事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約793文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社事業の位置付け 当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。 当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。 (2) セグメント別事業内容 当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。 当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。各部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 内容 モビリティ・イノベーション事業 交通関連、移動体向けのインフラ提供事業 ワイヤレス・イノベーション事業 通信事業者向けの無線ＬＡＮ事業 ソリューション事業 画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業、 一般事業者向けの通信システム販売 等 また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。 (3) 事業系統図 当社の事業系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2965文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。 加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。 これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。 （２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要 当社は、2022年３月期から2024年３月期まで連続して営業赤字を計上しており、まずは黒字回復とその後継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。 安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。 なお、当社は2024年５月23日に取締役会にて中期経営計画を決定し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を同６月７日に株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2025年３月期において売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2026年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円、2027年3月期において連結にて売上高2,400百万円・営業利益250百万円、としております。 中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。 ① ワイヤレス・イノベーション事業 新たな分野として、通信事業者によるICT、IoT、ローカル５Ｇなどのソリューションに関する実績を積み上げる。従来の無線ＬＡＮ関連については、システム構築・拡張、運用に関わる案件、EdgeCoreT、AirCompassシリーズの売上増を目指す。 ② モビリティ・イノベーション事業 鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。引き続き、交通系ＩＣカードを活用したtransit managerの販売強化、関連システム開発受注、各鉄道事業向けのアプリ開発の受注強化に努める。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2965文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。 加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。 これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。 （２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要 当社は、2022年３月期から2024年３月期まで連続して営業赤字を計上しており、まずは黒字回復とその後継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。 安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。 なお、当社は2024年５月23日に取締役会にて中期経営計画を決定し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を同６月７日に株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2025年３月期において売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2026年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円、2027年3月期において連結にて売上高2,400百万円・営業利益250百万円、としております。 中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。 ① ワイヤレス・イノベーション事業 新たな分野として、通信事業者によるICT、IoT、ローカル５Ｇなどのソリューションに関する実績を積み上げる。従来の無線ＬＡＮ関連については、システム構築・拡張、運用に関わる案件、EdgeCoreT、AirCompassシリーズの売上増を目指す。 ② モビリティ・イノベーション事業 鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。引き続き、交通系ＩＣカードを活用したtransit managerの販売強化、関連システム開発受注、各鉄道事業向けのアプリ開発の受注強化に努める。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7129文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響がおさまり、日経平均株価がバブル前の最高値を超えるなど景気回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢など地政学的リスクの長期化、原材料、食料、エネルギーの供給不安と高騰、急激な円安の進行、能登半島地震などの自然災害もあり、先行きが不透明の状況で推移いたしました。 当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業向けのIT投資環境は良好となっておりますが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じるとともに、先行きの不透明感による投資の先延ばし等も生じております。インバウンド需要につきましては、全般的な人流が回復しつつあります。 当連結会計年度におきましては、全事業分野とも、売上高は対前期を上回りましたが、計画には届きませんでした。第１四半期から第３四半期までは売上高が伸びず、対前期、対計画との乖離がみられておりましたが、第４四半期に大型案件が集中したことで、開発効率が良好となり原価率低減により売上総利益も改善いたしました。 販売費および一般管理費については、第１四半期から第３四半期まで労務費が嵩んだことと子会社化した株式会社ＭＭＳマーケティングの負担増により、対前期、対計画とも増加しました。これにより売上総利益の大幅な改善分を活かせず、営業損失、経常損失を計上いたしました。しかしながら、投資有価証券売却益204,654千円、新株予約権戻入益45,185千円を計上したことにより、減損損失28,658千円を吸収し、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高額となりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ158,466千円増加し、1,169,196千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33,973千円増加し、466,573千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ124,493千円増加し、702,622千円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,598,968千円（前年同期比53.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1870文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ モビリティ・ イノベーション 事業 ワイヤレス・ イノベーション 事業 ソリューション事業 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 52,542 23,449 508,682 136,978 186,664 134,127 747,888 294,555 747,888 294,555 顧客との契約から生じる収益 75,991 645,660 320,792 1,042,444 1,042,444 外部顧客への売上高 75,991 645,660 320,792 1,042,444 1,042,444 セグメント利益又はセグメント損失（△) △ 30,644 35,472 △ 80,834 △ 76,005 △ 105,238 △ 181,244 セグメント資産 9,778 302,590 367,640 680,009 330,720 1,010,729 その他の項目 減価償却費 166 166 5,737 5,903 のれん償却費 8,847 8,847 8,847 持分法投資損失（△） △ 563 △ 11,367 △ 11,930 △ 11,930 持分法適用会社への投資額 134 2,762 2,897 2,897 有形固定資産及び 無形固定資産 の増加額 219 219 (注) １. 調整額の内容は以下の通りであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△105,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額330,720千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費5,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…