事業の内容
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/ 原文長 約1794文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社保険市場、 Advance Create Reinsurance Incorporated）により構成されております。 当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットフォーム戦略を推進してまいりました。 当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置したコンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWEBプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業の系統図は、次の通りであります。 （注） 子会社は全て出資比率100％であります。 ※１ 株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（2008年４月商標登録）の商標管理及びWEB広告等のメディア事業を行っております。 ※２ Advance Create Reinsurance Incorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において2008年11月に再保険事業免許を取得し、2009年３月より営業を開始しております。 （１）保険代理店事業について 当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。 売上高の主な内容は以下の通りであります。 保険代理店手数料収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収 入。 ボーナス収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。 ＭＣ(Marketing Cost)収入：保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。 ＰＶ(Present Value)収入：既に役務提供（保険契約の代理・媒介）が完了している保険契約に基づき将来にわ たって入金される保険代理店手数料収入のうち、当該将来の手数料債権の一部を売 却することにより、対価を確定させ売上高に計上するもの。 （２）ASP事業について 当社のみならず、保険会社・提携代理店・顧客の事務負担の軽減を狙い、顧客の保険契約までの流れを一括し て管理できる共通プラットフォームの開発を推進しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1760文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という経営方針に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。 下記①～⑥を主要な施策としております。 ①当社は保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。 ②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO戦略をアバター等の活用によりさらに高度化させ、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。 ③WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応も引き続き強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。 ④協業代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社の経営成績の進展を図ってまいります。 ⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。 ⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。 （2）目標とする経営指標 当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。 経営指標 採用理由 目標数値 自己資本利益率 収益性 20％以上 売上高経常利益率 経営効率改善 20％以上 配当性向 株主への利益還元率 50％以上 自己資本比率 経営安定度 80％以上 （3）経営環境 生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。特に足元では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、個人の生活防衛意識の高まりから、保険ニーズが急速に増加しております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上述の経営環境を踏まえ、当社は、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応に引き続き注力し、保険会社及び取扱商品もさらに拡充してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1760文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という経営方針に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。 下記①～⑥を主要な施策としております。 ①当社は保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。 ②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO戦略をアバター等の活用によりさらに高度化させ、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。 ③WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応も引き続き強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。 ④協業代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社の経営成績の進展を図ってまいります。 ⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。 ⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。 （2）目標とする経営指標 当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。 経営指標 採用理由 目標数値 自己資本利益率 収益性 20％以上 売上高経常利益率 経営効率改善 20％以上 配当性向 株主への利益還元率 50％以上 自己資本比率 経営安定度 80％以上 （3）経営環境 生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。特に足元では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、個人の生活防衛意識の高まりから、保険ニーズが急速に増加しております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上述の経営環境を踏まえ、当社は、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応に引き続き注力し、保険会社及び取扱商品もさらに拡充してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4640文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策と経済活動の両立が進む一方、円安やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇が消費を下押しし、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。 保険業界においては、ITや医療技術の進歩を背景として、引き続き保険商品の多様化と高度化が進むと同時に、真にお客さまの役に立つ情報の提供並びにコンサルティングの実施等、お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められております。 このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。 具体的には、自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現してまいります。2022年７月には、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA」と提携し、同社が開発したアバターを活用して、お客さまのご相談にアバターコンサルタントがお答えするサービスを開始いたしました。「Dynamic OMO」とアバターを組み合わせ、メタバース時代の到来を見据えた新しい保険募集のあり方を追求してまいります。 オンライン保険相談のさらなる利便性向上に向けた取り組みも進めております。当期においては、保険業界初となるオンライン専門の営業拠点「保険市場 スマートコンサルティングプラザ」の開設や、お客さまがコンサルタントを指名して相談予約できる「コンサルタント指名予約サービス」の開始など、サービスの拡充に努めてまいりました。当社は今後も、オンライン保険相談のノウハウ蓄積を進め、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。 また、当期より、自動車保険をはじめとする損害保険分野についても取り組みを強化しており、自動車保険の新規申込件数が前年同月比で10倍以上に急増するなど、成果が出つつあります。生命保険に限らず、多様な収益チャネルを確立することで、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1918文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 損益計算書計上額（注）２ 保険代理店 事業 ASP事業 メディア 事業 メディア レップ事業 再保険事業 売上高 外部顧客への売上高 8,303,894 195,224 1,030,768 546,798 942,824 11,019,511 11,019,511 セグメント間の内部売上高又は振替高 799,772 260,865 1,060,637 △ 1,060,637 9,103,667 195,224 1,030,768 807,663 942,824 12,080,149 △ 1,060,637 11,019,511 セグメント利益 1,472,594 50,209 221,225 165,553 129,601 2,039,185 2,400 2,041,585 セグメント資産 9,301,929 90,819 882,956 248,680 1,623,118 12,147,505 △ 339,117 11,808,387 セグメント負債 4,108,212 2,608 530,935 42,318 740,190 5,424,265 △ 339,117 5,085,148 その他の項目 減価償却費 403,500 31,079 434,580 434,580 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 482,849 32,394 515,244 515,244 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額2,400千円にはセグメント間取引消去2,400千円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額△339,117千円にはセグメント間取引消去△339,117千円が含まれております。 （３）セグメント負債の調整額△339,117千円にはセグメント間取引消去△339,117千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4928文字
３．主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） メットライフ生命保険株式会社 3,090,416 28.0 2,703,921 22.8 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 781,051 7.1 1,277,562 10.8 メディケア生命保険株式会社 1,437,220 13.0 1,137,413 9.6 （注）当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 b．仕入（外注）実績 当連結会計年度の仕入（外注）実績は、次のとおりです。 セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 前年同期比（％） 保険代理店事業（千円） 1,810,315 1,554,558 85.9 ASP事業（千円） 34,669 40,831 117.8 メディア事業（千円） 2,027 2,844 140.3 メディアレップ事業（千円） 604,956 1,039,656 171.9 合計（千円） 2,451,969 2,637,890 107.6 （注）１．セグメント間の取引は相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、仕入（外注）実績に著しい変動がありました。これは、メディアレップ事業において、販売拡大のため粗利率の低い案件を受注したこと等によるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 なお、新型コロナウイルス感染症による連結財務諸表への影響については、現状の継続を前提としており、その予想される影響は、連結財務諸表における会計上の判断及び見積りに利用しております。 連結財務諸表の作成にあたって実施した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。…