事業の内容
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/ 原文長 約1513文字
３【事業の内容】 当社グループは、2021年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社15社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります 。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （１）地域薬局ネットワーク事業 ① 医薬品ネットワーク部門 当社が、調剤薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と調剤薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。 ア．医薬品ネットワーク業務 この業務は、本業務の中核を担うものであります。医薬品卸会社との価格交渉・決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、調剤薬局、病・医院の業務効率化及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。 イ. 医薬品システム関連業務 この業務は、調剤薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、調剤薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。 ウ．債権流動化サポート業務 この業務は、「医薬品ネットワークシステム」の加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である調剤薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。 ② 調剤薬局部門 当社が、本部門の中核をなす調剤薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社９社において調剤薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務及び医薬品関連データの解析業務を行っております。 ③ 医薬品製造販売部門 当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。 ④ デジタルシフト部門 当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医療プラットフォームの構築を目指して、 かかりつけ薬局化支援業務を行っております。 （２）賃貸・設備関連事業 本事業は、当社が、主として調剤薬局の立地開発や建物の賃貸業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1766文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を企業理念に掲げ、医薬品卸会社と調剤薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品ネットワーク部門での事業と、地域に密着した調剤薬局部門での事業を中核事業として展開しています。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2018年５月８日に公表した2018年４月からの４か年にかかる「第五次中期経営計画」において、最終年度である2022年３月期に、医薬品ネットワーク加盟件数5,000件、連結売上高1,200億円、連結営業利益50億円、連結EBITDA75億円、自己資本比率30％以上を目標に掲げていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、2022年３月期の連結業績予想を、連結売上高1,057億円、連結営業利益35億円、連結EBITDA65億円としております。 なお、医薬品ネットワーク加盟件数目標は計画を２年前倒した2020年１月に達成しており、2022年３月期は、2022年３月期末に加盟店件数7,300件（純増数1,184件)を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。 かかる環境下、当社グループは中長期的な経営戦略として、「第五次中期経営計画」において以下の基本方針を掲げております。 〔基本方針〕 ① 医薬品ネットワークの拡大を通じ、地域医療を支える中堅・中小薬局の経営を支援するとともに、医薬品流通の効率化に加盟店が一丸となって取り組みます。 ② 医療機関としてグループ薬局の質を高め、地域医療における課題解決に主体的に取り組み、かかりつけ機能を発揮します。 ③ 良質な後発医薬品の製造販売を拡大し、国が推し進める後発医薬品の普及促進と効率的な医薬品流通の実現に貢献します。 ④ グループ事業の連携を深め、地域包括ケアシステムで必要とされる医療・介護・予防等のコミュニティ・ケア機能を一体的に提供します。 ⑤ キャッシュフローを改善し、経営体制の効率化を進め、財務体質の強化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1766文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を企業理念に掲げ、医薬品卸会社と調剤薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品ネットワーク部門での事業と、地域に密着した調剤薬局部門での事業を中核事業として展開しています。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2018年５月８日に公表した2018年４月からの４か年にかかる「第五次中期経営計画」において、最終年度である2022年３月期に、医薬品ネットワーク加盟件数5,000件、連結売上高1,200億円、連結営業利益50億円、連結EBITDA75億円、自己資本比率30％以上を目標に掲げていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、2022年３月期の連結業績予想を、連結売上高1,057億円、連結営業利益35億円、連結EBITDA65億円としております。 なお、医薬品ネットワーク加盟件数目標は計画を２年前倒した2020年１月に達成しており、2022年３月期は、2022年３月期末に加盟店件数7,300件（純増数1,184件)を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。 かかる環境下、当社グループは中長期的な経営戦略として、「第五次中期経営計画」において以下の基本方針を掲げております。 〔基本方針〕 ① 医薬品ネットワークの拡大を通じ、地域医療を支える中堅・中小薬局の経営を支援するとともに、医薬品流通の効率化に加盟店が一丸となって取り組みます。 ② 医療機関としてグループ薬局の質を高め、地域医療における課題解決に主体的に取り組み、かかりつけ機能を発揮します。 ③ 良質な後発医薬品の製造販売を拡大し、国が推し進める後発医薬品の普及促進と効率的な医薬品流通の実現に貢献します。 ④ グループ事業の連携を深め、地域包括ケアシステムで必要とされる医療・介護・予防等のコミュニティ・ケア機能を一体的に提供します。 ⑤ キャッシュフローを改善し、経営体制の効率化を進め、財務体質の強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5571文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大幅に制限されました。今後に関しては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されるものの、経済の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。 当社グループが関わる医薬品業界におきましては、2020年４月に薬価・調剤報酬改定が実施され薬価基準の引き下げや、調剤基本料の見直し等が行われました。また、2020年９月には改正薬機法が施行され、必要に応じて服薬期間中のフォローアップが義務化されるなど、対物業務から対人業務へのシフトがより一層求められております。 このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が概ね堅調に推移した一方で、調剤薬局部門において、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により、処方箋応需枚数は減少いたしました。以上の結果、 売上高は104,257百万円 （ 前年同期比0.9％減 ） となりました。利益面につきましては、調剤薬局部門において、処方箋応需枚数減少の影響を受けたものの、安定供給が確保され経済性に優れた後発医薬品への切り替えの推進や、業務効率化、生産性の向上及び経費圧縮に取り組んだ結果、 営業利益3,429百万円 （ 同112.3％増 ）、 経常利益3,479百万円 （ 同123.0％増 ） となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2020年12月に持分法非適用関連会社の株式の一部を売却したことによる特別利益の計上があったこともあり、 2,198百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失895百万円 ）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 〔地域薬局ネットワーク事業〕 本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営、医薬品の製造販売及びLINEを活用したデジタルシフト事業を行っております。 医薬品ネットワーク部門におきましては、一部大口顧客の脱退はあったものの、流通効率化へのニーズの高まりから、引き続き新規加盟件数は概ね堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1816文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務 諸表計上額 (注)２ 地域薬局 ネットワーク 事業 賃貸・設備 関連事業 給食事業 その他事業 売上高 外部顧客への 売上高 99,616 2,661 2,797 165 105,241 105,241 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 764 764 △ 764 99,617 3,425 2,797 165 106,006 △ 764 105,241 セグメント利益又は セグメント損失(△) 3,743 45 △ 43 △ 71 3,673 △ 2,057 1,615 セグメント資産 41,858 18,272 769 60,904 5,560 66,464 その他の項目 減価償却費 1,058 632 1,694 117 1,811 のれんの償却額 1,177 38 1,216 1,217 減損損失 1,351 30 112 14 1,508 1,508 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,851 200 2,054 153 2,207 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,057百万円には、セグメント間取引消去263百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,321百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。 (2) セグメント資産の調整額5,560百万円には、セグメント間債権債務消去△6,942百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,502百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…