配当政策
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３【配当政策】 当社では、「全世界79億人の情報交信台」という夢とそれに向かって進めていく事業に共感いただける多くのステークホルダーに支えられることを志向して、中長期的に株主サポーターを拡大したいと考えております。 利益配分につきましては、経営理念にある「高貢献、高収益、高分配」の考えを基本としております。今後のサービス、技術、インフラ構築への投資のための内部留保などを勘案し、株主サポーターへの還元を決定するという方針をとっております。トールゲート型ビジネスの売上高成長率、経常利益成長率及び親会社株主に帰属する当期純利益成長率を主要な経営指標と認識し、その時々の経営成績、配当性向・配当利回り及び資本効率などを勘案しながら決定いたします。 当期（2022年５月期）の剰余金の配当については、中期経営計画における配当方針に基づき、１株当たりの年間配当を100円とし、本年１月に１株当たり50円の中間配当を実施しておりますので、期末配当は１株当たり50円といたしました。 なお、当社は期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額 2021年12月28日 取締役会決議 550,024 千円 50 円 2022年８月11日 定時株主総会決議 550,114 千円 50 円
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2022年５月31日現在） 地域 従業員数（名） 日本 973 ［87］ 米州 74 ［ 0］ 欧州 27 ［ 0］ アジア 46 ［ 1］ 合計 1,120 ［ 88 ］ （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員であります。 ３．上記のほか、派遣社員54名、委任・準委任の業務委託者118名が従事しております。 委任・準委任の業務委託者数が当連結会計年度において、前期末比で44名減少しております。主な理由はソフトウエア開発のインハウス化推進に伴うものであります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、自らが市場に対して開かれた会社であるという深い自覚を持ち、株主をはじめ、お客様、役員・従業員などを含むあらゆる人々との情報交信を通じ、当社の「サポーター価値創造」を、社員全員の力で実現することを経営理念としており、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努めております。また「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ企業として、人間社会・企業活動のみならず、地球環境がともに持続可能となる社会の実現が私たちのミッションであると考えております。 Transparency（透明性）という当社の企業理念のもと、法律に規定される情報開示にとどまらず、自ら企業理念・文化・経営戦略・ビジネスモデル・将来の価値創造に向けたビジョン等を積極的に開示し、当社の企業価値を巡る根源的な考え方を示すことで、サポーターとの相互信頼を醸成し、中長期的な企業価値の向上の共創を目指しております。 当社は、株主、お客様に対してはもとより、社内においても必要な情報は誰にでも与えられ、いかなることもオープンに議論でき、またそのプロセスを明確にする会社文化を持ち、これを『情報民主主義』文化として育んでおります。また、常に変化し続ける市場環境に対応するため、経営の理念として『AAC(Aggressively Adaptable Company)』を志向し、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させ、公正な企業活動の推進を図っております。 このふたつの方針のもと、運用指針としては、当社の役員・従業員一人ひとりが起業家精神を持ち続けることを何よりも大切とし、「自立なきところに自律なし」を管理・運営システムの根幹に位置づけております。また、「相互信頼の文化」のもと、自律分散統合型企業を目指して、間接情報に偏重することなく、一人ひとりの「目による管理」の重要性を自覚しております。 経営組織は各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、主要な事業をPlanning（Sea Planning：航海気象、Sky Planning：航空気象、Land Planning：陸上気象、Environment Planning：環境気象、Mobile・Internet Planning：モバイル・インターネット気象、Broadcast Planning：放送気象、Sports Planning：スポーツ気象、Climate Tech Planning：気候テック）と称し、各市場に特化したサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年５月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 一般財団法人WNI気象文化創造センター 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン 1,700,000 15.45 株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・インスティテュート 千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3 1,700,000 15.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 974,900 8.86 ウェザーニューズ社員サポーター持株会 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン 454,805 4.13 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海1-8-12 410,300 3.73 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.27 株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 360,000 3.27 石橋 忍子 千葉県千葉市緑区 353,800 3.22 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 200,000 1.82 THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南2-15-1） 186,200 1.69 6,700,005 60.90 （注）１．上記のほか、自己株式が841,720株であります。 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。 ３．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2021年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％） 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.04 三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 204,400 1.73 三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 32,500 0.27 596,900 5.04