事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約480文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社５社および持分法非適用関連会社１社で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。 各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 (1) ソリューション事業 他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 当社 (2) プロダクト事業 当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 当社およびBusiness Engineering America, Inc. (3) システムサポート事業 基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 ビジネスシステムサービス株式会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約440文字
(2) 経営戦略 日本企業を取り巻く環境は国内外ともに常に変化しており、ITに対する顧客ニーズも多様化が進んでおります。このような状況において、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築・運用・保守サービスから、クラウドサービスまで、顧客の経営課題解決に貢献する複合的なソリューションの提供を行うグローバルITパートナーが求められております。 そのため当社グループは、製造業を始めとする幅広い顧客に対し、顧客の経営やサプライチェーンの課題解決に資するべく、多様なニーズに応える長年の経験に基づく差別化されたソリューションや顧客の競争力強化に貢献できる自社開発ソフトウェア製品・クラウドサービスを、自社の国内外拠点やパートナーを通じて提供することに努めて参ります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としております。経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、その向上に努めて参ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1170文字
(4) 対処すべき課題 今後のわが国経済につきましては、当面、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響から、厳しい状態が続くと見込まれております。感染症拡大が内外経済へ与える影響の大きさや期間については不確実性が大きく、景気の先行きは不透明な状況にあります。 情報サービス産業におきましても、当社グループの主要顧客である製造業を含む多様な業界の経営環境が急速に悪化するなかで、顧客の情報化投資意欲が後退することが懸念されます。しかしながら、デジタル化とグローバル展開が進むなかで、顧客の経営課題解決を通じて競争力向上に寄与する高付加価値なITにつきましては、引き続きニーズが見込まれております。 このような状況において、当社グループは、顧客の経営課題を的確に捉えた提案活動、高品質なソフトウェア製品と複合型ソリューションの提供を通じて、顧客のグローバル展開支援に積極的に取り組み、顧客満足の更なる向上に邁進して参ります。また、顧客のデジタル変革（DX）推進への支援力強化に努めて参ります。 2021年３月期は経営計画「経営 Vision 2020」の最終年度として、引き続き持続的な成長に向け、以下に取り組んで参ります。 ・ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの高付加価値化を推進するとともに、提案力強化による受注獲得とプロジェクトの生産性向上に注力して参ります。 ・自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、継続的な機能強化と製品ラインナップの拡充に取り組み、訴求力向上に努めて参ります。ライセンス販売の更なる拡大を目指し、国内・海外のビジネスパートナーへの支援強化および顧客との関係強化を推し進めるとともに、積極的な販売促進活動を展開して参ります。 ・自社製品の拡張に加え、有力パートナーとの連携を推進し、取り扱い商材・提供サービスの拡充を図って参ります。 ・IoT技術やクラウドを活用した自社製品の拡張を通じ、IoT・クラウドビジネスの強化に努めて参ります。また、次なる成長の布石として、新規技術や新規商材の調査・研究を進めて参ります。 ・顧客のグローバル展開支援への取り組みにつきましては、東南アジア・中国・米国の海外拠点と海外現地パートナーとの連携を通じ、現地ニーズに適合した提案活動とサービスの提供体制の充実を図って参ります。 ・強固な事業基盤の確立に向け、事業環境に対応した人材育成・人材確保、柔軟な働き方への取り組みなどの「働き方改革」への対応を推進するとともに、テレワークの活用にあたっては生産性を確保するための活動にも取り組んで参ります。また、コーポレート・ガバナンスの継続的な改善に取り組んで参ります。 ・従業員の安全確保を含む事業継続の取り組みを強化して参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3341文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度におけるわが国経済は総じて緩やかな拡大基調にありました。しかしながら、国内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、企業の業況感は悪化しており、景気は厳しさを増しています。 情報サービス産業におきましては、企業の戦略的IT投資に対する高い需要を背景に、情報化投資は増加基調にありました。 このような状況のもと、当社グループは、コンサルティングサービス、ソフトウェア製品、システム構築、運用・保守サービス、クラウドサービス等、顧客の経営課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めました。 当連結会計年度におきましては、引き続き、ERPから拡張したソリューションポートフォリオの拡大と、ERPシステムと多様なシステム・サービスとを連携した複合型ソリューションの提供力強化に取り組みました。さらに、顧客のデジタル変革（DX）推進に対する支援力強化にも取り組みました。 自社開発ERPパッケージ「mcframe」につきましては、継続的な製品機能の強化と有力パートナーとの製品連携を推進し、IoT技術やクラウドを活用した商材・提供サービスの拡充を図るとともに、多様なデジタルデータの分析・活用や海外拠点管理といった、製造業の経営課題解決に貢献するソリューション・サービスの提供にも取り組みました。 システムインテグレーションの品質・生産性の向上と採算確保に向け、引き続き、迅速な状況把握とリスク管理の徹底による着実なプロジェクトマネジメントに注力いたしました。 当社グループ内の相互連携と海外拠点における現地パートナーとの連携に努め、顧客のグローバル展開支援体制の継続的強化に取り組みました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注・売上・利益ともに過去最高を更新いたしました。堅調な情報化投資を背景に、顧客ニーズを捉えた提案活動を推進し、受注および売上が増加いたしました。受注高18,062百万円（前年同期比12.5％増）、売上高17,728百万円（前年同期比16.2％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに４期連続で過去最高益を更新いたしました。営業利益1,573百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益1,577百万円（前年同期比31.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円（前年同期比6.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1441文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ ソリュー ション プロダクト システム サポート 売上高 外部顧客への売上高 9,965,304 4,953,285 334,789 15,253,378 15,253,378 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,739 21,884 1,833,799 1,872,424 △ 1,872,424 9,982,043 4,975,169 2,168,589 17,125,802 △ 1,872,424 15,253,378 セグメント利益 1,863,139 1,084,155 174,985 3,122,280 △ 1,913,363 1,208,917 セグメント資産 2,801,057 2,306,740 704,270 5,812,069 2,288,034 8,100,103 その他の項目 減価償却費 114,471 592,470 8,843 715,784 105,768 821,553 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,913,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 (2)セグメント資産の調整額2,288,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 (3)減価償却費の調整額105,768千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2106文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社資生堂 2,234,487 12.6 （注）前連結会計年度は当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の状況 1) 資産の部 流動資産につきましては、現金及び預金の増加、仕掛品の減少等により、前連結会計年度末と比較して708百万円増加し、6,168百万円となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は71.8％であります。 また、固定資産につきましては、無形固定資産の減価償却額が無形固定資産の取得を上回ったこと、投資有価証券評価損等による投資その他の資産の減少等により、前連結会計年度末と比較して214百万円減少し、2,425百万円となりました。 これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して493百万円増加し、8,593百万円となりました。 セグメント情報に記載された区分ごとの状況では、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末と比較して129百万円増加し、2,930百万円、プロダクト事業につきましては、前連結会計年度末と比較して491百万円減少し、1,814百万円、システムサポート事業につきましては、前連結会計年度末と比較して105百万円増加し、809百万円となりました。 2) 負債の部 負債の部の当連結会計年度末残高は、未払費用の増加、前受金の減少、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して166百万円減少し、3,560百万円となりました。 3) 純資産の部 純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少、従業員持株会信託による自己株式の処分による増加等により、前連結会計年度末と比較して660百万円増加し、5,033百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.6ポイント増加し、58.6％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 1) 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して898百万円増加し、2,159百万円となりました。 2) 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,396百万円を計上し、減価償却費845百万円、たな卸資産の減少440百万円、売上債権の増加221百万円、法人税等の支払額555百万円等により、全体として2,088百万円の収入（前年同期69百万円収入減）となりました。…