事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約507文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、当社、連結子会社２社、非連結子会社５社 （※） で構成され、情報サービス事業を展開しております。セグメントは「ソリューション事業」、「プロダクト事業」、「システムサポート事業」であります。 各セグメントの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 (1) ソリューション事業 他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 当社 (2) プロダクト事業 当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 当社およびBusiness Engineering America, Inc. (3) システムサポート事業 基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。 取扱う主な会社 ビジネスシステムサービス株式会社 （※）2026年度より連結子会社化いたします。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約395文字
(3) 経営戦略および対処すべき課題 ① 経営環境と中長期的な当社グループの経営戦略 当社グループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、経営計画「経営Vision 2026 改訂版」の「４つの柱」の戦略に取り組んで参ります。 ＜顧客のビジネス環境の変化＞ １．デジタル・トランスフォーメーション 「2025年の崖」、COVID‐19の影響に対応する術としてのデジタル・トランスフォーメーションが今後もさらに加速。 ２．製造業のビジネスモデル変革 大量生産・大量消費の時代の終焉とともに社会の価値観がシフトするなかで、製造業のビジネスモデル変革が進行。 ３．グローバリゼーション 世界経済の多極化と日本市場の縮小に伴い、海外移転が進行。COVID‐19の影響により、グローバルサプライチェーンに対するニーズが変化。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約395文字
(3) 経営戦略および対処すべき課題 ① 経営環境と中長期的な当社グループの経営戦略 当社グループは、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に対し、当社グループの強みを活かした製品・サービスで製造業を支援すべく、経営計画「経営Vision 2026 改訂版」の「４つの柱」の戦略に取り組んで参ります。 ＜顧客のビジネス環境の変化＞ １．デジタル・トランスフォーメーション 「2025年の崖」、COVID‐19の影響に対応する術としてのデジタル・トランスフォーメーションが今後もさらに加速。 ２．製造業のビジネスモデル変革 大量生産・大量消費の時代の終焉とともに社会の価値観がシフトするなかで、製造業のビジネスモデル変革が進行。 ３．グローバリゼーション 世界経済の多極化と日本市場の縮小に伴い、海外移転が進行。COVID‐19の影響により、グローバルサプライチェーンに対するニーズが変化。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4755文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられたものの、企業収益は全体としては高水準を維持しており、業況感は良好な水準を維持するもとで、景気は緩やかに回復しています。 情報サービス産業におきましては、顧客のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は底堅く、製造業の情報化投資は堅調に推移しました。 このような経営環境において、当社グループは、2026年度を最終年度とする６ヵ年の経営計画「経営Vision 2026 改訂版」ならびに2030年度に目指す姿および目標である成長戦略「BE 2030」のもと、主要顧客である製造業のビジネス環境の変化に、当社グループの強みを活かした製品・サービスで支援すべく、製造業のDX推進やグローバル展開等の経営課題解決に取り組むとともに、サステナビリティへの貢献にも取り組んでおります。 当連結会計年度の主な取組みは次のとおりです。 ・製造業特有の業務プロセスに対する知見を軸に、ERPと拡張ソリューションを統合し製造業DX化を推進しました。 ・自社開発製品の機能強化と有力パートナーとの連携推進により、ソリューションポートフォリオの拡充と製造業のデジタル化を指向する「ものづくりデジタライゼーション」の推進に取り組み、提供ソリューションの高付加価値化に努めました。 ・自社開発ERPパッケージ「mcframe」シリーズ製品の機能強化・拡充に努めました。特に「mcframe」のSaaS型製品の開発、販売および導入プロジェクトの遂行に取り組みました。また、AIを使った自社製品の機能強化を実施したほか、自社製品のAIエージェント化に着手しました。 ・製造実行管理システムをはじめとしたソリューションの提供力向上のため、東海ソフト株式会社に追加出資しました。また、製薬業界向けの製造実行管理システムを提供するBatchLine社に資本参加し、グローバル市場における医薬品製造業のDXに向けて、製造記録電子化ソリューションの提供体制を強化しました。 ・製造業のビジネスモデル変革や革新的なサービスの開発を支援するために、システム導入後に蓄積されるデータの価値を最大化するビジネスやユーザー共創型ビジネスを推進しました。 ・現場作業者のためのDXブランド「orishia」を発表し、現場作業のためのVR教材を自作できるシステムの開発・販売や、現場の動画教材を作成・配信・分析できるクラウドプラットフォームの開発に取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1460文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ ソリュー ション プロダクト システム サポート 売上高 外部顧客への売上高 13,150,858 7,083,859 542,182 20,776,900 20,776,900 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19,760 20,044 2,003,307 2,043,112 △ 2,043,112 13,170,619 7,103,903 2,545,489 22,820,012 △ 2,043,112 20,776,900 セグメント利益 3,635,900 2,636,579 499,670 6,772,150 △ 2,095,797 4,676,353 セグメント資産 3,850,217 2,359,708 2,355,489 8,565,415 9,886,120 18,451,536 その他の項目 減価償却費 98,910 647,714 3,567 750,192 75,553 825,745 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △2,095,797千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 (2)セグメント資産の調整額 9,886,120千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 (3)減価償却費の調整額 75,553千円 は、全社資産等に係る減価償却費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2120文字
3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％) ソリューション事業 15,582,335 18.5 プロダクト事業 8,408,679 18.7 システムサポート事業 451,706 △16.7 合計 24,442,721 17.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態の状況 1) 資産の部 流動資産につきましては、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して 2,883百万円増加 し、 17,219百万円 となりました。なお、当連結会計年度末の総資産に占める流動資産の比率は 80.0％ であります。 また、固定資産につきましては、無形固定資産の取得が無形固定資産の減価償却額を上回ったこと、投資有価証券の売却による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末と比較して 191百万円増加 し、 4,306百万円 となりました。 これらの結果、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して 3,074百万円増加 し、 21,526百万円 となりました。 セグメント情報に記載された区分ごとの状況では、ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末と比較して 89百万円減少 し、 3,760百万円 、プロダクト事業につきましては、前連結会計年度末と比較して 335百万円増加 し、 2,694百万円 、システムサポート事業につきましては、前連結会計年度末と比較して 359百万円増加 し、 2,715百万円 となりました。 2) 負債の部 負債の部の当連結会計年度末残高は、賞与引当金の減少、前受金の増加、未払法人税等の増加、未払費用の増加等により、前連結会計年度末と比較して 387百万円増加 し、 5,454百万円 となりました。 3) 純資産の部 純資産の部の当連結会計年度末残高は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加、剰余金の配当による減少、自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度末と比較して 2,686百万円増加 し、 16,071百万円 となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.2ポイント増加し、 74.7％ となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 1) 現金及び現金同等物 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 2,794百万円増加 し、 12,141百万円 となりました。…