配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、利益配分に関しては、2007年12月期以降は、グループ経営の観点から連結配当性向主義を採用し、経営基盤の強化と将来予想される事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施していく方針としております。この方針のもと、2015年12月期より連結配当性向を20％から30％以上として利益配分を実施してまいりました。 当社は、中間配当と期末配当の基準日をそれぞれ毎年6月30日及び12月31日とする旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき36円（連結配当性向30.6％）の配当を実施することを決定しました。 また、内部留保資金につきましては、人材の採用、マネジメント体制の構築および新規事業への投資等に充当し、経営基盤の強化を進める予定であります。 なお、当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2022年２月14日 取締役会 379,306 36.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年12月31日 現在 従業員数(人) 311 （ 72 ） （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３．当社グループは、マーケティングサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと考えており、従来より経営の健全性・透明性・スピードの確保に注力してまいりました。今後もより一層の企業統治能力の向上を図り、株主をはじめとする各ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、経営効率の向上を図りたいと考えております。 当社は、コーポレート・ガバナンスを損なわせる大きな要因であるヒューマンエラーを防止するためには、全従業員に対する倫理的価値観に沿った当社の企業理念の理解・浸透と、それらを起こさせない仕組みにあると考え、コーポレート・ガバナンスを正常に機能させるために、倫理的な面（個人）と仕組み（組織）のふたつの側面から各種施策を実施しております。 また、企業グループ全体に関しましては、当社はグループ形成にあたり、当社の倫理的価値観に沿った企業理念の理解・浸透を前提としており、これによりグループ全体にガバナンスを効かせるという基本方針のもとに企業統治を行っております。具体的施策としては、毎月定期的に当社取締役、監査役および関係会社の代表者間において、グループ全体の経営の透明性確保および監督を行うことを目的とした協議の場を設けています。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、経営の健全性、透明性、スピードを重視した意思決定を行う体制を確保するために、取締役が相互に監視するのみならず、監査役による専門的見地からの客観的・中立的な監視を行い、加えて独立性のある社外取締役および社外監査役による監視機能により監査監督制度を充実させることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断し、現行において以下の体制を採用しております。 a. 取締役会 取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長１名および他の取締役７名（うち、社外取締役３名）で構成されております。経営全般に優れた見識を備える社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視点を取入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社グループ全体の経営課題および事業戦略についての討議、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行および各執行役員の業務執行状況を監督しております。 当社は執行役員制度を導入し、取締役会が「意思決定・監督」を、執行役員が「業務執行」を行い、意思決定の迅速化と経営効率の向上を図る体制とし、業務執行に関する監督機能の強化、業務執行責任の明確化を図っております。 b.…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 （合弁事業契約） 契約 会社名 相手先 の名称 相手先の 所在地 契約 締結日 契約期間 契約内容 当社 株式会社 トランジット ジェネラルオフィス 日本 2021年６月30日 コンテンツコラボレーションカフェに関する事業展開を目的とした株式会社エルティーアールを設立するための共同出資（当社出資比51％） （会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結） 当社は、８月25日開催の取締役会において、当社が営むマーケティングサービス事業（以下、「本件事業」といいます。）について、会社分割（以下、「本件分割」といいます。）により当社の100％子会社である株式会社レッグス分割準備会社（2021年８月２日設立。2022年１月１日付で「株式会社レッグス」に商号変更。以下、「承継会社」といいます。）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。 なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年９月29日開催の臨時株主総会において関連議案が承認可決されました。 １．検討の背景と目的 今後、当社グループが更なる企業価値の向上と持続的な成長を実現する為には、より一層の経営の効率化を進めるとともに、市場環境の変化に柔軟に対応できるようグループ体制の再構築が必要と考え、持株会社体制に移行することを決めました。 新体制への移行を通じて、経営や事業における意思決定のスピードを上げ、外部環境の急激な変化に対して機動的且つ柔軟に対応するとともに、監督と執行の機能分離と権限移譲を進め、継続的な投資と新規事業や経営人材の創出を推し進めることで、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 ２．本件分割の要旨 （１）本件分割の日程 ・吸収分割契約承認取締役会決議日 2021年８月25日 ・吸収分割契約締結日 2021年８月25日 ・吸収分割承認株主総会 2021年９月29日 ・吸収分割効力発生日 2022年１月１日 （２）本件分割の方式 当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社レッグス分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。 （３）本件分割に係る割当ての内容 本件分割に際し、承継会社は普通株式34,000株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付します。 （４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。 （５）本件分割により減少する資本金等 当社の資本金に変更はありません。 （６）承継会社が承継する権利義務 本件分割により、承継会社は、効力発生日において当社に属する本件事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務につき、吸収分割契約書に定める範囲において承継いたします。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2021年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社ジェイユー 東京都港区南青山二丁目２番15号 4,321,200 41.01 レッグス従業員持株会 東京都港区南青山二丁目26番１号 648,100 6.15 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 529,500 5.03 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 505,600 4.80 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 302,500 2.87 内川 淳一郎 東京都港区 295,400 2.80 明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 224,000 2.13 甲府倉庫株式会社 山梨県甲府市青葉町１６番４号 224,000 2.13 椛澤 紀夫 東京都世田谷区 213,000 2.02 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 141,400 1.34 7,404,700 70.28 （注）１．上記の他、自己株式303,701株を保有しております。