配当政策
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3【配当政策】 当社は、「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢とそれに向かって進めていく事業に共感いただける多くのステークホルダーに支えられることを志向して、中長期的に株主サポーターを拡大したいと考えております。 利益配分につきましては、経営理念の一つである「高貢献、高収益、高分配」の考えを基本としております。中長期ビジネスを推進する戦略的事業投資を優先しつつ、長期安定配当として株主資本配当率(DOE)3%程度を基準とし、最適な自己資本水準及び投資環境、利益等を総合的に考慮して配当を決定いたします。また、長期安定的な配当に加え、事業環境、資本効率、株価水準等を勘案し、機動的な株主還元などを追加で検討いたします。 当期(2023年5月期)の剰余金の配当については、1株当たりの年間配当を110円とし、本年1月に1株当たり50円の中間配当を実施しておりますので、期末配当は1株当たり60円といたしました。 なお、当社は期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額 2022年12月28日 取締役会決議 551,197 千円 50 円 2023年8月19日 定時株主総会決議 661,514 千円 60 円
従業員の状況
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5【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2023年5月31日現在) 地域 従業員数(名) 日本 994 [84] 米州 76 [ 0] 欧州 26 [ 0] アジア 42 [ 1] 合計 1,138 [ 85 ] (注)1.従業員数は就業人員であります。 2.従業員数欄の[外書]は臨時従業員の平均雇用人員であります。 3.上記のほか、派遣社員27名、委任・準委任の業務委託者125名が従事しております。 派遣社員数が当連結会計年度において、前期末比で27名減少しております。主な理由は派遣業務から準委任の業務委託への業務形態変更によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約16560文字
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、自らが市場に対して開かれた会社であるという深い自覚を持ち、株主をはじめ、お客様、役員・従業員などを含むあらゆる人々との情報交信を通じ、当社の「サポーター価値創造」を、社員全員の力で実現することを経営理念としており、中長期的な企業価値・株主価値の最大化に努めております。また「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ企業として、人間社会・企業活動のみならず、地球環境がともに持続可能となる社会の実現が私たちのミッションであると考えております。 Transparency(透明性)という当社の企業理念のもと、法律に規定される情報開示にとどまらず、自ら企業理念・文化・経営戦略・ビジネスモデル・将来の価値創造に向けたビジョン等を積極的に開示し、当社の企業価値を巡る根源的な考え方を示すことで、サポーターとの相互信頼を醸成し、中長期的な企業価値の向上の共創を目指しております。 当社は、株主、お客様に対してはもとより、社内においても必要な情報は誰にでも与えられ、いかなることもオープンに議論でき、またそのプロセスを明確にする会社文化を持ち、これを「情報民主主義」文化として育んでおります。また、常に変化し続ける市場環境に対応するため、経営の理念として「AAC(Aggressively Adaptable Company)」を志向し、社外の優れた知恵や深い見識を経営に反映させ、公正な企業活動の推進を図っております。 このふたつの方針のもと、運用指針としては、当社の役員・従業員一人ひとりが起業家精神を持ち続けることを何よりも大切とし、「自立なきところに自律なし」を管理・運営システムの根幹に位置づけております。また、「相互信頼の文化」のもと、自律分散統合型企業を目指して、間接情報に偏重することなく、一人ひとりの「目による管理」の重要性を自覚しております。 経営組織は各市場の売上及び利益の責任を明確にするために、事業部毎にサービス企画・運営・開発・営業を行い事業を推進しております。また、各事業部に共通する部門(共同利用インフラ運営及び開発・管理部門)をSSIと称し、各事業部を専門的な見地でサポートし、会社全体での品質及び生産性の向上を実現します。また、取締役は事業全体を監督し、執行体制においてチェック・アンド・バランスを働かせます。 さらに、事業遂行にあたっては、AAC(Aggressively Adaptable Company)会、SSM(Speed & Scope Merit)会などの各種会議体を通じて、会社のビジョン・経営方針を、業務遂行に係る役員・従業員全員で共有しベクトルの合致を図り、経営課題に対する意思決定、適切な履行及び経営の合理化・効率化を推進しております。…
重要な契約等
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5【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1419文字
(6)【大株主の状況】 2023年5月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 一般財団法人WNI気象文化創造センター 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン 1,700,000 15.42 株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・インスティテュート 千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3 1,700,000 15.42 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 985,000 8.93 ウェザーニューズ社員サポーター持株会 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン 452,141 4.10 株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港1-2 360,000 3.27 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.27 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 355,200 3.22 石橋 忍子 千葉県千葉市緑区 353,800 3.21 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1-6-6 200,000 1.81 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 180,000 1.63 6,646,141 60.28 (注)1.上記のほか、自己株式が818,751株であります。 2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。 3.2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2021年6月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%) 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 360,000 3.04 三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 204,400 1.73 三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 32,500 0.27 596,900 5.04 4.2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。…