事業の内容
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/ 原文長 約1662文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社保険市場、 Advance Create Reinsurance Incorporated）により構成されております。 当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットフォーム戦略を推進してまいりました。 当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置したコンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWEBプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業の系統図は、次の通りであります。 （注） 子会社は全て出資比率100％であります。 ※１ 株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（2008年４月商標登録）の商標管理及びWEB広告等のメディア事業を行っております。 ※２ Advance Create Reinsurance Incorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において2008年11月に再保険事業免許を取得し、2009年３月より営業を開始しております。 （１）保険代理店事業について 当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。 売上高の主な内容は以下の通りであります。 保険代理店手数料収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収入。 ボーナス収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。 ＭＣ(Marketing Cost)収入：保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。 （２）ASP事業について 当社のみならず、保険会社・提携代理店・顧客の事務負担の軽減を狙い、顧客の保険契約までの流れを一括して管理できる共通プラットフォームの開発を推進しております。 売上高の主な内容は、共通プラットフォームに係るクラウドサービスの提供によるASP収入であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1707文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。 下記①～⑥を主要な施策としております。 ①当社グループは保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。 ②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO戦略をアバター等の活用によりさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。 ③WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応も引き続き強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。 ④協業代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社グループの経営成績の進展を図ってまいります。 ⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。 ⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。 （2）目標とする経営指標 当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。 経営指標 採用理由 目標数値 自己資本利益率 収益性 20％以上 売上高経常利益率 経営効率改善 20％以上 配当性向 株主への利益還元率 50％以上 自己資本比率 経営安定度 80％以上 （3）経営環境 生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応に引き続き注力し、保険会社及び取扱商品もさらに拡充してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1707文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。 下記①～⑥を主要な施策としております。 ①当社グループは保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。 ②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO戦略をアバター等の活用によりさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。 ③WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応も引き続き強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。 ④協業代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社グループの経営成績の進展を図ってまいります。 ⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。 ⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。 （2）目標とする経営指標 当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。 経営指標 採用理由 目標数値 自己資本利益率 収益性 20％以上 売上高経常利益率 経営効率改善 20％以上 配当性向 株主への利益還元率 50％以上 自己資本比率 経営安定度 80％以上 （3）経営環境 生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上述の経営環境を踏まえ、当社グループは、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応に引き続き注力し、保険会社及び取扱商品もさらに拡充してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5213文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類相当に移行したことに伴う個人消費の回復や、外国人によるインバウンド消費の回復等により、緩やかな回復基調となりました。堅調な企業業績を背景に日経平均株価もバブル後の最高値を更新する等、株式市場は活況を呈した一方で、欧州や中東の地政学的な問題に代表されるグローバリゼーションの減速や、少子高齢化による国内活力の低下等、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。 保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客さまの役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められております。 このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。 具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現してまいります。2022年７月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA」と提携し、同社が開発したアバターを活用して、お客さまのご相談にアバターコンサルタントがお答えするサービスを展開しております。「Dynamic OMO」とアバターを組み合わせた結果、オンライン保険相談におけるコンサルタント指名予約ではアバターが最も支持されております。 保険会社や保険代理店向けには、アバターの販売も行っており、既に複数社でアバターを導入いただく等、保険業界全体のDX化にも貢献しております。また、2023年６月にChatGPTを用いた「AI アバター接客トレーニングサービス（β）」を導入し、AIによる社員教育を開始する等、先進的な技術の活用にも取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2069文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額（注）２ 保険代理店 事業 ASP事業 メディア 事業 メディア レップ事業 再保険事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 8,206,678 206,738 1,795,551 621,234 1,030,424 11,860,628 11,860,628 その他の収益 外部顧客への 売上高 8,206,678 206,738 1,795,551 621,234 1,030,424 11,860,628 11,860,628 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 1,341,899 556,030 1,897,930 △ 1,897,930 9,548,578 206,738 1,795,551 1,177,265 1,030,424 13,758,558 △ 1,897,930 11,860,628 セグメント利益又は損失（△） 1,395,058 57,472 418,228 141,921 46,378 2,059,059 2,400 2,061,459 セグメント資産 9,534,068 152,317 1,457,902 290,025 1,892,608 13,326,921 △ 835,800 12,491,121 セグメント負債 4,170,072 4,115 994,647 85,042 927,578 6,181,455 △ 835,800 5,345,655 その他の項目 減価償却費 400,250 49,809 450,059 450,059 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,073,938 86,835 1,160,774 1,160,774 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額△835,800千円にはセグメント間取引消去△835,800千円が含まれております。 （３）セグメント負債の調整額△835,800千円にはセグメント間取引消去△835,800千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2960文字
３．前連結会計年度におけるチューリッヒ生命保険株式会社の販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。 b．仕入（外注）実績 当連結会計年度の仕入（外注）実績は、次のとおりです。 セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 前年同期比（％） 保険代理店事業（千円） 1,554,558 2,703,008 173.9 ASP事業（千円） 40,831 51,778 126.8 メディア事業（千円） 2,844 3,938 138.5 メディアレップ事業（千円） 1,039,656 1,206,002 116.0 合計（千円） 2,637,890 3,964,727 150.3 （注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。 ２．保険代理店事業はコールセンターへの投資 、 デジタル施策への投資などにより仕入（外注）が増加しました 。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 連結財務諸表の作成にあたって実施した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 当連結会計年度の財政状態につきましては「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 2）経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は10,163百万円（前期比14.3％減）となりました。これは、円安の急速な進行に伴う外貨建保険の解約などにより、保険代理店事業の売上から現在価値（PV）の減少分が差し引かれたことが主な要因です。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の売上原価は、3,964百万円（前期比50.3％増）となりました。主な増加要因としましては、テストマーケティング費用の増加によるものであります。…