事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約480文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社５社および持分法非適用関連会社１社で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。 各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 (1) ソリューション事業 他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 当社 (2) プロダクト事業 当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 当社およびBusiness Engineering America, Inc. (3) システムサポート事業 基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 ビジネスシステムサービス株式会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1304文字
(3) 経営戦略および対処すべき課題 ① 経営環境と中長期的な当社グループの経営戦略 当社グループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、「３つの柱」の戦略に取り組んで参ります。 ＜顧客のビジネス環境の変化＞ １．デジタル・トランスフォーメーション 「2025年の崖」、COVID‐19の影響に対応する術としてのデジタル・トランスフォーメーションが今後もさらに加速。 ２．製造業のビジネスモデル変革 大量生産・大量消費の時代の終焉とともに社会の価値観がシフトするなかで、製造業のビジネスモデル変革が進行。 ３．グローバリゼーション 世界経済の多極化と日本市場の縮小に伴い、海外移転が進行。COVID‐19の影響により、グローバルサプライチェーンに対するニーズが変化。 ＜B-EN-Gの強みとリソース＞ ・製造業のIT支援の実績 20年以上にわたり、製造業のIT化を支援してきた実績。（※１） ・自社プロダクトの製品企画・開発力 技術力とノウハウを活かし、高い評価を得られる自社製品の開発力。 ・顧客との信頼関係 20年の間に積み上げてきた信頼に基づく顧客との強固な関係と課題解決力。 ・グローバル展開の実績 世界25か国での展開実績をベースとした豊富な経験とノウハウを活かし、グローバル展開を支援。 ※１ 当社が事業を開始した1999年４月以前より、当社の前身である東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーションを担う部門における実績を有する。 ＜３つの柱＞ １．「ものづくりデジタライゼーション」（※２）の深化 「ものづくりデジタライゼーション」による業務効率化のためのDXを推進し、製品・サービスの最適な提供を図る。 ２．「変革のためのDX」への進化 顧客のビジネスモデル変革を支援するとともに、新しい形のビジネス創出により自社のビジネス変革を図る。 ３．グローバル支援の拡大 日系製造業のグローバル展開を継続的に強化し、ビジネス拡大を図る。 ※２ 「ものづくり」に関わる業務のデジタル化によって効率化を実現し、ビジネスの変革につなげること。 ② 対処すべき課題 景気の回復が見込まれるもとで情報化投資も引き続き堅調に推移することが期待されますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響は依然として不確実性が高く、顧客の情報化投資意欲の後退懸念が残ります。 このような状況において、上述の中長期的な当社グループの経営戦略を推進し、事業機会の創出と取扱い商材・サービスの拡充に取り組むとともに、安定的な収益の確保と事業基盤の整備に向けて次に取り組んで参ります。また、中長期的な企業価値の向上に向け、プライム市場の上場維持を目指して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1304文字
(3) 経営戦略および対処すべき課題 ① 経営環境と中長期的な当社グループの経営戦略 当社グループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、「３つの柱」の戦略に取り組んで参ります。 ＜顧客のビジネス環境の変化＞ １．デジタル・トランスフォーメーション 「2025年の崖」、COVID‐19の影響に対応する術としてのデジタル・トランスフォーメーションが今後もさらに加速。 ２．製造業のビジネスモデル変革 大量生産・大量消費の時代の終焉とともに社会の価値観がシフトするなかで、製造業のビジネスモデル変革が進行。 ３．グローバリゼーション 世界経済の多極化と日本市場の縮小に伴い、海外移転が進行。COVID‐19の影響により、グローバルサプライチェーンに対するニーズが変化。 ＜B-EN-Gの強みとリソース＞ ・製造業のIT支援の実績 20年以上にわたり、製造業のIT化を支援してきた実績。（※１） ・自社プロダクトの製品企画・開発力 技術力とノウハウを活かし、高い評価を得られる自社製品の開発力。 ・顧客との信頼関係 20年の間に積み上げてきた信頼に基づく顧客との強固な関係と課題解決力。 ・グローバル展開の実績 世界25か国での展開実績をベースとした豊富な経験とノウハウを活かし、グローバル展開を支援。 ※１ 当社が事業を開始した1999年４月以前より、当社の前身である東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーションを担う部門における実績を有する。 ＜３つの柱＞ １．「ものづくりデジタライゼーション」（※２）の深化 「ものづくりデジタライゼーション」による業務効率化のためのDXを推進し、製品・サービスの最適な提供を図る。 ２．「変革のためのDX」への進化 顧客のビジネスモデル変革を支援するとともに、新しい形のビジネス創出により自社のビジネス変革を図る。 ３．グローバル支援の拡大 日系製造業のグローバル展開を継続的に強化し、ビジネス拡大を図る。 ※２ 「ものづくり」に関わる業務のデジタル化によって効率化を実現し、ビジネスの変革につなげること。 ② 対処すべき課題 景気の回復が見込まれるもとで情報化投資も引き続き堅調に推移することが期待されますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響は依然として不確実性が高く、顧客の情報化投資意欲の後退懸念が残ります。 このような状況において、上述の中長期的な当社グループの経営戦略を推進し、事業機会の創出と取扱い商材・サービスの拡充に取り組むとともに、安定的な収益の確保と事業基盤の整備に向けて次に取り組んで参ります。また、中長期的な企業価値の向上に向け、プライム市場の上場維持を目指して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3815文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態で推移しました。依然として、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響は不確実性が大きいものの、企業収益や業況感が全体として改善しているもとで、景気は基調としては持ち直しています。 情報サービス産業におきましては、企業収益が悪化したもとで情報化投資に慎重な動きも見受けられましたが、企業の戦略的ITに対するニーズは底堅く、当社の主要顧客である製造業の情報化投資は総じて堅調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供と顧客のデジタル変革（DX）推進への支援強化に努めました。 主な取り組みは次のとおりです。 ・ERPシステムの受注が堅調に推移したもとで、ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供に注力いたしました。 ・自社開発製品の機能強化と有力パートナーとの連携推進により、ソリューションポートフォリオの拡充と、製造業のデジタル化を指向する「ものづくりデジタライゼーション」の推進に取り組みました。 ・コロナ禍により人的移動が制限される状況下において顧客の海外拠点のIT化を支援するため、東京本社と現地法人・現地パートナーとの連携に努め、クラウドを活用したシステム・サービスの提供に注力いたしました。 ・コロナ禍においてスムーズにリモートワークを取り入れ、プロジェクトの円滑な遂行体制を維持し、システムインテグレーションの品質・生産性の向上に努めました。 以上の取り組みを通じ、経営計画「経営Vision 2020」の最終年度である当連結会計年度の業績は、本経営計画の目標（売上高150億円、営業利益10億円、当期純利益5.5億円等）を大幅に上回って達成し、売上・利益ともに過去最高を更新いたしました。 製造業の堅調な情報化投資を背景に、ソリューション事業の売上およびプロダクト事業のライセンス販売が増加したことなどにより、受注高17,582百万円（前年同期比2.7％減）、売上高17,855百万円（前年同期比0.7％増）となりました。利益面につきましては、プロダクト事業のライセンス販売増とシステムサポート事業の生産性向上等により、営業利益2,032百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益2,025百万円（前年同期比28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1444文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ ソリュー ション プロダクト システム サポート 売上高 外部顧客への売上高 11,961,434 5,323,693 443,305 17,728,434 17,728,434 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20,892 25,673 1,814,425 1,860,992 △ 1,860,992 11,982,326 5,349,367 2,257,731 19,589,426 △ 1,860,992 17,728,434 セグメント利益 2,303,531 1,020,944 208,795 3,533,271 △ 1,959,871 1,573,400 セグメント資産 2,930,425 1,814,813 809,654 5,554,894 3,038,642 8,593,537 その他の項目 減価償却費 92,732 627,013 7,940 727,686 117,600 845,286 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,959,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 (2)セグメント資産の調整額3,038,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 (3)減価償却費の調整額117,600千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2304文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社資生堂 2,234,487 12.6 株式会社トウ・ソリューションズ 3,132,442 17.5 （注）１ 株式会社資生堂の当連結会計年度は当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ２ 株式会社トウ・ソリューションズの前連結会計年度は当該割合が100分の10未満のため記載を 省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の状況 1) 資産の部 流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,640百万円増加し、7,809百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は74.5％であります。 また、固定資産につきましては、投資有価証券の時価評価による投資その他の資産の増加、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと等により、前連結会計年度末と比較して242百万円増加し、2,667百万円となりました。 これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して1,883百万円増加し、10,476百万円となりました。 セグメント情報に記載された区分ごとの状況では、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末と比較して56百万円増加し、2,987百万円、プロダクト事業につきましては、前連結会計年度末と比較して311百万円減少し、1,503百万円、システムサポート事業につきましては、前連結会計年度末と比較して270百万円増加し、1,079百万円となりました。 2) 負債の部 流動負債につきましては、短期借入金の増加、前受金の増加等により、前連結会計年度末と比較して347百万円増加し、3,907百万円となりました。 また、固定負債につきましては、長期借入金により前連結会計年度末と比較して170百万円増加し、170百万円となりました。 これらの結果、負債の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して518百万円増加し、4,078百万円となりました。 3) 純資産の部 純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少、その他有価証券評価差額金の増加、第三者割当による自己株式の処分による増加等により、前連結会計年度末と比較して1,364百万円増加し、6,398百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加し、61.1％となりました。…