配当政策
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/ 原文長 約729文字
３【配当政策】 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。株主還元につきましては、中長期的な視点に立ち、安定性・継続性に配意しつつ、業績動向、財務状況及び還元性向等の他、実施時期や実施方法等を総合的に勘案して行ってまいります。 当事業年度の配当金につきましては、引き続き安定した財務状態にあること及び基礎収益が安定的に増加していること等から、前事業年度の普通配当１株当たり9.0円に2.0円を加えた、１株当たり11.0円の普通配当（連結配当性向63.4％）の配当を実施しております。 なお当社の剰余金の配当は、株主総会の決議により期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことに加え、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めており、配当回数については、原則として年２回（基準日：９月30日、３月31日）といたしますが、現段階におきましては年１回の期末配当のみとなっており、今後におきましては経営環境等を総合的に勘案しながら中間配当を実施したいと考えております。また、内部留保金については、株主価値の向上につなげるべく、システムなどのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の見込める事業分野に有効投資してまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円） 2021年６月８日 2,231 11.0 円 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約639文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 投信投資顧問業 180 合計 180 （注）従業員数は就業人員であり、当社グループの全連結会社の従業員数の合計を記載しております。 (2）提出会社の状況 2021年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 24 ( 7 ) 48.3 歳 8 年 11 ヶ月 9,662 （注）１．従業員数は、派遣社員、有期社員、子会社への出向者の他、当社を兼務する子会社従業員を除く就業人員であります。なお、前事業年度の基準で集計した場合の従業員数は40名であります。 ２．平均年間給与は、提出会社が費用負担する固定報酬の他、兼務先である事業子会社が費用負担する固定報酬も含めて算出しております。なお、提出会社は持株会社であり、短期業績連動報酬（賞与）・中長期業績連動報酬（ESOP）は兼務先である事業子会社が費用負担していることから含めておりません。 なお、前事業年度の基準で集計した場合の平均年間給与は6,813千円であります。 ３．平均勤続年数は、グループ各社における勤続年数を通算しております。 ４．臨時従業員の平均雇用人員の総数が従業員の100分の10を超えているため、（ ）外数にて記載しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 有価証券報告書（通常方式）_20210621135523
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5954文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社及び 当社グループは、1989年の創業以来、「マクロはミクロの集積である」との投資哲学に基づく徹底したボトムアップ・アプローチによる投資を実践することで、多くのお客様の信頼を獲得すべく資産運用サービスをご提供しております。 今後も当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を達成することにより、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニーになる」ことで、「世界を豊かに、健康に、そして幸せにする」というミッションを実現できるよう努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、監督と執行の分離を明確にして取締役会の監督機能を強化するとともに、取締役会から業務執行取締役へ業務執行権限を大幅に委譲することによる業務執行の迅速化を通じて、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2020年６月９日開催の当社第31回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。 ＜取締役会・取締役＞ 当社の取締役会は、経験豊富な以下の６名の取締役で構成されており、毎月一回開催の定例取締役会に加え、随時必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速に経営上の意思決定を行っております。 議長 代表取締役社長 グループCEO 阿部 修平 代表取締役副社長 グループCOO 深見 正敏 代表取締役専務 グループCIO 藤村 忠弘 監査等委員である社外取締役 木村 一義 監査等委員である社外取締役 能見 公一 監査等委員である社外取締役 中川 俊彦 なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年であり、経営責任をより明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応し経営体制を機動的に構築することができるようになっております。監査等委員である取締役の任期は２年となっております。また、ガバナンス体制を強化するため、社外取締役３名を招聘することで、取締役会に独立的かつ客観的な意見を取り入れ、意思決定・監督機能の一層の充実を図っております。 ＜経営会議＞ 当社は、代表取締役、業務執行取締役及びグループ執行役員により構成される経営会議を設置しており、取締役会から代表取締役社長に委任された重要な業務執行の決定等について審議しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約866文字
（６）【大株主の状況】 2021年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 阿部 修平 東京都品川区 82,638,600 40.74 株式会社阿部キャピタル 東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 25,600,000 12.62 清水 優 大阪府吹田市 10,180,000 5.02 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,636,700 3.27 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST.BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM（常任代理人香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) 3,171,877 1.56 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,000,000 1.48 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,571,100 1.27 深見 正敏 東京都世田谷区 1,431,700 0.71 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,396,800 0.69 株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,238,300 0.61 137,865,077 67.97 （注１）当社は、2021年３月31日現在自己株式を6,737,210株保有しております。 （注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）は「株式付与ESOP信託」導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。