配当政策
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３【配当政策】 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。株主還元につきましては、中長期的な視点に立ち、安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況及び還元性向等の他、実施時期や実施方法等を総合的に勘案して行ってまいります。 当事業年度の配当金につきましては、引き続き安定した財務状態にあること及び基礎収益が増加していること等から、前事業年度の普通配当１株当たり68.0円に22.0円を加えた１株当たり90.0円の普通配当（連結配当性向55.8％）の配当を実施することを予定しております。 なお当社の剰余金の配当は、株主総会の決議により期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことに加え、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めており、配当回数については、年２回（基準日：９月30日、３月31日）となります。2027年３月期は、年２回の配当を予定しております。また、内部留保金については、株主価値の向上につなげるべく、既存事業へのシード投資の他、高い収益性と成長性の見込める新規事業投資及び自己勘定投資を行ってまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は以下のとおりであり、2026年６月５日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2026年６月５日 3,676 90.0 円 定時株主総会決議(予定)
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 投信投資顧問業 187 合計 187 （注）従業員数は就業人員であり、当社グループの全連結会社の従業員数の合計を記載しております。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 39 （ 4 ） 49.8 11 年 4 ヶ月 12,551 △ 11.0 （注）１．当事業年度より従業員数の算出方法を変更し、従来、従業員数から除いていたグループ会社の兼務者を含めております。臨時雇用者数（派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、従来どおりグループ会社への出向者は除いております。 ２．平均年間給与は、グループ会社の兼務者、グループ会社への出向者は除き、固定報酬・短期業績連動報酬（業績賞与）・中長期業績連動型株式報酬から算出しております。 ３．当事業年度の平均年間給与は前事業年度から減少しております。これは、報酬水準の高い従業員の退職及び役員就任等により、従業員構成に変動が生じたことが主な要因であります。 ４．平均勤続年数は、グループ各社における勤続年数を通算しております。 (3）最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢 （歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率（％） 135 (4) 45.4 9年 2ヶ月 14,648 8.0 （注）１．従業員数は、グループ会社の兼務者およびグループ会社外からの出向者を含み、グループ会社およびグループ会社外への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、グループ会社の兼務者、グループ会社およびグループ会社外への出向者、グループ会社外からの出向者は除き、固定報酬・短期業績連動報酬（業績賞与）・中長期業績連動型株式報酬から算出しております。 ３．平均勤続年数は、グループ各社における勤続年数を通算しております。 (4）労働組合の状況 労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 連結グループ会社 当連結会計年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート ・有期労働者 27.3 100.0 54.8 52.…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社及び当社グループは、1989年の創業以来、「マクロはミクロの集積である」との投資哲学に基づく徹底したボトムアップ・アプローチによる投資を実践することで、多くのお客様の信頼を獲得すべく資産運用サービスをご提供しております。 今後も当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を達成することにより、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニーになる」ことで、「世界を豊かに、健やかに、そして幸せにする」を実現できるよう努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、監督と執行の分離を明確にして取締役会の監督機能を強化するとともに、取締役会から業務執行取締役へ業務執行権限を大幅に委譲することによる業務執行の迅速化を通じて、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとしております。 ＜取締役会・取締役＞ 当社の取締役会は、経験豊富な以下の７名の取締役で構成されており、毎月一回開催の定例取締役会に加え、随時必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針の策定や特に重要な経営判断を行っております。 議長 地位 氏名 性別 監査等委員である社外取締役 中川 俊彦 男性 代表取締役社長 グループCEO グループCIO 阿部 修平 男性 取締役 グループ上席執行役員 グループCFO 峰松 洋志 男性 監査等委員である社外取締役 能見 公一 男性 監査等委員である社外取締役 箱田 英子 女性 監査等委員である社外取締役 森下 公江 女性 監査等委員である社外取締役 斉藤 麻子 女性 なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、経営責任をより明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応し経営体制を機動的に構築することができるようになっております。監査等委員である取締役の任期は２年となっております。また、ガバナンス体制を強化するため、社外取締役５名を招聘することで、取締役会に独立的かつ客観的な意見を取り入れ、意思決定・監督機能の一層の充実を図っております。 ＜監査等委員会＞ 当社の監査等委員会は、以下の５名の社外取締役（全て独立社外取締役）により構成されており、業務執行の適法性、妥当性の監視を行っております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 財務制限条項が付された借入金契約 借入先 株式会社三井住友信託銀行 株式会社みずほ銀行 形態 ファシリティー期間付きタームローン 金銭消費貸借契約証書 期末残高 5,000百万円 2,000百万円 借入期間 自 2021年９月30日 至 2026年９月30日 自 2023年12月29日 至 2028年12月29日 担保の有無 なし なし 保証の有無 なし なし 財務制限条項 あり（注）１ あり（注）２ （注）１．財務制限条項の内容は以下のとおりであります。 （１）各連結会計年度及び各中間連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度又は中間連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 （２）各連結会計年度及び各中間連結会計期間の末日における連結の損益計算書における営業損益、経常損益、当期純損益をそれぞれ連続して損失としないこと。 （３）グループ会社の毎月末時点の運用資産残高合計を５千億円以上に維持すること。 ２．財務制限条項の内容は以下のとおりであります。 （１）2024年３月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上とすること。 （２）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益、経常損益及び税引後当期損益が、それぞれ、2024年３月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。 （３）日本国内の証券取引所における上場を維持すること。 （４）毎年２月、５月、８月及び11月末日を判定日（当該日が「営業日」以外の日の場合は前「営業日」）とし、当該判定日の前々月末日時点における本件貸付残高が、同各日における「未収入金残高」を超過する場合、超過金額以上の金額を当該判定日までに「キャッシュリザーブ口座」に入金し、かつ、次回判定日まで当該入金後の残高以上に維持すること。 （５）「運用資産残高」を6,500億円以上に維持すること。（残高基準日：毎年３月、６月、９月及び12月末日） （６）「運用資産残高」が7,500億円を下回った場合、次回判定日まで、借主及び借主の連結子会社名義で株式会社みずほ銀行に開設済みの預金口座の残高を、合計で20億円以上に維持すること。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 阿部 修平 東京都品川区 15,573,720 38.13 株式会社阿部キャピタル 東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 6,074,000 14.87 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 1,750,700 4.29 HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND （常任代理人香港上海銀行東京支店） 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 1,402,300 3.43 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人株式会社みずほ銀行） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） 1,054,200 2.58 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 844,560 2.07 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人株式会社みずほ銀行） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） 647,295 1.58 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 622,969 1.53 光通信KK投資事業有限責任組合 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 529,900 1.30 UHPartners2投資事業有限責任組合 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 411,000 1.01 28,910,644 70.78 （注１）当社は、2026年３月31日現在自己株式を661,113株保有しております。 （注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）は「株式付与ESOP信託」導入に伴い設定された信託であります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、483,369株は役員向け株式交付信託として信託されております。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。…