配当政策
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3 【配当政策】 当社では、経営基盤の強化と同時に、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、継続的かつ安定的な配当に留意するとともに、将来の成長に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案した上、利益還元に努めることを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。 当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化ならびに事業規模の拡大を図るため、既存事業ならびに新規事業への投資資金として有効に活用してまいります。 2020年3月期の剰余金配当につきましては、期末配当として1株当たり13円75銭とし、第2四半期末配当13円75銭と合わせて年間で27円50銭としております。なお、当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たりの配当額 (円) 2019年10月31日 取締役会決議 552 13.75 2020年5月14日 取締役会決議 552 13.75
従業員の状況
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5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 自動車関連情報 1,078 ( 328 ) 生活関連情報 187 ( 28 ) 不動産 ( 0 ) その他 132 ( 326 ) 全社(共通) 58 ( 15 ) 合計 1,456 ( 697 ) (注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、継続的かつ安定的な収益確保と更なる事業規模の拡大により企業価値を高めるとともに、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの目的であると考えております。また、当社では、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーに対する利益の最大化を常に意識した経営を心掛けており、その結果が、当社の社会的存在価値の向上に繋がるものと考えております。今後におきましても、コンプライアンス(法令遵守)の徹底ならびに経営監視・監督機能の強化を図るとともに、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ⅰ企業統治体制の概要 (a)取締役会 会社の意思決定機関としての取締役会については、現在10名(うち社外取締役2名(女性))で構成されており、代表取締役社長 神谷健司が議長を務めております。構成員の氏名につきましては「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 毎月1回の定時開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に定められた付議事項を審議・決議しております。取締役は所管する業務の執行権限を持つとともに、他の取締役の行為や取締役会に上程される事項を監視・監督する役割を担っております。 なお、当社の取締役は20名以内とする旨及び取締役としての責任をより一層明確にするため、取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。 また、当社では、取締役の業務執行権を企業規模ならびに組織の拡大に応じて委譲することを目的とした執行役員制度を導入しております。当社が導入している執行役員制度では、特定の部門を所管している執行役員に取締役が有する業務執行権と同等の権限を与え、その担当職務の執行状況について、適宜、取締役会への報告を求めることとしております。執行役員は、大出章人、善甫能尚、近藤修司、髙木学、福本淳、鈴木毅人、大塚憲司、川渕幸生の8名であります。 (b)監査役会 現在3名(社外監査役)の体制により、監査役会による経営監視・監督体制の強化を進めております。 また、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、 補欠監査役 1名を選任しております。 構成員の氏名につきましては「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。 監査役会については、原則月1回開催し、監査役間での情報の共有化を図っております。…
重要な契約等
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4 【経営上の重要な契約等】 株式譲渡契約 当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である台湾寶路多股份有限公司の株式の全部を売却することを決議し、2019年11月27日譲渡契約を締結しました。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2020年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(%) 株式会社夢現 愛知県名古屋市中区新栄2丁目2番7号 13,614 33.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,823 7.03 JPLLC CLIENT SAFEKEEPING ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 2,670 6.64 JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟) 1,137 2.83 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部) 1,094 2.72 CLEARSTREAM BANKING S.A. (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3丁目11-1) 1,024 2.55 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 930 2.31 横 山 博 一 愛知県名古屋市千種区 887 2.20 横 山 順 弘 愛知県名古屋市守山区 730 1.81 東京紙パルプ交易株式会社 東京都中央区京橋3丁目14-6 620 1.54 25,532 63.57 (注) 上記のほか当社所有の自己株式1,763,392株があります。