事業の内容
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３【事業の内容】 2020年３月31日現在における 当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社で構成されています。その事業は、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを、また一般消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。 当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。 セグメント 事業内容 構成会社 ITサービス 情報システムの企画・開発・ 運用・管理 当社 ㈱インフォコム東日本 ㈱インフォコム西日本 GRANDIT㈱ ログイット㈱ ㈱スタッフプラス Infocom America, Inc. Fenox Infocom Venture Company V, L.P. （計８社） ネットビジネス 電子コミック配信サービス ㈱アムタス ㈱ピーナトゥーン ㈱Bevy （計３社） 当社グループの事業系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2 ） 中長期的な会社の経営戦略 ① 中期経営計画（2017年度～2019年度）の振り返り 当社グループは、企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対して、情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスを、また一般消費者に対して、スマートフォンや携帯電話向けの電子コミック配信サービス等を展開しています。 中期経営計画（2017年度～2019年度）においては［成長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］を基本方針に、主要施策に取り組みました。 基本方針 主要施策 成果 成長の追求 電子コミックとヘルスケアを 重点事業として成長 ・電子コミック売上高326億円 ・ヘルスケア売上高107億円 M&Aの積極的推進 ・㈱スタッフプラスの連結子会社化 ・㈱ピーナトゥーンの連結子会社化 AIやIoTを活用したビジネス展開 ・AI活用による電子コミックのレコメンド高度化 ・IoTによる介護見守り支援、食品温度管理 サービス展開 成長を支える 経営基盤の 継続的強化 品質管理の継続強化とITを活用したサービス品質向上 ・品質コストマネジメントプロセスの強化 業務プロセス改革による効率化と 社会との協業推進の強化 ・テレワーク環境の整備とRPAの活用 ・デジタルヘルスコネクト、GnBによる ITベンチャーとの共創 事業推進・技術等の人財育成強化 ・データ活用・AI人財育成のための研修 プログラム実施 この結果、当社グループは中期経営計画最終年度（2019年度）におけるEBITDA及びROEの目標を達成しています。 中期経営計画（2017年度～2019年度） 同計画最終年度目標※2 2017年度 2018年度 2019年度 売上高 457.7億円 517.2億円 583.7億円 600～800億円 EBITDA※1 69.9億円 80.0億円 93.9億円 70～100億円 ROE 17.9％ 15.7％ 16.2％ 10％以上 ※1：EBITDA＝営業利益＋償却費 ※2：同計画では成長の追求のためM&Aを積極的に推進する計画としたため、売上高とEBITDAの目標額はレンジ形式で設定しました。 ② 事業環境と新中期経営計画（2020年度～2022年度）基本方針 当社グループのITサービスが関係するIT関連市場は、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用拡大や、AIのビジネスへの適用拡大が進み、感染症対策も含めた働き方改革への取り組みを背景に、業務プロセスを見直すための新たなIT需要が高まっています。また、新型コロナウイルスの影響は2020年度下期には沈静化し需要が回復すると予測しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約379文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献することを企業理念としています。市場、技術の変化を先取りし、自らが常に進化を続けることで、高品質で革新的なサービスを提供し、ICTの新たな活用シーンを次々と創出する特長ある企業グループを目指すと定めた経営ビジョンに基づき、５つの経営方針のもと、グループ一体の経営を行っています。 ① 利益ある成長を持続するとともに企業価値の向上を目指す。 ② コンプライアンスを規範とした経営を行う。 ③ 市場の変化や技術の進化へのスピーディな対応を行う。 ④ 働き甲斐のある企業を志向し、社員の能力向上に努める。 ⑤ 共創とICTを通じて社会の発展に貢献する。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6191文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び 経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、企業及び消費活動が消費税増税の影響を受けました。更に、年度の後半では新型コロナウイルスの感染拡大により、今後の国内外の経済活動への影響が懸念されています。 IT関連市場では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用が加速し、AIやIoTのビジネスへの適用拡大、「働き方改革」の実現に向けたRPAの本格活用により、IT需要全体が好調に推移すると見られています。 電子書籍市場は、スマートフォンによる電子書籍の利用が普及しユーザのすそ野が広がっており、成長基調が継続しています。 このような経営環境において、当社グループは中期経営計画（2017年４月～2020年３月）の基本方針である［成長の追求］と［成長を支える経営基盤の継続的強化］の下、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高58,375百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益8,211百万円（同19.2％増）、経常利益8,268百万円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,543百万円（同15.9％増）となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。 ［ITサービス・セグメント］ 当連結会計年度のITサービス・セグメントは、改元対応・消費税増税により病院向けが好調に推移し売上高は25,391百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は3,250百万円（同30.7％増）となりました。 ヘルスケア事業は、働き方改革への対応に伴い病院における複雑な勤務状況の管理に有効な就業管理システムの販売が拡大しました。また、手術部門システムにおいて災害発生時の情報共有を実現するダッシュボード機能を展示会で発表しました。加えて、病院向け事業のアジア展開等を視野にヘルスケア領域に特化したベンチャーキャピ タルと契約しました。更に、従業員の健康状態を一元管理し、健康リスクや生活習慣病等の分析・予測が可能なサービス「WELSA」の提供を開始しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1258文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） ITサービス ネットビジネス 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 売上高 外部顧客に対する売上高 24,235 27,492 51,728 51,728 セグメント間の内部売上高又は振替高 95 102 △ 102 24,331 27,498 51,830 △ 102 51,728 セグメント利益 2,487 4,391 6,879 6,889 セグメント資産 17,267 16,835 34,102 9,547 43,649 その他の項目 減価償却費 1,075 43 1,118 1,118 持分法投資利益又は損失 持分法適用会社への投資額 189 189 189 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 692 80 773 773 （注）⒈ 調整額は、以下のとおりです。 ① セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。 ② セグメント資産の調整額9,547百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等8,712百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,260百万円が含まれています。全社資産は、主に当社での現金及び現金同等物、管理部門に係る資産等です。 ⒉ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） ITサービス ネットビジネス 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 売上高 外部顧客に対する売上高 25,391 32,983 58,375 58,375 セグメント間の内部売上高又は振替高 101 102 △ 102 25,493 32,983 58,477 △ 102 58,375 セグメント利益 3,250 4,951 8,201 8,211 セグメント資産 17,386 19,456 36,843 11,244 48,087 その他の項目 減価償却費 958 65 1,023 1,023 のれん償却額 76 80 157 157 持分法投資利益又は損失 △ 1 △ 1 △ 1 持分法適用会社への投資額 184 184 184 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 843 226 1,069 1,069 （注）⒈ 調整額は、以下のとおりです。 ① セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。 ② セグメント資産の調整額11,244百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等8,886百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,130百万円が含まれています。…