事業の内容
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/ 原文長 約3264文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。主な事業といたしましては、モビリティ領域のDXを推進し、顧客の業務効率改善や成約率の向上に寄与するとともにデータプラットフォームの構築を推進し、モビリティに関連する情報を収集・整理・分類し、有用な情報コンテンツに加工した上で、当社グループのメディアを通じて消費者ならびに法人企業の皆様に提供するとともに、法人企業の事業運営を支援する関連サービスの提供を行っております。 当社グループの事業内容と、グループ各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) プラットフォーム 当社では、モビリティに関連する事業領域のうち、主に中古車領域、整備領域、新車領域で事業を展開しています。中古車領域においては、自動車ディーラー、中古車販売店等の商品在庫車両データを広告出稿というかたちで収集しております。これらの在庫車両データを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア（情報誌・ウェブサイト・アプリケーション）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。 また、整備領域においては、整備工場の車検、整備等に関するデータを収集し、これらのデータを整理・分類してデータベース化し、最終的には当社のメディア（ウェブサイト・アプリケーション）を通じて、消費者にとって有用な情報コンテンツとして提供しております。 新車領域においては、新車商談支援システムを提供し、自動車ディーラーの商談支援を行っております。 このように当社は、法人企業・消費者双方のニーズをマッチングさせることによって、消費者の購買活動をサポートするとともに、法人企業の業務拡大に寄与しております。 加えて、中古車販売店をはじめとする法人企業向けサービスとして、全国のオート・オークション会場から収集した中古車落札価格情報をはじめ、落札価格情報をもとに当社が独自に商品化した中古車基準価格情報等、中古車流通において有用な情報の提供を行っております。更に、中古車の車両状態の情報を消費者に開示する「ID車両（グー鑑定車＋メーカー認定中古車）」サービスの提供により、中古車選びにおける安心・信頼を高めるための事業支援サービスも行っております。 主な事業収入といたしましては、自動車ディーラー、中古車販売店、整備工場等が所有する自動車又は整備に関するデータを、当社のシステムに登録するためのシステム利用料及び当社のメディアに掲載する情報掲載料（広告収入）と、情報コンテンツや関連サービスを提供する情報・サービス提供料があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約922文字
(2) 経営戦略等（中期経営計画） 当社グループは、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境の変化を踏まえ、「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」を策定しております。当該中期経営計画に基づき、新商品・サービスの開発、既存商品の機能向上を推進し、プラットフォーム事業におけるモビリティ領域のDXに寄与する商品・サービスの導入拡大を図ってまいります。また、中古車、整備、新車の各領域におけるシェアの更なる拡大を通じて、市場シェアNo.1を目指してまいります。さらに、既存事業の基盤強化を図るため、既存事業における事業資産を活用した事業領域の拡大に向けた取り組みとして旅行観光領域への展開を図ることで、更なる事業成長を図ってまいります。 持続的な企業価値の向上を図るための具体的な成長戦略として、次の重点課題を掲げております。 なお、上記の重点課題の詳細につきましては、「(4) 経営環境ならびに事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、事業規模拡大に向けた売上高・営業利益の成長性とともに、ROE（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、最終年度において、ROE12.0％以上を掲げております。 当連結会計年度末のROEは12.1%と中期経営計画に掲げた目標を上回りました。また、当社のROEは、当連結会計年度末時点の株主資本コスト（CAPMベース）7.8%を安定的に上回る水準で推移しております。ROEが前連結会計年度末に対して改善をした要因は、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引によるデリバティブ評価益を計上したことにより、売上高純利益が改善したことであります。 引き続きROEの向上にむけて事業成長を目指すための成長投資を行うとともに、株主資本の更なる効率化を意識いたします。また、資本政策や非財務情報の開示などによる株主資本コストの低減も意識し、エクイティ・スプレッドの拡大を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1575文字
(4) 経営環境ならびに事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題 当社グループはプラットフォームセグメント、コマースセグメントともにモビリティ領域を中心に事業を行っております。モビリティを取り巻く環境は、近年カーユーザーのニーズやライフスタイルの多様化、MaaS、カーシェアリング、自動運転技術及びEV化の進展、中古車販売店、整備工場、新車ディーラー、ガソリンスタンド等の事業領域間における相互参入、情報技術の進化に伴う大手IT企業によるモビリティ関連産業への参入など、外部環境が大きく変化しております。また、整備領域におきましては、2024年10月から車載式故障診断装置（OBD）検査が導入され、従来の自動車検査では発見できなかった電子制御装置の故障の有無に対する電子的な検査が行われることとなります。 当社グループはこのような変化に対応するため、「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）」において次の重点課題を掲げております。 ① モビリティ領域における２つの収益モデルの拡大 当社では、モビリティに関連する事業領域のうち、主に中古車領域、整備領域、新車領域で事業を展開しています。中古車領域及び整備領域においては、当社のメディアに掲載するためのバックグラウンドシステムを利用するための月額利用料金を主な収益としております。 また、新車領域においては、新車商談支援システムを利用するための月額利用料金を主な収益としております。 これらの既存の月額モデルに加え、 中古車販売店、整備工場、新車ディーラーの仕入れ台数、掲載台数、入庫台数、成約台数といった台数に紐づく従量課金モデルの強化を図ってまいります。 ② 中古車領域、整備領域、新車領域のシェア向上 当社は、業界No.１のプラットフォームの構築を目指し、中古車・整備・新車の各事業領域におけるシェアの拡大ならびに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めてまいりました。引き続き、各領域においてDXを推進し、シェアのさらなる向上を図ってまいります。 ③ 消費者の車両状態への不安を取り除く情報開示の推進 当社は、消費者の車両状態への不安を取り除くための第三者機関である日本自動車鑑定協会の鑑定師による車両状態の鑑定サービスである「グー鑑定」、車載式故障診断装置（OBD）を活用した診断装置サービス「グー故障診断」による情報開示を推進しております。 また、財務面においては、当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。なお、運転資金及び投資を目的とした資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、大規模な設備投資が必要となった場合には、資本市場との対話を通じて、最適な資金調達方法を検討いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9726文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や人手不足を背景とした賃上げの流れが継続している中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し傾向にあり、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、地政学リスクの高まりや世界的な金融引き締めに伴う、円安進行圧力は依然として強く、輸入価格の上昇を起点とする物価の上昇による消費低迷懸念等、わが国の景気を下押しするリスクを十分に注視していく必要があります。 こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、半導体をはじめとした部品の供給不足が徐々に緩和されてきており、新車販売台数は前年実績を上回る水準で推移いたしました。また、中古車登録台数についても、新車の供給不足緩和の影響により、前年を上回る水準で推移いたしました。 このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)」に基づき、当社が保有するマスター、AI技術及びデータを掛け合わせることで、プラットフォーム事業におけるモビリティ領域のDXに寄与する新商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。また、コマース事業におきましては、ブランドの確立による販売シェアの拡大に取り組んでまいりました。 以上のことから、当連結会計年度の 売上高は、115,548百万円 （対前年同期比 9.4％増 ）となりました。増収となった主な要因は、基幹事業であるプラットフォーム事業が堅調に拡大したことに加え、コスミック流通産業株式会社におけるチケット販売事業も引き続き堅調に拡大したことによるものであります。営業利益は、「MOTOR GATE」を中心としたプラットフォーム事業に関連するDX商品の提供が堅調に推移したことによる影響などにより、 7,704百万円 （対前年同期比 5.0％増 ）となり、経常利益は、為替相場の変動により、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引に含み益が発生したことによるデリバティブ評価益を計上したことが影響し、 8,274百万円 （対前年同期比 18.8％増 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記のデリバティブ評価益の計上があったことが影響し、 5,471百万円 （対前年同期比 23.7％増 ）となりました。また、ROEは 12.1％ （当社中期経営計画の目標値12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約817文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,084百万円 は、各報告セグメントに配分していない土地等に係る資本的支出であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結損益計算書 計上額 (注)2 プラット フォーム コマース その他 売上高 メディア 25,671 25,671 25,671 サービス 5,796 5,796 5,796 物品販売 31,885 31,885 31,885 チケット販売 43,644 43,644 43,644 その他 8,388 8,388 8,388 顧客との契約から 生じる収益 31,467 75,529 8,388 115,385 115,385 その他の収益(注)3 162 162 162 外部顧客への売上高 31,467 75,529 8,550 115,548 115,548 セグメント間の内部 売上高又は振替高 80 2,061 2,146 △ 2,146 31,548 75,533 10,612 117,694 △ 2,146 115,548 セグメント利益 8,917 623 303 9,844 △ 2,140 7,704 セグメント資産 13,071 24,029 11,469 48,570 18,034 66,604 その他の項目 減価償却費 450 428 193 1,073 63 1,136 のれんの償却額 74 145 219 219 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,220 497 161 1,879 1,886 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。