配当政策
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/ 原文長 約238文字
３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財政状態及び経営成績を勘案しながら利益配当を行っていくことを基本方針としております。 しかしながら、当連結会計年度は４期ぶりの最終利益を確保できたものの、事業規模の拡大及び継続的な成長のため、事業資金の確保を優先しております。そのため、誠に遺憾ながら、当期の配当につきましては無配とさせていただきます。 株主の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、早期の復配を目指して努力してまいる所存です。
従業員の状況
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/ 原文長 約577文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） プライズ事業 24 不動産関連事業 40 投資銀行事業 コンテンツ事業 イベント事業 マスターライツ事業 12 その他の事業 全社（共通） 合計 91 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．コンテンツ事業において、従業員数が前連結会計年度末に比べ７名減少したのは、主に2021年１月31日付けで映像制作事業を譲渡したためであります。 ３．マスターライツ事業において、従業員数が前連結会計年度末に比べ７名増加したのは、主に2021年８月１日付けで「Popteen」の出版事業を譲り受けたためであります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2021年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 44.1 7.3 5,570,000 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 合計 （注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20220318160322
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6477文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、企業としての意思決定に関する透明性・公平性を確保するとともに責任を明確化する社内体制を整え、経営の重要課題としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由 有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。 取締役会は、経営の基本方針や重要事項の意思決定及び業務遂行の監視・監督機関と位置づけております。また、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能を強化し、健全な経営の維持を図ることができると判断し、監査等委員会制度を採用しています。 （取締役会） 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計７名で構成されており、代表取締役社長である根津孝規が議長を務めております。取締役会は、業務執行に関する重要事項の決定や、取締役の職務執行の監督を目的として、原則として月に１回開催されています。 なお、取締役会の構成員は以下のとおりです。 構成員：取締役 根津孝規、泉信彦、飯田潔、吉田生喜 監査等委員 法木右近（常勤）（社外取締役）、田辺一男（社外取締役）、瀬山剛（社外取締役） また、原則として毎週１回「経営会議」を開催し、代表取締役社長を議長に業務執行役員及び常勤監査等委員で構成されており、適切な情報交換及び職務執行の効率化へ向けて取り組んでおります。 なお、経営会議の構成員は以下のとおりです。 構成員：取締役 根津孝規、泉信彦、飯田潔、吉田生喜、法木右近（常勤監査等委員） （監査等委員会） 監査等委員会は、３名すべてを社外監査等委員とし、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名で構成されており、常勤監査等委員である法木右近が議長を務めております。監査等委員会は、原則として月に１回開催し、経営に対する適切な監視を行っております。また、監査等委員は、法務及び会計、税務の専門性を持った人材を招聘することで、独立性・実効性を確保するとともに、取締役会や重要な会議に出席し、取締役の職務執行への牽制機能を強化しております。 なお、監査等委員会の構成員は以下のとおりです。 構成員：監査等委員 法木右近（常勤）（社外取締役）、田辺一男（社外取締役）、瀬山剛（社外取締役） （指名報酬委員会） 指名報酬委員会は、取締役２名、監査等委員３名で構成されており、常勤監査等委員である法木右近が議長を務めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約983文字
４【経営上の重要な契約等】 （事業譲渡契約の締結） 当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、株式会社allfuzにフォーサイドメディア株式会社（当社の連結 子会社）の映像制作事業を譲渡することについて決議し、2021年１月31日に譲渡いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（事業の譲渡）」に記載のとおりであります。 （資本業務提携契約の締結） 当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、株式会社角川春樹事務所（以下「角川春樹事務所」という。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。 １.資本業務提携契約の目的 当社は、2021年６月25日付けで角川春樹事務所が有する「Popteen」事業の事業譲渡契約及び株式会社ホールワールドメディアの株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（重要な事業の譲受）及び（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。 本件譲渡により、「Popteen」事業及び株式会社ホールワールドメディアは当社グループに属することとなりますが、本件譲渡後も角川春樹事務所がこれまで積み重ねてきた豊富な実績やノウハウ、ネットワーク等が業容のさらなる拡大には必要不可欠であり、一方で当社のビジネス領域から派生するシナジー効果も角川春樹事務所の新たな事業領域の開拓につながるものと考え、且つ両社の信頼関係をより強固なものとするために、資本業務提携契約を締結いたしました。 ２.資本提携の内容 当社は、2021年６月30日付けで角川春樹氏より普通株式1,475株、2021年７月26日付けで角川春樹事務所より自己株式448株、合計1,923株（普通株式の発行済み株式総数の15.0％）を取得いたしました。 ３.業務提携の内容 ・角川春樹事務所の実績やノウハウの活用による、更なる販売網の拡大 ・角川春樹事務所による、出版取次業務の支援 ・当社グループの電子書籍配信サイト「モビぶっく」での、角川春樹事務所の書籍・雑誌のデジタル配信の推進 ・角川春樹事務所の所有するIPや出版物の商品化支援及び展示会・出版イベント等の共同開催
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2021年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Ｒ－１第１号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋室町３丁目３番１号 3,208,600 9.86 Ｒ－１合同会社 東京都中央区日本橋室町３丁目３番１号 2,100,000 6.45 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 768,800 2.36 株式会社ONODERAGROUP 東京都千代田区大手町１丁目１番３号 600,000 1.84 及川 博之 青森県弘前市 380,000 1.16 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 377,100 1.15 富田 純一郎 群馬県富岡市 251,700 0.77 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 231,000 0.70 桜井 昭一 東京都板橋区 226,400 0.69 山本 升司 鳥取県米子市 213,000 0.65 8,356,600 25.68