事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社並びに関連会社４社（うち、持分法適用会社３社）の計９社により構成され、ＥＣ事業とＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）事業を行っております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要 （報告セグメント区分の変更）」をご覧ください。 当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 報告セグメント 提供する主なサービス 主なサービス主体 ＥＣ事業 中小企業向けＥＣシステム （株）Ｅストアー 大企業向けＥＣシステム （株）コマースニジュウイチ 決済サービス （株）Ｅストアー マーケティングサービス （株）Ｅストアー （株）ＷＣＡ ＨＯＩ事業 ＨＯＩ （ハンズオンインキュベーション） （株）SHIFFON ＜サービス概要＞ 中小企業向けＥＣシステムは、自社ＥＣサイトの構築に必要な機能が盛り込まれたSaaSシステムです。また、ＤＸ社会の拡大・人手不足・消費者の減少という３つの課題を同時に解決できるソリューションも提供しています。 大企業向けＥＣシステムは、エンタープライズクラスのＥＣサイト構築・運用をトータルにサポートする、パッケージソリューションです。大規模ショッピングサイトで多くの実績があり、ショップフロントの会員登録、商品展示、注文、ホットセール、ニュースなどからバックオフィスの店舗管理、使用者管理、決済処理、受注、配送指示まで求められる機能が全て盛り込まれています。 決済サービスは、クレジットカード、コンビニ払い、ＢＮＰＬ（※１）後払い、Amazon・PayPay等、各種決済事業者とは包括加盟店としてすぐに利用を開始できるサービスです。また、高いセキュリティ、アクセスが集中しても安心のスケーラビリティなどサービスに合わせてカスタマイズが可能な決済専用サービスです。 マーケティングサービスは、顧客企業のＥＣ売上利益拡大および運営効率改善等の企画戦略と、それに必要となる調査分析が含まれており、常に改善を繰り返します。また、顧客企業に顧客資産を有効活用いただくための提案（ＯＭＯ（※２）施策の推進）を強化しております。 ＨＯＩは、創業から２３年間にわたるＤ２Ｃ（※３）のノウハウとナレッジと膨大なデータを惜しみなく提携企業に提供します。常に顧客に寄り添い、同じ方向を向いて、二人三脚で発展をしていく共同事業です。システム、マーケティング、そして人材と資金を投下します。Ｍ＆Ａはもとより、ＳＰＣやジョイントベンチャー、あるいはプロフィットシェアモデルのプロジェクトスタイルで行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約607文字
(1) 経営方針 当社グループは、ＥＣ（電子商取引）を含む、企業のＤＸをサポートし、各社の収益ならびに価値創造に貢献することを経営方針としております。グループ各社においては、顧客の自社ＥＣサイトの構築とマーケティングを含む運営を総合的に支援すること、ならびにサプライチェーンやバリューチェーンを考慮したビジネスの最適化を考慮したＤＸ支援を行うと共に、唯一無二の商材を持つ企業に対し、当社の知見や資金サポートを提供する事業を展開しています。これらの事業で各社の成長に貢献することで、当社の企業価値を向上させることを目指しております。 (2) 経営環境 国内のＢtoＣ-ＥＣ市場規模は経済産業省の統計資料によると2021年では約20.7兆円と前年の19.3兆円から増加しました。ＥＣ化率（すべての小売取引の内、電子商取引が占める割合）は、2021年で8.78%と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。新型コロナウイルス感染症の拡大により加速したＥＣ化の拡大やＤＸ推進の基調は、感染症拡大が収束するにつれその拡大のスピードは若干鈍化するものの、基本的な推進基調に変わりはなく、これらの状況は当社の事業において好影響と考えております。一方、ウクライナとロシアにおける紛争など、地政学的リスクへの懸念は拡大しており、これらの事象が今後事業に影響を及ぼす可能性もあり、注視していくべきことと認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約714文字
(3) 対処すべき課題 大企業から中小企業まで幅広くＥＣを含むＤＸの総合支援を担う企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、常に高付加価値な提案と施策の実行が可能なグループ体制を構築することが、当社グループの対処すべき課題と認識しております。 既存事業の収益の拡大： 世の中が一斉にＤＸ化を推進していく時代において、当社グループは、ＥＣシステム、決済サービス、マーケティングサービス、を軸とした総合的な提案が可能なＥＣ事業を展開しています。また、ＤＸ支援として企業に顧客資産を有効活用いただくための提案（ＯＭＯ施策の推進）を強化しており、単に販売機能としてのＥＣにとどまらず、サプライチェーンの最適化までの取り組みをグループ全体で強化してまいります。 新規事業および新商品開発による収益基盤の拡大： 当社グループは、これまで蓄積したＥＣに関する知見や投資資金を有効活用し、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投資資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営するＨＯＩ事業を推進しております。本分野においては、引き続き積極的な投資活動を継続し、対象となる企業および当社が双方成長しながら収益基盤を拡大します。 人材の採用と育成： 当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が更に激しさを増し、今後も安定した人材確保が必要です。当社グループとしましては、採用市場における認知度向上や社内教育、人事制度の整備等の人材投資に積極的に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3942文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の概況 当連結会計年度は、売上高9,449百万円（前年度比64.4％増）、営業利益899百万円（同14.5％減）の増収減益となりました。 増収要因は主にＨＯＩ事業として、2022年８月（みなし取得日2022年９月30日）に株式会社SHIFFONを連結子会社化したことによります。2022年10月１日以降、同社の業績が当連結会計年度に含まれているため、当社グループの売上高は、大幅に増加しております。減益要因は主にＥＣシステムの新機能開発費用、人員体制強化による人件費、採用費用の増加等の戦略的先行投資を期初計画以上に拡大したことによる費用の増加です。その結果、ＥＣ事業の営業利益は前年同期に比べ430百万円減少し621百万円、ＨＯＩ事業の営業利益は前年同期に比べ278百万円増加し、278百万円となりました。 （参考）主な収益モデル別の売上高 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 ＥＣ事業 ＥＣシステム 4,293 4,541 5.8％ 決済サービス 854 868 1.7％ マーケティングサービス 599 522 △12.8％ ＨＯＩ事業 3,516 合 計 5,746 9,449 64.4％ ※ 当連結会計年度より、株式会社SHIFFONを連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを「ＥＣ事業」及び「ＨＯＩ事業」に変更しております。 ②財政状態の概況 2022年８月31日付で子会社となりました株式会社SHIFFONについて、2022年９月30日をみなし取得日として連結貸借対照表に計上いたしました。そのため資産及び負債の大きな増加要因となっております。 （資産） 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比で3,635百万円増加し、11,846百万円となりました。主な要因は、新子会社の連結によるものです。前連結会計年度末に比べ、現金及び預金736百万円、売掛金771百万円、商品501百万円、のれん1,197百万円増加しております。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末比で3,071百万円増加し、8,493百万円となりました。資産と同様に、新子会社の連結による増加が主な要因です。前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金688百万円、未払金119百万円、未払費用187百万円、前受金190百万円増加しております。また短期借入金や長期借入金の増加については、主に新子会社の株式取得に伴う銀行借入1,672百万円によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1650文字
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント ＥＣ事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額 該当事項はありません。 (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より単一セグメントから「ＥＣ事業」及び「ＨＯＩ事業」に変更しております。 (単位：千円) 報告セグメント 財又はサービスの種類 前連結会計年度 当連結会計年度 ＥＣ事業 ＥＣシステム 4,293,257 4,541,484 決済サービス 854,220 868,394 マーケティングサービス 599,469 522,535 5,746,946 5,932,414 ＨＯＩ事業 3,516,987 顧客との契約から生じる収益 5,746,946 9,449,401 その他の収益 外部顧客への売上高 5,746,946 9,449,401 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ① 契約資産、返品資産、契約負債及び返金負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,319,384 965,948 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 965,948 1,899,168 契約資産（期首残高） 198,527 契約資産（期末残高） 198,527 406,745 契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に対する権利であり、当社及び連結子会社では、主にソフトウエアの開発請負契約の対価に対して計上しております。また、契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約資産残高に含まれていた額は、198,527千円であります。…