事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約380文字
３【事業の内容】 当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要なターゲット分野は次のとおりであります。 分野 内容 ＩＰセキュリティ分野 ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：TCP/IPプロトコルスタック」、「Ze-PROシリーズ：ONVIF、SIP、RTP、SCP」） 車載通信分野 ミドルウェアライブラリ（「Ze-PROシリーズ：MirrorLink、Ethernet AVB」） 産業分野 ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：ECHONET Lite」、「Ze-PROシリーズ：CC-Link IE Safety、CC-Link IE Field Basic」）、通信ボード、アプリケーションパッケージ「チョコ停Finder」 事業系統図は次のとおりであります。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1576文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed（俊敏性）、Sensibility（感受性）、Flexibility（柔軟性）、Accuracy（精密）、 Explore（探究心） を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。 (2）目標とする経営指標 当社では、事業基盤の強化に向け現在は、収益性を重視することが大切であると考えております。その観点から、毎期の売上高総利益率50％を、目標とする経営指標として考えております。 なお、中期目標といたしましてROE（自己資本利益率）の向上を目指しております。 (3）経営環境 当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、「モノのインターネット」であるIoT（Internet of Things）を筆頭に、ビッグデータ、AI（人工知能）等による技術革新が非常に早いスピードで進行しています。 特にモノをインターネットにつなぐIoT技術の発展により、離れたモノの状態をリアルタイムで知ることができるようになり、かつ離れたモノの操作がリアルタイムでできるようになる等、インターネットそのものが単なる通信手段としてではなく、あらゆるモノのコミュニケーションのための情報伝達路として位置づけが変わっており、さらにAIとの組み合わせによって効率性の飛躍的向上や安全性の向上をもたらす「第４次産業革命」とも呼ばれる変化が進行中で、様々な産業に影響を及ぼし始めています 。 この第４次産業革命の本質的な要素を技術的な視点から分析すると、相互接続されるモノ（製品）とネットワークを新たに構築し、それを活用していくことに他なりません。そのため全ての産業における技術革新のための共通の要素技術として、IPプロトコルをはじめとする「組込みシステム」とその応用技術が現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。 (4）中長期的な会社の経営戦略等と事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、組込コア技術のリーディングカンパニーとして、強みである「つなぐ」「ながす」の通信ミドルウェアのビジネスでは確固たる地位を構築しつつありますが、ミドルウェアのライセンス販売はお客様の開発計画に左右されるため、どうしても需要の波が発生する側面があり、さらには規格の普及にも影響を受けやすい側面が存在しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1576文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed（俊敏性）、Sensibility（感受性）、Flexibility（柔軟性）、Accuracy（精密）、 Explore（探究心） を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。 (2）目標とする経営指標 当社では、事業基盤の強化に向け現在は、収益性を重視することが大切であると考えております。その観点から、毎期の売上高総利益率50％を、目標とする経営指標として考えております。 なお、中期目標といたしましてROE（自己資本利益率）の向上を目指しております。 (3）経営環境 当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、「モノのインターネット」であるIoT（Internet of Things）を筆頭に、ビッグデータ、AI（人工知能）等による技術革新が非常に早いスピードで進行しています。 特にモノをインターネットにつなぐIoT技術の発展により、離れたモノの状態をリアルタイムで知ることができるようになり、かつ離れたモノの操作がリアルタイムでできるようになる等、インターネットそのものが単なる通信手段としてではなく、あらゆるモノのコミュニケーションのための情報伝達路として位置づけが変わっており、さらにAIとの組み合わせによって効率性の飛躍的向上や安全性の向上をもたらす「第４次産業革命」とも呼ばれる変化が進行中で、様々な産業に影響を及ぼし始めています 。 この第４次産業革命の本質的な要素を技術的な視点から分析すると、相互接続されるモノ（製品）とネットワークを新たに構築し、それを活用していくことに他なりません。そのため全ての産業における技術革新のための共通の要素技術として、IPプロトコルをはじめとする「組込みシステム」とその応用技術が現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。 (4）中長期的な会社の経営戦略等と事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、組込コア技術のリーディングカンパニーとして、強みである「つなぐ」「ながす」の通信ミドルウェアのビジネスでは確固たる地位を構築しつつありますが、ミドルウェアのライセンス販売はお客様の開発計画に左右されるため、どうしても需要の波が発生する側面があり、さらには規格の普及にも影響を受けやすい側面が存在しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3975文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度 における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、 企業業績の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、年度後半より世界的な保護貿易主義拡大の影響による加工型産業の在庫調整が拡がり、景気は踊り場局面となりました 。 当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、ロボットや車載機器を中心にIoTを活用した技術の実用化に向けた開発投資が活発化し、また、ビッグデータ活用に向けた半導体需要は引き続き旺盛でしたが、米中貿易摩擦によって危惧される高機能デバイス部品の輸出減速リスクから、設備投資や新規製品開発投資に慎重になる動きが関連企業で顕在化したため、景況は頭打ちの様相となりました。 このような事業環境の中で当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下するとともに、収益性の低いビジネスからは撤退を進める等、経営基盤の強化に努めております。この事業ポートフォリオの転換により、利益率の高い「高収益」型の事業モデルへの転換が進みつつあります。 さらに通信ミドルウェア事業の伸ばすべき分野として需要の拡大が期待できるEthernetプロトコル製品・映像ストリーミング製品・FAプロトコル製品・FAアプリケーションパッケージ製品に経営資源を投入し、それぞれにおいて新たな製品・技術やサービスの開発と積極的な販売活動を推進しております。当事業年度の開発面ではスマートファクトリー実現のためのパッケージ製品としてFA制御機器と高速カメラの統合システムの開発と、コネクテッドカー向けEthernet AVBの製品力強化を行い、販売面では産業FA向け機能安全ソリューションのパートナー連携をはじめとする各種のプロモーション活動を展開しております 。 この結果、当事業年度の経営成績は、 売上高が8 億63百万円（前年同期比3.5％増加）となりました。 また、損益面では、製品の収益性向上と原価厳格管理に努めたこと により、 営業利益47百万円（前年同期比107.9％増加）、経常利益47百万円（前年同期比110.1％増加） 、 当期純利益42百万円（前年同期比8.1％増加）と、 増収増益を達成いたしました 。 当事業年度末の資産につきまして、流動資産は7億40百万円（前年同期比32百万円増加）となりました。これは主として前払費用が29百万円減少、受取手形が22百万円減少、売掛金が17百万円減少したものの、現金及び預金が1億1百万円増加したことによるものです 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約177文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3128文字
２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 菱洋エレクトロ株式会社 70,334 8.4 64,636 7.5 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、 決算日における資産、負債の計上金額及び会計期間における収益、費用の計上金額に影響を与えるような見積りや判断を必要とします。これらの見積もりや判断は、過去の経験やその他の合理的と判断される範囲での様々な検討を行い、その見積りと予測を評価して、これらの評価結果を資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎としております。 収益の認識については、当社は通信ミドルウェア・ライブラリ製品の販売及び関連する開発サービスの提供により、それぞれ個別の契約取り決めによって収益を認識しておりますが、認識の時点については、取引を裏付ける確固たる証憑が存在すること、製品の出荷または関連する開発サービスがお客様に対して提供されたこと、売価が確定しているものであること、及び適切な回収可能性が見込まれること等の要件が満たされた時点で行うこととしております。 また、繰延税金資産の実現可能性について当社は、企業会計上の資産及び負債と、課税所得計算上の資産及び負債の間に生じる一時差異の影響を、法人実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債に計上しており、かつ繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当額を計上しております。つまり、評価性引当額の計上に際しては、将来の収益予想、課税所得予測を考慮しておりますが、当社が繰延税金資産を回収するには、十分な課税所得を計上する必要があります。 ② 当 事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ ．…