事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約760文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社事業の位置付け 当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。 当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。 (2) セグメント別事業内容 当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。 当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。各部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 内容 ナビゲーション事業 交通関連、移動体向けのインフラ提供事業 ワイヤレス・イノベーション事業 無線ＬＡＮ事業 ソリューション事業 画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業等 また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。 (3) 事業系統図 当社の事業系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8212文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。 加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。 これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。 （２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要 当社は、継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。 安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。 これら施策により、2018年３月期には再び黒字回復し、2019年３月期以降も、安定して営業利益を確保できる体制作りを目指しています。 なお、当社は2019年５月23日に取締役会にて中期経営計画を決定し、株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2020年3月期において連結にて売上高1,500百万円・営業利益90百万円、2021年３月期において売上高1,550百万円・営業利益100百万円、2022年3月期において売上高1,600百万円・営業利益110百万円とする予定です。 （３）会社の対処すべき課題 当社グループの属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。とりわけ５Ｇ、ＭａａＳ等の技術革新、新サービスの登場は、既存技術・サービス、顧客を基本にした事業環境を激変させる可能性がある一方、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化の更なる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の採用・育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8212文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針 当社は、設立当初から「時間と空間を有効に活用するためのコンテンツインフラ及びコンテンツ」を開発することで、携帯電話や携帯情報端末等のモバイル端末保有者に対し「生活に密着した情報」を提供し、更に、その情報を基に「ユーザーが行動できるようなサービス」を提供することを基本方針としております。 加えて、「鉄道・通信・放送のような既存インフラと革新を続けるＩＴ技術との間の橋渡し」を当社の存在意義と位置付け、事業の安定的な成長を目指すこととしております。 これら基本方針に基づき、「ＩＴ技術を用いた創造的サービスを創出し、幸せな社会の発展に貢献すること」で、増収増益の実現を目指しております。 （２）目標とする経営指標及び中期経営計画の概要 当社は、継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。そのために、まずは各事業別の営業利益管理による収益性の向上に取り組んでいます。その具体的指標として、原価率管理に注力しております。 安定した収益管理の出来る体制を確保するため、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。これにより稼動効率を向上させ、原価率低減と販売費の有効活用を行います。 これら施策により、2018年３月期には再び黒字回復し、2019年３月期以降も、安定して営業利益を確保できる体制作りを目指しています。 なお、当社は2019年５月23日に取締役会にて中期経営計画を決定し、株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2020年3月期において連結にて売上高1,500百万円・営業利益90百万円、2021年３月期において売上高1,550百万円・営業利益100百万円、2022年3月期において売上高1,600百万円・営業利益110百万円とする予定です。 （３）会社の対処すべき課題 当社グループの属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。とりわけ５Ｇ、ＭａａＳ等の技術革新、新サービスの登場は、既存技術・サービス、顧客を基本にした事業環境を激変させる可能性がある一方、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化の更なる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の採用・育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4294文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響を受けたものの企業収益の改善や雇用環境の好転が見られ、緩やかな回復の兆しを見せました。いっぽうで、新興国の景気下振れや米中貿易摩擦、朝鮮半島など地政学的リスク、深刻な人手不足が懸念されており、先行き不透明な状況にあります。 当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化の懸念が生じております。また、５Ｇ、ＭａａＳをはじめとする技術革新や新サービスの登場により、ビジネス環境の激変が迫っております。 このような市場環境の中、当社は、前期（2018年３月期）の黒字回復を踏まえ、業績の安定化と拡張を最優先の課題として独自事業の開発・提供と不採算案件の整理に注力いたしました。特に、2020年東京オリンピック／パラリンピックに向けて本格化する無線LANなどの設備投資需要の取り込みや鉄道広告をはじめとするメディアから実店舗への送客を図るMMS（Media to Mobile toStore)サービスなどに重点的に取り組みつつ、採算が悪化したクラウド型通訳サービス「J-TALK」の縮小など、事業転換に取り組みました。 人員増などにより販売費及び一般管理費が増加し、第１四半期から第３四半期まで赤字を計上いたしましたが、第４四半期において各事業分野特にワイヤレス・イノベーション事業において大型案件を計上するなど損益が改善し、通期で黒字を回復することができました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ221,077千円増加し、1,032,137千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ129,456千円増加し、298,918千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ91,620千円増加し、733,219千円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,482,455千円（前年比16.9％増）、営業利益81,146千円（前期比223.6％増）、経常利益83,741千円（前期比227.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益63,118千円（前期比309.4％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1534文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ ナビゲーション事業 ワイヤレス・ イノベーション事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への 売上高 199,086 857,676 211,035 1,267,798 1,267,798 セグメント間の内部売上高又は 振替高 199,086 857,676 211,035 1,267,798 1,267,798 セグメント利益 又は損失(△) 46,632 163,515 △ 94,658 115,489 △ 90,416 25,072 セグメント資産 91,146 248,866 48,369 388,383 422,677 811,060 その他の項目 減価償却費 214 1,054 1,268 5,089 6,358 持分法投資損失 548 115 664 持分法適用会社への投資額 8,036 3,284 11,321 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 4,856 4,856 (注）１ 調整額の内容は以下の通りであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△90,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額422,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費5,089千円は,各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2412文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先名 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(千円) 構成比 (％) 金額(千円) 構成比 (％) エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社 726,398 57.4 913,899 61.6 株式会社ジェイアール東日本企画 138,732 11.0 183,604 12.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績等 財政状況 （資産合計） 当連結会計年度末の資産総額は1,032,137千円となり、前連結会計年度末に比べて221,077千円増加いたしました。流動資産は912,626千円となり、224,979千円増加いたしました。主な原因は、売掛金が229,791千円増加したこととなどです。固定資産は119,511千円となり、3,902千円減少いたしました。主な原因は、有形固定資産が2,894千円減少したことなどです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は298,918千円となり、前連結会計年度末に比べて129,456千円増加いたしました。流動負債は284,607千円となり、129,545千円増加いたしました。主な原因は、買掛金86,404千円、未払金19,236千円の増加などです。固定負債は14,310千円となり89千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は733,219千円となり、前連結会計年度末に比べて91,620千円増加いたしました。主な原因は、利益剰余金63,118千円の増加と新株予約権25,985千円の増加などです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.4％から65.00％となりました。 経営成績 （売上高） 売上高は、主にワイヤレス・イノベーション事業を中心に各事業とも前年比で増加したことにより、1,482,455千円（前年比16.9％増）となりました。…