事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約480文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社５社および持分法非適用関連会社１社で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。 各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 (1) ソリューション事業 他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 当社 (2) プロダクト事業 当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 当社およびBusiness Engineering America, Inc. (3) システムサポート事業 基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 ビジネスシステムサービス株式会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1463文字
(3) 経営戦略および対処すべき課題 ① 経営環境と中長期的な当社グループの経営戦略 当社グループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、経営計画「経営Vision 2026」の「３つの柱」の戦略に取り組んで参ります。 ＜顧客のビジネス環境の変化＞ １．デジタル・トランスフォーメーション 「2025年の崖」、COVID‐19の影響に対応する術としてのデジタル・トランスフォーメーションが今後もさらに加速。 ２．製造業のビジネスモデル変革 大量生産・大量消費の時代の終焉とともに社会の価値観がシフトするなかで、製造業のビジネスモデル変革が進行。 ３．グローバリゼーション 世界経済の多極化と日本市場の縮小に伴い、海外移転が進行。COVID‐19の影響により、グローバルサプライチェーンに対するニーズが変化。 ＜B-EN-Gの強みとリソース＞ ・製造業のIT支援の実績 20年以上にわたり、製造業のIT化を支援してきた実績。（※１） ・自社プロダクトの製品企画・開発力 技術力とノウハウを活かし、高い評価を得られる自社製品の開発力。 ・顧客との信頼関係 20年の間に積み上げてきた信頼に基づく顧客との強固な関係と課題解決力。 ・グローバル展開の実績 世界25か国での展開実績をベースとした豊富な経験とノウハウを活かし、グローバル展開を支援。 ※１ 当社が事業を開始した1999年４月以前より、当社の前身である東洋エンジニアリング株式会社の工場システム化支援事業からの30年以上の実績を有する。 ＜３つの柱＞ １．「ものづくりデジタライゼーション」（※２）の深化 「ものづくりデジタライゼーション」による業務効率化のためのDXを推進し、製品・サービスの最適な提供を図る。 ２．「変革のためのDX」への進化 顧客のビジネスモデル変革を支援するとともに、新しい形のビジネス創出により自社のビジネス変革を図る。 ３．グローバル支援の拡大 日系製造業のグローバル展開を継続的に強化し、ビジネス拡大を図る。 ※２ 「ものづくり」に関わる業務のデジタル化によって効率化を実現し、ビジネスの変革につなげること。 ② 対処すべき課題 景気の回復が見込まれるもとで、引き続き情報化投資は総じて堅調に推移することが期待されます。しかしながら、海外に起因するリスクの高まりを受けた顧客が、その情報化投資意欲を後退させる懸念は払拭し切れない状況にあります。 このような状況において、上述の経営計画「経営Vision 2026」を推進し、事業機会の創出と取扱い商材・サービスの拡充に取り組むとともに、安定的な収益の確保と事業基盤の整備に向けて次に取り組んで参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1463文字
(3) 経営戦略および対処すべき課題 ① 経営環境と中長期的な当社グループの経営戦略 当社グループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、経営計画「経営Vision 2026」の「３つの柱」の戦略に取り組んで参ります。 ＜顧客のビジネス環境の変化＞ １．デジタル・トランスフォーメーション 「2025年の崖」、COVID‐19の影響に対応する術としてのデジタル・トランスフォーメーションが今後もさらに加速。 ２．製造業のビジネスモデル変革 大量生産・大量消費の時代の終焉とともに社会の価値観がシフトするなかで、製造業のビジネスモデル変革が進行。 ３．グローバリゼーション 世界経済の多極化と日本市場の縮小に伴い、海外移転が進行。COVID‐19の影響により、グローバルサプライチェーンに対するニーズが変化。 ＜B-EN-Gの強みとリソース＞ ・製造業のIT支援の実績 20年以上にわたり、製造業のIT化を支援してきた実績。（※１） ・自社プロダクトの製品企画・開発力 技術力とノウハウを活かし、高い評価を得られる自社製品の開発力。 ・顧客との信頼関係 20年の間に積み上げてきた信頼に基づく顧客との強固な関係と課題解決力。 ・グローバル展開の実績 世界25か国での展開実績をベースとした豊富な経験とノウハウを活かし、グローバル展開を支援。 ※１ 当社が事業を開始した1999年４月以前より、当社の前身である東洋エンジニアリング株式会社の工場システム化支援事業からの30年以上の実績を有する。 ＜３つの柱＞ １．「ものづくりデジタライゼーション」（※２）の深化 「ものづくりデジタライゼーション」による業務効率化のためのDXを推進し、製品・サービスの最適な提供を図る。 ２．「変革のためのDX」への進化 顧客のビジネスモデル変革を支援するとともに、新しい形のビジネス創出により自社のビジネス変革を図る。 ３．グローバル支援の拡大 日系製造業のグローバル展開を継続的に強化し、ビジネス拡大を図る。 ※２ 「ものづくり」に関わる業務のデジタル化によって効率化を実現し、ビジネスの変革につなげること。 ② 対処すべき課題 景気の回復が見込まれるもとで、引き続き情報化投資は総じて堅調に推移することが期待されます。しかしながら、海外に起因するリスクの高まりを受けた顧客が、その情報化投資意欲を後退させる懸念は払拭し切れない状況にあります。 このような状況において、上述の経営計画「経営Vision 2026」を推進し、事業機会の創出と取扱い商材・サービスの拡充に取り組むとともに、安定的な収益の確保と事業基盤の整備に向けて次に取り組んで参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3791文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、これに伴って前連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これら遡及適用後の過年度数値との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響などから一部に弱めの動きがみられたものの、企業収益が全体として改善するもとで景気は持ち直し基調にあります。 情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する高い投資意欲を背景に、情報化投資は総じて堅調に推移しました。 このような経営環境において、当社グループは、2021年度から６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組んでおります。 当連結会計年度の主な取組みは次のとおりです。 ・ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供を通じて、顧客の業務効率化を推進するとともに、多様な商材の知見・ノウハウの蓄積を図りました。 ・自社開発製品の機能強化と有力パートナーとの連携推進により、ソリューションポートフォリオの拡充と製造業のデジタル化を指向する「ものづくりデジタライゼーション」の推進に取り組み、提供ソリューションの高付加価値化に努めました。 ・顧客との共創型ビジネスの取組みを推進し、顧客の製品や製造ラインと当社の製品を組み合わせた新しいサービスの創出に取り組みました。 ・コロナ禍による人的移動制限が続くもとで、従来の顧客の海外拠点のIT化に加え、日本本社と海外拠点の連携を可能とするクラウドを活用したシステム・サービスの提供に注力いたしました。また、現地の受注活動や開発体制の強化を図るべく、東京本社と現地法人・現地パートナーとの一体的な顧客支援体制の拡充に努めました。 ・コロナ禍が長期化するもとで、円滑な業務遂行体制の維持に取り組みました。 当連結会計年度の業績は次のとおりです。 受注高および売上高につきましては、プロダクト事業は増加したもののソリューション事業が減少したことにより、受注高17,912百万円（前年同期比1.9％増）、売上高17,760百万円（前年同期比0.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1445文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ ソリュー ション プロダクト システム サポート 売上高 外部顧客への売上高 12,228,650 5,071,078 407,344 17,707,073 17,707,073 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,380 12,322 1,949,183 1,978,886 △ 1,978,886 12,246,031 5,083,401 2,356,527 19,685,959 △ 1,978,886 17,707,073 セグメント利益 2,010,753 1,319,973 309,147 3,639,874 △ 1,737,118 1,902,755 セグメント資産 2,950,592 1,498,762 1,081,782 5,531,137 4,950,100 10,481,238 その他の項目 減価償却費 127,469 537,095 8,167 672,732 47,447 720,180 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,737,118千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 (2)セグメント資産の調整額4,950,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 (3)減価償却費の調整額47,447千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2061文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社トウ・ソリューションズ 3,191,131 18.0 2,723,755 15.3 (2) 財政状態の状況 1) 資産の部 流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,091百万円増加し、8,866百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は77.2％であります。 また、固定資産につきましては、投資有価証券の時価評価による減少、賞与引当金の増加等による繰延税金資産の増加、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して80百万円減少し、2,624百万円となりました。 これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して1,010百万円増加し、11,491百万円となりました。 セグメント情報に記載された区分ごとの状況では、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末と比較して104百万円増加し、3,054百万円、プロダクト事業につきましては、前連結会計年度末と比較して331百万円増加し、1,829百万円、システムサポート事業につきましては、前連結会計年度末と比較して206百万円増加し、1,287百万円となりました。 2) 負債の部 負債の部の当連結会計年度末残高は、賞与引当金の増加、未払法人税等の増加、短期借入金の減少、支払手形及び買掛金の減少、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して152百万円減少し、4,016百万円となりました。 3) 純資産の部 純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、従業員持株会信託による自己株式の処分による増加、剰余金の配当による減少、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,162百万円増加し、7,475百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.9ポイント増加し、65.1％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 1) 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して867百万円増加し、4,945百万円となりました。…