配当政策
抽出本文
/ 原文長 約203文字
３【配当政策】 当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、経営成績および財政状態を勘案しつつ利益配当を検討してまいりたいと考えております。しかしながら、現時点では将来のがん治療薬の上市に向け、基礎研究、創薬研究、ならびに医薬品の開発を継続的に実施する段階にあるため、当面は内部留保に努め、研究開発資金の確保を優先しております。なお、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約428文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 医薬品の研究及び開発 54 (9) 合計 54 (9) （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (2）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 54(9) 38.5 7.65 5,646 （注）１ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 有価証券報告書（通常方式）_20170619170113
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約4651文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤１名、非常勤２名（いずれも社外監査役）の計３名で構成されております。定期的に監査役会を開催するほか、取締役会に出席し迅速かつ公正な監査体制をとっております。 取締役会は、代表取締役１名、取締役４名（うち社外取締役３名）の計５名で構成され、毎月１回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。 当社は、「より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに届けること、がんとの闘いに勝つこと」を企業理念として、諸関連法規の遵守、および迅速かつ正確な情報開示による透明性の確保がコーポレート・ガバナンスの重要な柱であるとの認識に基づき、下記体制で企業経営を推進しております。 当社は、平成18年５月19日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとし、取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、内部統制に関する各種規程・基準を定めておりますが、平成22年９月27日ならびに平成27年６月22日の取締役会決議において、その徹底ならびに法改正対応のために一部改訂し引き続き啓蒙活動を実施しております。 当社は、事業活動全般にわたり生じうる様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部署および担当取締役がそのリスクの分析、検討を行うほか、必要に応じて取締役会にて審議を行っており、さらに弁護士、公認会計士、弁理士、ならびに社外の研究者等の複数の専門家から、参考とするためのアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行っております。 また、業務運営上のリスクについては、当社は従来より、高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や、法令、並びに社内規定を遵守するコンプライアンスを徹底するとともに、当社が企業使命とする「より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに届けること、がんとの闘いに勝つこと」という高い使命感を持ち事業活動を展開しております。 なお、当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。…
重要な契約等
抜粋表示
/ 原文長 約3215文字
５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度における、当社の経営上の重要な契約は以下の通りであります。 (1）技術導入 ① 大学等研究機関との共同研究契約 当社は、当社の業務に有用となる技術の開発および権利の取得のために、各研究機関との間で共同研究契約を締結しております。なお、契約の概要は、以下の通りであります。 契約先 主な契約内容 シカゴ大学 新たながん治療標的の探索研究 ② 特許を受ける権利譲渡契約 当社は、当社の低分子医薬分野、抗体医薬分野、がんワクチン分野および診断薬および研究用試薬分野の事業化に必要な特許に関し、東京大学医科学研究所に所属する複数の研究者より特許を受ける権利を譲り受けております。なお、契約の概要は、以下の通りであります。 契約会社名 主な契約内容 東京大学医科学研究所に所属する複数の研究者 当社は譲渡の対価として、上記特許を受ける権利に係る発明を第三者に実施させ、当該第三者から収受したロイヤルティーの一定割合を譲渡人に支払う。 ③ 特許を受ける権利譲渡契約 当社は、当社の低分子医薬分野、抗体医薬分野、がんワクチン分野および診断薬および研究用試薬分野の事業化に必要な特許に関し、国立大学法人東京大学より特許を受ける権利を譲り受けております。なお、契約の概要は、以下の通りであります。 契約会社名 主な契約内容 国立大学法人東京大学 当社は譲渡の対価として、一定額の契約一時金を支払う。 上記特許を受ける権利に係る発明を当社が使用して得た収入の一定額を支払う。 当社が上記特許を受ける権利を第三者に実施させ、当該第三者から収受した実施料の一定割合を譲渡人に支払う。 (2）技術導出 ① 契約 当社は、大塚製薬株式会社との間で、がんペプチドワクチンに関して、全世界での独占的な開発・製造・販売権を供与する旨の契約を締結しております。なお、契約の概要は、以下のとおりであります。 契約会社名 主な契約内容 大塚製薬株式会社 ① 当社は大腸がんをはじめとする各種がんで同定された２種のがん関連遺伝子に由来するがんペプチドワクチンの、全世界での独占的な開発・製造・販売権を同社に供与する。 ② 大塚製薬株式会社は、当社に対し、一定額の一時金を支払い、また一定の条件を満たす場合、それぞれ一定額のマイルストーンを支払う。 ③ 大塚製薬株式会社は、当社に対し、本契約の対象たるがんワクチンの正味販売高に応じて、上市後特定の条件を満たす期間、一定率のロイヤルティを支払う。 ② 契約 当社と小野薬品工業株式会社との間で、がん治療用ペプチドワクチンに関して、独占的な開発・製造・販売権を供与するための契約を締結しております。…
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約425文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 中村 祐輔 東京都大田区 12,511,000 8.51 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 東京都港区西新橋1-3-1 7,300,000 4.97 中鶴 修一 埼玉県さいたま市中央区 5,850,000 3.98 古川 洋一 東京都品川区 5,250,000 3.57 荒川 博文 東京都中央区 2,500,000 1.70 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 2,176,900 1.48 田中 徹 東京都目黒区 1,000,000 0.68 大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-1 955,200 0.65 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1-14-1 918,200 0.62 株式会社幸総研 川崎市幸区 812,400 0.55 39,273,700 26.71