配当政策
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/ 原文長 約769文字
3【配当政策】 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。株主還元につきましては、中長期的な視点に立ち、安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況及び還元性向等の他、実施時期や実施方法等を総合的に勘案して行ってまいります。 当事業年度の配当金につきましては、引き続き財務状態は強固であること、安定的に基礎収益が増加していること等から、前事業年度と同じく1株当たり7.0円の普通配当を実施するほか、当社は2019年7月をもちまして創業30周年を迎えることから1株当たり3.0円の記念配当を加え、合計10.0円(連結配当性向62.0%)の配当を実施しております。 なお当社の剰余金の配当は、株主総会の決議により期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことに加え、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めており、配当回数については、原則として年2回(基準日:9月30日、3月31日)といたしますが、現段階におきましては年1回の期末配当のみとなっており、今後におきましては経営環境等を総合的に勘案しながら中間配当を実施したいと考えております。また、内部留保金については、株主価値の向上につなげるべく、システムなどのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 2019年6月5日 2,043 10.0 円 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約515文字
5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2019年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 投信投資顧問業 合計 158 (注)従業員数は就業人員であり、当社グループの全連結会社の従業員数の合計を記載しております。 (2)提出会社の状況 2019年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円) 29 ( 5 ) 48.1 歳 8 年 3 ヶ月 5,290 (注)1.従業員数は派遣社員、契約社員、子会社への出向者を除く就業人員であります。 2.平均年間給与は、就業人員から有期雇用者を除いて算出しております。なお、子会社を兼務する従業員については、当該子会社が給与の一部および賞与、ESOPの計上費用全額を負担しているため、子会社負担分を控除して算出しております。 3.平均勤続年数は、グループ各社における勤続年数を通算しております。 4.臨時従業員の平均雇用人員の総数が従業員の100分の10を超えているため、( )外数にて記載しております。 (3)労働組合の状況 労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 有価証券報告書(通常方式)_20190620133159
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2428文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① 企業統治の体制 当社は、長期的・継続的な株主価値の最大化を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの確立が極めて重要な課題であると考えております。このような認識をベースに、当社グループが掲げる「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニーになる」ことで、「世界を豊かに、健康に、そして幸せにする」というミッションを実現するため、全役職員が高い専門性を身につけるとともに常に問題意識を持ち、さらなる改善に向けて日々努力を重ねることを基本方針としております。 イ.企業統治の体制の概要及び採用の理由 当社は、取締役会が迅速かつ適切な経営判断と取締役の相互監視を行う一方、監査役会が取締役の業務の執行を監視、検証し適切な牽制機能を果たしていくことが、ガバナンス体制として最も効率的かつ効果的と判断し、監査役会設置会社を選択しております。 <取締役会・取締役> 当社の取締役会は、経験豊富な以下の5名の取締役で構成されており、毎月一回開催の定例取締役会に加え、随時必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速に経営上の意思決定を行っております。 議長 代表取締役社長 グループCEO 阿部 修平 代表取締役副社長 グループDeputy CEO 深見 正敏 取締役 グループ専務執行役員 グループCIO 藤村 忠弘 社外取締役 中川 俊彦 社外取締役 能見 公一 なお、取締役の経営責任をより明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応し経営体制を機動的に構築するため、当社の取締役の任期は1年に短縮されております。また、ガバナンス体制を強化するため、社外取締役2名を招聘することで、取締役会に独立的かつ客観的な意見を取り入れ、意思決定・監督機能の一層の充実を図っております。 <監査役会・監査役> 当社の監査役会は、以下の当社グループの実務に精通した社内監査役1名と、2名の独立した社外監査役により構成されており、業務執行の適法性、妥当性の監視を行っております。 常勤監査役 田角 実男 社外監査役 木村 一義 社外監査役 梅野 晴一郎 <その他> その他、金融商品取引法等の諸法令・諸規則遵守の徹底を図るためのコンプライアンス委員会の他、取締役会の指定する事項について、その諮問内容に応じて調査、審議、立案、答申等を行う各種委員会を設置しております。また、海外子会社も含めたコンプライアンス担当者間で連絡を密にし、グローバルな視点からも業務執行に関する法令遵守及びリスク管理の検討を行っております。 コンプライアンス委員会は以下の委員によって構成されております。 代表取締役 取締役 本部長 内部監査室長 リーガル&コンプライアンス室長 委員長が必要と認めた者 会社の機関及び内部統制システムは、概ね以下のとおりであります。 ロ.…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
4【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1215文字
(6)【大株主の状況】 2019年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 阿部 修平 東京都品川区 82,732,600 40.49 株式会社阿部キャピタル 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 25,600,000 12.53 清水 優 大阪府吹田市 10,470,000 5.12 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76095口) 港区浜松町2丁目11番3号 3,000,000 1.47 バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールディ アイエスジー エフイー-エイシー(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(千代田区丸の内2丁目7番1号) 2,707,202 1.32 クリアストリーム バンキング エス エー(常任代理人香港上海銀行東京支店) 42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3丁目11番1号) 2,000,000 0.98 J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK(新宿区新宿6丁目27番30号) 1,859,271 0.91 クレディ スイス ルクセンブルグ エスエー カスタマー アセッツ ファンズ ユーシッツ(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) 56, GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号) 1,700,000 0.83 諌山 哲史 東京都豊島区 1,617,490 0.79 BARCLAYS BK(SUISSE) SA CLIENT A/C(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 18-20 CHEMIN DE GRANGE-CANALP.O. BOX 3941 1211 GENEVA 3SWITZERLAND(新宿区新宿6丁目27番30号) 1,600,000 0.78 133,286,563 65.23 (注1)当社は、2019年3月31日現在自己株式を5,237,210株保有しております。 (注2)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76095口)は「株式付与ESOP信託」導入に伴い設定された信託であります。…