事業の内容
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/ 原文長 約719文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（株式会社クロスユーアイエス）によって構成されております。 当社グループの事業内容は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、セグメント別の記載を省略しておりますが、事業内容と位置づけは次のとおりであります。システムソリューションの開発におきましては、当社から株式会社クロスユーアイエスに開発業務の一部を委託しております。 区 分 主要な事業内容 会社名 システム ソリューション システム開発 ○ ソフトウェア開発 ○ システム運用、保守 ○ テクニカルサポート ○ システムコンサルティング ○ インフラサポート 当社 株式会社クロスユーアイエス ＢＩビジネス ○ ＢＩ導入コンサルティング ○ ＢＩ開発、実装支援 ○ ＢＩ/ＤＢ高速化 ○ ＢＩ教育 当社 株式会社クロスユーアイエス そ の 他 ○ オリジナルソリューション販売 ○ オリジナルパッケージ販売 ○ ソフトウェアプロダクト販売 ○ ハードウェア機器販売 ○ ハードウェア保守管理 ○ ＩＴに関する教育 当社 株式会社クロスユーアイエス スタッフサービス ○ 技術系派遣 ○ 事務系派遣 ○ アウトソーシング ○ 職業紹介 当社 (注) ＢＩはBusiness Intelligenceの略であり、企業にとって経営情報を可視化・分析することで経営の革新や効率化を実現させるための情報活用を指します。当社では、最適なBI活用を可能とする導入コンサルティングから開発、実装支援を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約767文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成30年4月より新中期経営計画「Collaboration Hub 2020」を策定し、事業環境変化への素早い対応により、当社グループがHub（中心軸）となって様々なステークホルダーと連携し、付加価値協創企業を目指していくこととしております。 ① 成長エンジンの強化 当社の得意分野の推進とともに積極投資による新サービスの創出を実施いたします。また、今後もより一層の成長・拡大を目指し事業提携やシナジーを重視したＭ＆Ａを積極的に推進して参ります。 ② 営業の変革 顧客志向マーケティングにより顧客の抱える潜在ニーズを把握し、競争優位性を持った提案力を強化することで、顧客に対して適切な提言ができるパートナーとしての信頼関係を構築して参ります。 ③ 開発プロセスの変革 現在、ソフトウェアプロセスの成熟度を示すＣＭＭＩ(Capability Maturity Model Integration)のレベル３を全社で達成しております。更に、公共ビジネス事業部第１部では平成29年3月にレベル５を達成しており、より一層の品質向上のためにＣＭＭＩのレベル５達成部門の拡大を目指し、標準プロセス管理の強化を実施して参ります。 ④ 人材育成 顧客に高付加価値サービスを提供するため、高度な専門人材の育成に注力するとともに、マネージメント強化を図るための研修を実施しＰＭＰ資格取得者の大幅増加を目指します。また、ダイバーシティを意識し、多様な人材をダイナミックに活用することにより、顧客の満足度と社員のモチベーションの向上を図ります。 ⑤ 経営基盤の強化 利益の最大化とともに当社のブランド価値の向上に努めます。また、子会社とのシナジー効果を高めることで当社グループの経営基盤の強化を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1396文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 情報サービス産業を取り巻く事業環境は、情報化投資の重要性は認識されてはいるものの、投資費用の抑制傾向により厳しい競争が続くことと判断しております。 このような状況の中、当社グループでは、顧客起点のＩＴサービス企業を目指し、品質と生産性の向上により顧客満足度を高め、成長し続けていくため、以下の課題に取り組んで参ります。 ① 業容の拡大 ＩoＴ（Internet of Things）の発展で世の中のあらゆる事象のデータを取得し、取得したデータから新たな価値を創造できるビッグデータやＡＩは、社会に欠かせない技術となってきており、経営やビジネスの競争優位の獲得に向けたＩＴ投資の戦略性が高まっております。情報サービス業界では、企業のＩＴ投資意欲は高いものの、当社グループが業容を拡大していくには、他社との競争において優位に立つ必要があります。そのために、ブロックチェーンやＡＩ等の先端技術を活用できる開発体制の準備を進めております。また、子会社であるクロスユーアイエスとのグループ経営のシナジー創出はもとより、事業提携やＭ＆Ａについても戦略的検討を継続して参ります。 ② 収益力の向上 収益力を向上させるためには、不採算プロジェクトを未然に防ぐことが重要な課題となります。新たな業務分野、新たな技術、初めてのお客様の仕事については、高いリスクを内包していることを前提に、長年運用実績のあるＱＭＳ（Quality Management System）とレベル３を達成した国際的なソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデルであるＣＭＭＩのノウハウを活かし、ＰＭＯ（Project Management Office）専任部署による監視強化と併せて高いレベルでの品質管理活動を実践しております。平成29年３月には、公共ビジネス事業部第１部において標準プロセスが最適化されたＣＭＭＩレベル５を達成しました。今後は、レベル５達成の部門を拡大していくことで、更なる品質向上を目指すべく研鑽を積んで参ります。 ③ 人材の育成と確保 企業成長には優秀な人材の確保・育成は不可欠であり、お客様からも常に質の高いサービスを求められております。情報サービス企業にとって最も重要な経営資源である技術者の安定的確保とスキルの向上は、継続的な経営課題といえます。当社グループといたしましては、新卒採用、キャリア採用ともに力を入れる一方で、Ｍ＆Ａも選択肢とし、人材の確保に努めます。また、迎え入れた人材が戦力として活躍できるよう、最新技術習得とプロジェクトマネジメントスキルの習得を中心とした社内研修による人材育成に努めて参ります。加えて、重要なビジネスパートナーである協力会社との関係強化により、当社グループと協力会社が一体となって人材強化を実現できる関係を構築して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1228文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高9,713百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益704百万円（前年同期比27.1％増）、経常利益739百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益473百万円（前年同期比13.3％増）と減収増益となりました。 経営指標の進捗につきましては、収益性指標である売上高経常利益率は前年同期比1.9ポイント上昇し7.6％となり、売上高当期純利益率は前年同期比0.8ポイント上昇し4.9％となりました。また資本効率性指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）については前年同期比0.4ポイント減少したものの15.7％と高水準で推移しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありません。 ① 生産実績 当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額（千円） 前年同期比(％) 7,611,942 △6.6 (注) １．上記の金額は当連結会計年度における総製造費用によっております。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ② 受注実績 当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％) 9,413,716 △9.2 4,424,655 △6.3 (注) １．上記の金額は当連結会計年度における販売価格によっております。 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額（千円） 前年同期比(％) 9,713,448 △4.3 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約83文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1456文字
２．販売実績が10％未満の相手先については金額及び割合の記載を省略しております。 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 総資産は、前連結会計年度末に比べ478百万円増加し5,511百万円となりました。 これは主に、のれんの償却等による無形固定資産が42百万円減少したものの、所有する株式の時価評価等による投資その他の資産が116百万円増加したこと並びに現金及び預金の増加等により流動資産が437百万円増加したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて130百万円増加し2,323百万円となりました。 これは主に、借入金の返済により短期借入金が100百万円減少したものの、未払法人税等の増加90百万円、未払金の増加58百万円、買掛金の増加34百万円によるものであります。 純資産は、前連結会計年度に比べて347百万円増加し3,188百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加473百万円、所有する株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加94百万円、剰余金の配当による減少126百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.4％から1.5ポイント上昇し57.9％となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,240百万円となりました。 主な資金需要は、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う人件費及び外注費、その開発を支えるパソコンやソフトウェア等の設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。 当連結会計年度においては、投資活動及び財務活動において、配当金や短期借入金の返済で資金を使用しましたが、営業活動により資金が増加したため、当期末残高が328百万円増加しております。 なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は1,800百万円となっております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、669百万円(前年同期比 18.5％増)となりました。これは主に、税引前当期純利益 735百万円、減価償却費 81百万円、のれん償却額 33百万円、仕入債務の増加 34百万円による資金の増加があったことに対し、売上債権の増加 142百万円、法人税等の支払 188百万円等による資金の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、0百万円(前年同期は 使用した資金 31百万円)となりました。…