事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1165文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）及び連結子会社７社により構成されております。 当社グループのセグメントは、①コンテンツ事業、②マスターライツ事業、③不動産関連事業、④投資銀行事業、⑤プライズ事業、⑥フィンテック関連事業、⑦その他の事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。 ①コンテンツ事業 株式会社モビぶっくは、国内外の通信事業者（以下「キャリア」という）および、インターネット上でコンテンツを販売する事業者を介して、キャリアやコンテンツ販売事業者のサービスを利用する顧客に向けて、コンテンツを提供しております。また、コンテンツを効率的に配信するためのプラットフォームを利用し、B2B向けに提供を行っております。 コンテンツを提供するにあたり、各版権元（著作権・著作隣接権等権利の所有者）より使用許可を受けた、著作権・著作隣接権等を利用してコンテンツを企画・制作しております。 主に、電子書籍に分類されるコンテンツを中心に提供し、キャリアやコンテンツ販売事業者を介して利用者から利用代金を回収しております。 <主な関係会社> 株式会社モビぶっく ②マスターライツ事業 フォーサイドメディア株式会社は、オリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」の運営 及びアーティストの育成、マネージメントに関わる音楽関連事業を行っております 。 <主な関係会社> フォーサイドメディア株式会社 ③不動産関連事業 日本賃貸住宅保証機構株式会社は不動産関連事業として主に物件管理及び賃貸の保証業務を中心に行っております。 フォーサイドリアルエステート株式会社は賃貸用不動産にて安定的な賃料収入を確保しつつ、投資用不動産の売買を行っております。 <主な関係会社> 日本賃貸住宅保証機構株式会社、フォーサイドリアルエステート株式会社 ④投資銀行事業 フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社は、他社への紹介等を行うＭ＆Ａ等のアドバイザリー業務を行っております。 <主な関係会社> フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社 ⑤プライズ事業 株式会社ブレイクは、主にアミューズメント機器用景品の企画・製作・販売を行っております。 <主な関係会社> 株式会社ブレイク他１社 ⑥フィンテック関連事業 フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社は、仮想通貨のマイニング（採掘）を行っております。 <主な関係会社> フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社 ⑦その他の事業 イベント、 貸金業 等を行っております。 <主な関係会社> 当社、株式会社ブレイク、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約921文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ①目標とする経営指標 当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の２指標であります。 ②当社 グループ の 中長期的な経営戦略 当社グループは採算事業の企業再編を加速し、当連結会計年度において経営成績にかかるマイナス要因を極限にまで減らしております。今後は、堅調に進捗している当社の主力事業であるプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業の３つの事業を柱に据え、継続的な収益の向上を図ってまいります。くわえて、新規ビジネス領域への進出やＭ＆Ａの強化による事業ポートフォリオを拡大し、市場の変化等による売上の減少リスクを分散する一方、グループ間シナジーを最大限に発揮し売上増加とともに、利益の拡大に結び付けてまいります。 当社グループは、これらの各事業ポートフォリオの成長と収益率の向上を中長期的な優先事項として取り組んでまいります。 ③当社グループの対処すべき課題 （1）持続的成長 当社グループは、既存事業の推進はもとより、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的成長を目指しております。 （2）利益率の向上 当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。 （3）経営管理体制の強化 当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。 当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。 さらに、今後も企業価値を継続的に向上させるため、既存事業の強化及び当社グループ全体の相乗効果を図り、更なる業績の向上と企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約921文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ①目標とする経営指標 当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の２指標であります。 ②当社 グループ の 中長期的な経営戦略 当社グループは採算事業の企業再編を加速し、当連結会計年度において経営成績にかかるマイナス要因を極限にまで減らしております。今後は、堅調に進捗している当社の主力事業であるプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業の３つの事業を柱に据え、継続的な収益の向上を図ってまいります。くわえて、新規ビジネス領域への進出やＭ＆Ａの強化による事業ポートフォリオを拡大し、市場の変化等による売上の減少リスクを分散する一方、グループ間シナジーを最大限に発揮し売上増加とともに、利益の拡大に結び付けてまいります。 当社グループは、これらの各事業ポートフォリオの成長と収益率の向上を中長期的な優先事項として取り組んでまいります。 ③当社グループの対処すべき課題 （1）持続的成長 当社グループは、既存事業の推進はもとより、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的成長を目指しております。 （2）利益率の向上 当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。 （3）経営管理体制の強化 当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。 当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。 さらに、今後も企業価値を継続的に向上させるため、既存事業の強化及び当社グループ全体の相乗効果を図り、更なる業績の向上と企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調の動きがみられる一方で、為替相場の変動や海外経済の不確実性などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの事業領域であるプライズ事業においては、ゲームセンター市場が縮小傾向にある中、年間3,000万人を超える訪日外国人観光客を取り込むことで緩やかな復調傾向にあります。不動産事業においては、平成30年の基準地価が都市部では上昇したものの、地方圏では下落するなど二極化が顕著に表れており、今後も注視が必要となります。 このような経済状況の中、当社グループは、今後の企業価値向上を目指し、積極的に新規事業の開始及びＭ＆Ａによる事業拡張を円滑かつ効率的に行えるよう企業再編を実施し、新たな事業ポートフォリオを構築し、業容の拡大及び、事業リスクの分散を進めております。 当連結会計年度においては、平成29年12月期に取得したプライズ事業が連結業績に大きく寄与し、また既存事業である投資銀行事業及びコンテンツ事業は堅調に推移いたしました。一方、平成30年６月より開始したマイニング事業においては、仮想通貨を取り巻く環境の変化により、当初予測していたマイニング報酬の獲得に至らず、またビットコイン相場も価格低迷が続いていることから、今後の仮想通貨市場の先行き不透明性等を考慮した結果、マイニングマシンの全額を減損損失として計上することといたしました。同様にマスターライツ事業のオリジナルグッズ受注生産販売通販サイト「宝祭堂」においても、平成30年３月よりサービスを開始し、売上は確保できているものの当初の販売計画との乖離は著しく、新たなライセンス、付加価値商材の確保に努め商品開発を行ってまいりましたが、度重なる商品開発の遅延により、収益の改善目途が立たないことから、来期中に事業を撤退する判断をし、将来発生する費用を事業整理損失として当連結会計年度中に計上しております。さらに、来期以降に掛かる子会社の香港上場準備のための事前調査費用についても当連結会計年度中に計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益3,920,839千円（前連結会計年度比26.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1162文字
４．当連結会計年度より全社費用の一部を各報告セグメントに配布しております 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント コンテンツ マスター ライツ 不動産関連 投資銀行 プライズ フィンテック関連 売上高 外部顧客への売上高 200,491 34,289 1,138,475 155,537 2,201,874 25,938 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,277 200,491 34,289 1,138,475 155,537 2,205,151 25,938 セグメント利益又はセグメント損失（△） 33,837 △ 108,604 △ 41,973 79,250 139,410 △ 70,892 セグメント資産 136,784 2,971 1,975,950 163,710 684,197 25,774 その他の項目 減価償却費 4,136 16,016 9,280 3,894 46,772 のれんの償却額 60,571 10,355 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 49,849 16,779 37,588 1,043 309,067 その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 164,232 3,920,839 3,920,839 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,277 △ 3,277 164,232 3,924,116 △ 3,277 3,920,839 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 47,856 △ 16,827 △ 193,929 △ 210,757 セグメント資産 80,998 3,070,387 922,576 3,992,963 その他の項目 減価償却費 80,099 10,186 90,285 のれんの償却額 70,926 70,926 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 414,328 11,915 426,243 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イベント、配信許諾、物販事業、その他を含んでおります。 ２．調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益の調整額△193,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。