事業の内容
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/ 原文長 約2155文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、 連結子会社75社（海外子会社10社を含む。）、持分法適用会社11社 で構成されており、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及び介護事業等の事業を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別の事業の内容は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （１）セキュリティ事業 ア 機械警備業務 ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。法人向けサービスとしては、侵入や火災、設備等の監視・管理サービスを備えたセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」のほか、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があります。また、個人向けサービスとしては、スマートフォンや携帯電話等からの警備開始・解除操作や、外出時と在宅時それぞれのシーンに応じた警備モードから選ぶことが可能な一般住宅向けの「ホームセキュリティBasic」、これら機能に加え、屋外の画像確認機能等を搭載した「HOME ALSOK Premium」、集合住宅向けの「HOME ALSOK アパート・マンションプラン」のほか、ご高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等をご提供しております。 イ 常駐警備業務 ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視、緊急時の対応等を行う業務です。イベント等における雑踏警備、国内外の要人の身辺警護もこの業務に含めております。 ウ 警備輸送業務 ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等を使用して輸送する業務です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1732文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的にはROE10％を目指しております 。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、主力であるセキュリティ事業、並びに、綜合管理・防災事業、介護事業などを強化していくとともに、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、最適な商品・サービスをご提供してまいります。また、少子高齢化に対応してコスト構造を抜本的に改革することにより、収益基盤を強化してまいります 。 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全安心の確保に貢献するとともに、法令を順守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、従来の警備業の枠を超えたあらゆる分野においてビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。 ア 多様化するお客様のニーズへの対応 高齢者、女性、子供等の弱者を狙った身近な犯罪の増加、相次ぐ自然災害、人手不足、インフラ老朽化等社会を取り巻くリスクは多様化しており、人手不足の中で社会の安全安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。 当社グループではこれらのニーズに対して、お客様個々人の安全安心を見守るサービス、BCPソリューション等自然災害リスクに対応するサービス、人手不足や働き方改革を背景とした各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等を引き続き拡充してまいります 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1732文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的にはROE10％を目指しております 。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、主力であるセキュリティ事業、並びに、綜合管理・防災事業、介護事業などを強化していくとともに、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、最適な商品・サービスをご提供してまいります。また、少子高齢化に対応してコスト構造を抜本的に改革することにより、収益基盤を強化してまいります 。 （４）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全安心の確保に貢献するとともに、法令を順守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、従来の警備業の枠を超えたあらゆる分野においてビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。 ア 多様化するお客様のニーズへの対応 高齢者、女性、子供等の弱者を狙った身近な犯罪の増加、相次ぐ自然災害、人手不足、インフラ老朽化等社会を取り巻くリスクは多様化しており、人手不足の中で社会の安全安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。 当社グループではこれらのニーズに対して、お客様個々人の安全安心を見守るサービス、BCPソリューション等自然災害リスクに対応するサービス、人手不足や働き方改革を背景とした各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等を引き続き拡充してまいります 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5962文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ア 財政状態及び経営成績の状況 （業績等の概要） 当連結会計年度における我が国経済は、全体として緩やかに回復してきたものの、年明け以降中国経済の減速やIT需要の低迷等を背景に大企業の業況判断が悪化しました。また、米中貿易摩擦や、中国経済の減速、英国のEU離脱問題をはじめとする欧州経済の混迷、半島情勢や中東情勢に見られる地政学的リスク、不安定な金融市場等を背景に、景気の先行き不透明感も更に強まっています。 国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数は年々減少を続けているものの、アポ電強盗などの高齢者・障がい者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪、繁華街での車の暴走事件などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、相次ぐ自然災害、国際テロ、サイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリスクは多様化しております。 このような情勢の中、当社グループは、2018年５月策定の中期経営計画「Grand Design 2020」に掲げたとおり、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に取り組んでいます。ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での実用化を目指し、当社グループでは、ウェアラブルカメラなどのICT機器を装着した警備員「ALSOKハイパーセキュリティガード®」をはじめ、センサーや監視カメラ、ロボットなどさまざまなICT機器を駆使して立体的・複合的に監視する「ALSOKゾーンセキュリティマネジメント®」等、会場スタッフ全員が「警備員の目」を持ち、セキュリティ共同体としてネットワーク化されてイベントの安全安心な遂行を支えるシステム等を導入予定であり、より迅速な、そしてより広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図っていきます。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は 443,535百万円 （前年同期比 1.7％増 ）、営業利益は 32,280百万円 （前年同期比 7.2％増 ）、経常利益は 33,881百万円 （前年同期比 6.2％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 22,269百万円 （前年同期比 15.1％増 ）となりました。 当社グループの連結損益計算書を項目別に対前年度で比較すると、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約716文字
２．セグメント利益の調整額△9,300百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．資産については、事業セグメントに配分しておりません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 損益計算書 計上額 （注）３ セキュリティ事業 綜合管理・防災事業 介護事業 売上高 外部顧客への売上高 349,707 62,952 26,599 439,259 4,276 443,535 443,535 セグメント間の内部売上高又は振替高 860 46 45 952 473 1,426 △ 1,426 350,568 62,999 26,644 440,211 4,749 444,961 △ 1,426 443,535 セグメント利益 34,295 6,404 272 40,973 931 41,904 △ 9,624 32,280 減価償却費 12,775 1,034 855 14,665 387 15,052 24 15,077 のれん償却額 872 91 826 1,790 1,791 1,791 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4016文字
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ア 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、各種引当金の見積り計算や繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。 なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等による影響が大きいと考えている項目は、次のとおりであります。 （退職給付会計） 退職給付債務及び年金資産は、金額の算定手続きにおいて、年金数理計算上の見積りや仮定計算が含まれております。算定上の前提とした割引率、将来の給与水準、年金資産の長期期待運用収益率、退職率及び死亡率の見積りや仮定等は、現在把握可能な各種のデータを勘案して設定しております。これらの前提に用いた見積りや仮定等と実績との間に生じる差異については、一定の年数による定額法で償却を行っており、将来における営業費用等に影響を与える場合があります。 （繰延税金資産） 繰延税金資産は、グループ会社各社の中期利益計画や事業リスク等に基づいて課税所得を見積り、会社別に回収可能性を判断の上、計上しております。従って、グループ会社各社の見積りと実績との差異や税率の変更等により、現在計上している繰延税金資産に影響を与える場合があります。 （固定資産の減損） 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針」に基づき、減損処理の要否を判定しております。将来の企業環境等の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 イ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営者の視点による分析・検討内容） 当連結会計年度における当社グループの連結業績は、「（１）経営成績等の状況の概要 ア 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上は、９期連続で増収、８期連続で過去最高を更新いたしました。利益についても、各利益段階で過去最高を更新し、親会社株主に帰属する当期純利益は、７期連続で増益となりました。…