事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約651文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ビットワングループ）と連結子会社５社（株式会社ビットワン、BIT ONE HONG KONG LIMITED、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、株式会社プロケアラボ、株式会社クロスワン）により構成されており、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 フィンテック事業 当事業におきましては仮想通貨交換所運営事業等を行っております。 （主な関係会社）㈱ビットワン、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、BIT ONE HONG KONG LIMITED システムソリューション事業 当事業におきましてはシステムコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発及びシステム受託開発を行っております。 （主な関係会 社）当社、㈱クロスワン アイラッシュケア事業 まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。 （主な関係会社）㈱プロケアラボ 事業系統図は、次のとおりであります。 (注) 上記事業系統図については、2020年５月28日現在を記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約984文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、当連結会計年度において、フィンテック事業の継続、拡大を図りつつ、同時にシステムソリューション事業に再注力し、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図るべく事業を進めてまいりました。しかしながら、仮想通貨交換業者間での競争の激化、業務提携予定先との不調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルスの影響等により、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷し、第18期（2016年３月１日～2017年２月28日）から連続して４連結会計期間において当期純損失を計上する結果となってしまいました。当社グループとしては、このままの事業体制で短期間のうちに黒字化することは、非常に困難であると判断しており、新たにシステムソリューション事業として５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を展開する準備を進めており、第22期（2020年３月１日～2021年２月28日)中に立ち上げられるよう、最善を尽くしております。 同時に、既存の事業についても、海外展開による売上の増大を図ることにより、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図ってまいります。 そのようななか、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」のもと、グローバルな観点で「事業」「顧客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。 当社グループは「人に求められているものは何か？」を追求する企業として、常に国際社会に最新のサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中期的に経営指標として売上高経常利益率15％以上を掲げております。 当社グループといたしましては、既存事業の海外展開に加え、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業の早急なる立上げを当面の目標としており、グループ間のシナジーを高め、顧客への高品質・高セキュリティなサービス提供に努め、利益率と成長スピードのバランスを重視した事業展開を行っていきたいと考えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約984文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、当連結会計年度において、フィンテック事業の継続、拡大を図りつつ、同時にシステムソリューション事業に再注力し、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図るべく事業を進めてまいりました。しかしながら、仮想通貨交換業者間での競争の激化、業務提携予定先との不調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルスの影響等により、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷し、第18期（2016年３月１日～2017年２月28日）から連続して４連結会計期間において当期純損失を計上する結果となってしまいました。当社グループとしては、このままの事業体制で短期間のうちに黒字化することは、非常に困難であると判断しており、新たにシステムソリューション事業として５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を展開する準備を進めており、第22期（2020年３月１日～2021年２月28日)中に立ち上げられるよう、最善を尽くしております。 同時に、既存の事業についても、海外展開による売上の増大を図ることにより、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図ってまいります。 そのようななか、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」のもと、グローバルな観点で「事業」「顧客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。 当社グループは「人に求められているものは何か？」を追求する企業として、常に国際社会に最新のサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中期的に経営指標として売上高経常利益率15％以上を掲げております。 当社グループといたしましては、既存事業の海外展開に加え、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業の早急なる立上げを当面の目標としており、グループ間のシナジーを高め、顧客への高品質・高セキュリティなサービス提供に努め、利益率と成長スピードのバランスを重視した事業展開を行っていきたいと考えております。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3638文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱含みが継続し、雇用・所得環境の着実な改善や個人消費の持ち直し等、全体として緩やかに回復が続いておりましたが、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等には依然留意する必要がある状況です。また、世界経済におきましては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等により不確実性が高まっております。更に今年になって、全世界で猛威を振るっている新型コロナウィルスの影響は、計り知れないところです。 このような状況のもと、当社グループは、事業ポートフォリオを見直し、前連結会計年度において注力したフィンテック事業の業績に大きく依存しないよう、それぞれの事業のテコ入れ、改善に努めてまいりました。しかしながら、仮想通貨交換業者間での競争の激化、業務提携予定先との不調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルスの影響等により、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷いたしました。 この結果、当連結会計年度につきましては、売上高456百万円（前年同期比26.2％減）、営業損失295百万円（前年は営業損失480百万円）となりました。経常損益につきましては、営業外費用として支払手数料9百万円を計上したこと等から、経常損失311百万円（前年は経常損失510百万円）となり、また、減損損失12百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失321百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失1,111百万円）となりました。 当社グループは、中期的な経営指標として売上高経常利益率15％以上を掲げておりますが、当連結会計年度は、経常損失を計上しており、経営指標を達成することができませんでした。これを達成するために必要な対応等に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載のとおりであります。 セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 （フィンテック事業） 当事業におきましては、仮想通貨交換所運営事業を中心とした仮想通貨関連の事業を行っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約697文字
(2) セグメント資産の調整額310,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ フィンテック事業 システムソリューション事業 アイラッシュケア事業 売上高 外部顧客への売上高 8,456 51,940 396,404 456,800 456,800 456,800 セグメント間の内部売上高又は振替高 102,115 102,115 102,115 △ 102,115 8,456 154,055 396,404 558,915 558,915 △ 102,115 456,800 セグメント利益又は損失（△） △ 169,576 113,853 △ 20,641 △ 76,364 △ 76,364 △ 218,659 △ 295,023 セグメント資産 47,517 21,574 107,499 176,591 176,591 870,940 1,047,532 その他の項目 減価償却費 73 73 61 135 のれん償却額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4231文字
６．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績の割合は全ての相手先において100分の10未満であるため、記載を省略いたします。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金であり、継続して評価を行っております。 (2) 財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の576百万円から471百万円増加し、1,047百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度末の69百万円から23百万円減少し、45百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末の506百万円から495百万円増加し、1,002百万円となりました。 ① 流動資産 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計度末の560百万円から457百万円増加し、1,018百万円となりました。これは、現金及び預金が497百万円増加し、前払費用が16百万円、その他流動資産が20百万円減少したことなどによります。 ② 固定資産 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の15百万円から13百万円増加し、29百万円となりました。これは、差入保証金が13百万円増加したことなどによります。 ③ 流動負債 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の55百万円から23百万円減少し、31百万円となりました。これは、未払金が10百万円減少したことなどによります。 ④ 固定負債 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の13百万円からほぼ変化ありません。ただし、内訳は、退職給付に係る負債が5百万円減少し、その他固定資産が4百万円増加しております。 (3) 経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (1) 業績」をご参照下さい。 ① 売上高 当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて26.2％減少の456百万円となりました。これは主に、システムソリューション事業で、既存の売上が減少していく中、新規案件や新規受注が得られなかったこと、アイラッシュケア事業で、香港で生じたデモや社員の離職等により、商材売上、サロン売上共に前年比マイナスであったことなどによるものです。…