,034百万円（同 3,254百万円減少）、これは現金及び預金が3,332百万円減少したことが主な要因となっております。有形固定資産は581百万円（同 362百万円増加）となりました。これは、建物が139百万円、工具・器具及び備品が224百万円それぞれ増加したことが主な要因となっております。無形固定資産は284百万円（同 269百万円増加）となりました。これは、ソフトウェアが273百万円増加したことが主な要因となっています。負債の合計は441百万円（前連結会計年度末比46百万円減少）となりました。流動負債は306百万円（同 63百万円減少）となりました。これは、未払法人税等が49百万円減少したことが主な要因となっています。固定負債は135百万円（同 16百万円増加）となりました。純資産は、7,579百万円（前連結会計年度末比2,524百万円減少）となりました。これは、利益剰余金が2,851百万円減少したことが主な要因となっております。 当連結会計年度における連結事業収益につきましては、提携先からのマイルストン収入、受託検査サービスによる収入等の受領により、211百万円（前期比75百万円の減少）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約863文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業 がんプレシジョン医療関連事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 205,567 5,683 211,251 211,251 セグメント間の内部 売上高又は振替高 205,567 5,683 211,251 211,251 セグメント損失（△） △ 2,475,251 △ 267,532 △ 2,742,784 △ 245,811 △ 2,988,595 セグメント資産 6,853,024 1,144,041 7,997,065 24,458 8,021,524 その他の項目 減価償却費 50,094 85,141 135,236 13,421 148,657 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 38,746 750,358 789,105 2,053 791,158 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：千円） セグメント損失（△） 当連結会計年度 セグメント間取引消去 5,807 全社費用※ △251,618 合計 △245,811 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） セグメント資産 当連結会計年度 全社資産※ 24,458 合計 24,458 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。 （単位：千円） 減価償却費 当連結会計年度 全社資産※ 13,421 合計 13,421 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。 （単位：千円） 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 当連結会計年度 全社資産※ 2,053 合計 2,053 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。 ２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5879文字
３ 当連結会計年度における小野薬品工業㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本項に記載した将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表作成にあたっては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）」に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、当社グループの判断及び見積りを伴うものが含まれています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討等 a. 収益面の特徴 ◇ 「医薬品の研究及び開発」並びにこれらに関連する事業 ◇ 製薬企業との契約により、その対価については、契約一時金、研究協力金、開発協力金、マイルストーンおよびロイヤリティ等を段階的に受領することとしております。契約一時金は、契約時に一定の権利の付与に対して受取る対価として一括収益計上しており、研究協力金および開発協力金は製薬企業より契約に基づく研究開発に対する経済的支援として受領するものであり、役務の提供に基づき収益計上しております。マイルストーンは自社あるいは提携先製薬企業における研究開発の進捗（予め設定されたイベント達成等）に応じて受取る対価、ロイヤリティは製薬企業が医薬品として上市された場合に売上等の一定率を対価として受領するものであり、製薬企業等からの報告等に基づき発生時に収益計上することとしております。当社グループが契約に基づき受領する収益のうち、研究協力金及び開発協力金については、研究および開発の内容等に応じて複数年に渡り受領することとされておりますが、一部については当該協力金について規定されていないものもあります。一般的に医薬品の開発期間は基礎研究開始から上市までに通常10年以上の長期間に及ぶものでもあります。事業収益の発生については、その多くが契約締結先の製薬企業等の研究開発の進捗および医薬品発売・販売の状況等に依存するもので、これらが事業収益として計上されるにはかなりの長期間を要する可能性があり、またこれらの事業収益が計上されない可能性もあります。…