事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約862文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社事業の位置付け 当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。 当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。 (2) セグメント別事業内容 当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。 当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。各部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、従来のナビゲーション事業分野につきましては、交通に関わるシステム、サービス全般に取り組んでいく分野として充実させる観点から「モビリティ・イノベーション事業分野」に名称変更しております。 セグメント 内容 モビリティ・イノベーション事業 交通関連、移動体向けのインフラ提供事業 ワイヤレス・イノベーション事業 無線ＬＡＮ事業 ソリューション事業 画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業等 また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。 (3) 事業系統図 当社の事業系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3620文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。 加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。 これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。 （２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要 当社は、継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。 安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。 これら施策により、2018年３月期には再び黒字回復し、2019年３月期以降安定して営業利益を確保できる体制作りを目指して取り組んでおります。 なお、当社は2021年５月25日に取締役会にて中期経営計画を決定し、株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2022年3月期において連結にて売上高1,350百万円・営業利益50百万円、2023年３月期において売上高1,450百万円・営業利益70百万円、2024年3月期において売上高1,600百万円・営業利益90百万円としております。 中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。 ① ワイヤレス・イノベーション事業 新たな分野として、通信事業者によるICT、IoT、ローカル５Ｇなどのソリューションに関する実績を積み上げる。従来の無線ＬＡＮ関連については、システム構築・拡張、運用に関わる案件、IgniteNET、AirCompassシリーズの売上増を目指す。 ② モビリティ・イノベーション事業（ナビゲーション事業） 鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3620文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。 加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。 これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。 （２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要 当社は、継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。 安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。 これら施策により、2018年３月期には再び黒字回復し、2019年３月期以降安定して営業利益を確保できる体制作りを目指して取り組んでおります。 なお、当社は2021年５月25日に取締役会にて中期経営計画を決定し、株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2022年3月期において連結にて売上高1,350百万円・営業利益50百万円、2023年３月期において売上高1,450百万円・営業利益70百万円、2024年3月期において売上高1,600百万円・営業利益90百万円としております。 中期経営計画における各事業分野の取り組み予定は以下のとおりです。 ① ワイヤレス・イノベーション事業 新たな分野として、通信事業者によるICT、IoT、ローカル５Ｇなどのソリューションに関する実績を積み上げる。従来の無線ＬＡＮ関連については、システム構築・拡張、運用に関わる案件、IgniteNET、AirCompassシリーズの売上増を目指す。 ② モビリティ・イノベーション事業（ナビゲーション事業） 鉄道事業者のMaaSなど最新の技術・サービス動向に沿った事業展開に取り組む。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4919文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と首都圏における二度の緊急事態宣言発令等に伴う経済活動の委縮によって大幅に後退し深刻な不況に突入いたしました。 当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、不況の直撃は辛うじて受けなかったものの、顧客の各業種における影響は大小様々であり、ＩＴ投資に対する動向が不透明な状況が生じております。これにより、受注獲得競争の激化の懸念が生じているほか、５Ｇ、ＭａａＳをはじめとする技術革新や新サービスの登場により、ビジネス環境の激変が迫っております。一方、テレワークの普及により、ネットワークなど一部の分野においてはビジネスチャンスとなっております。 このような市場環境の中、当社は、業績の安定化と拡張を最優先の課題として、既存事業の継続的な取り組みに加えて独自事業の開発・提供と不採算案件の整理に注力いたしました。特に、一年延期となった東京オリンピック／パラリンピックに向けて本格化する無線LANなどの設備投資需要の取り込みや鉄道広告をはじめとするメディアから実店舗への送客を図るMMS（Media to Mobile to Store）サービスなどに重点的に取り組みました。 販売費及び一般管理費については、開発効率の向上による労務費等の減少、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた出張の削減、テレワーク・WEB会議推奨による旅費交通費等の経費発生が抑制され、前連結会計年度と比較し減少いたしました。モビリティ・イノベーション事業分野、ワイヤレス・イノベーション事後分野は減収となったものの、ソリューション事業分野においてハードウェア販売等による売上高が増加し、ある程度カバーすることができました。売上高減少により売上総利益も減少し第３四半期まで営業赤字が続きましたが、期末の各案件の利益率が予定より向上し、販売費及び一般管理費も抑制できたことから、通期において営業利益を計上することができました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ115,669千円増加し、1,314,731千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35,333千円増加し、384,102千円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1574文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ モビリティ・イノベーション事業 ワイヤレス・ イノベーション事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への 売上高 249,985 1,022,238 222,090 1,494,314 1,494,314 セグメント間の内部売上高又は 振替高 249,985 1,022,238 222,090 1,494,314 1,494,314 セグメント利益 又は損失(△) 81,609 136,138 △ 15,923 201,824 △ 100,436 101,387 セグメント資産 103,377 489,906 68,280 661,564 537,497 1,199,061 その他の項目 減価償却費 1,758 1,758 5,421 7,180 持分法投資利益又は損失 △ 4,632 18,215 13,583 13,583 持分法適用会社への投資額 354 29,849 30,203 30,203 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 1,279 1,279 6,923 8,202 注）１ 調整額の内容は以下の通りであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△100,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額537,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費5,421千円は,各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2427文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先名 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額(千円) 構成比 (％) 金額(千円) 構成比 (％) エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社 892,880 59.8 725,455 54.0 株式会社ジェイアール東日本企画 216,267 14.5 154,145 11.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績等 財政状況 （資産合計） 当連結会計年度末の資産総額は1,314,731千円となり、前連結会計年度末に比べて115,669千円増加いたしました。流動資産は1,134,068千円となり、81,079千円増加いたしました。主な原因は現金及び預金126,546千円の増加、売掛金47,266千円の減少などです。固定資産は180,663千円となり、34,590千円増加いたしました。主な原因は、投資その他の資産40,564千円の増加などです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は384,102千円となり、前連結会計年度末に比べて35,333千円増加いたしました。流動負債は356,156千円となり、35,761千円増加いたしました。主な原因は、買掛金115,202千円の減少、未払金21,824千円の減少、短期借入金200,000千円の増加などです。固定負債は27,946千円となり427千円減少いたしました。主な原因は繰延税金負債579千円の減少などです。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は930,628千円となり、前連結会計年度末に比べて80,336千円増加いたしました。主な原因は、利益剰余金41,458千円の増加と新株予約権38,777千円の増加などです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.4％から61.0％となりました。…