事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社６社(うち持分法適用会社３社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。 当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 報告セグメント システムインテグレーション事業 コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託ソフトウエア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等 サービス＆サポート事業 オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展し続けることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。 その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。 １）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。 ２）お客様の経営課題を解決するために、お客様のニーズや状況を正確に把握して、当社グループの総合力を活かしたワンストップソリューション及びワンストップサポートをお客様の目線で提供し、「お客様と共に成長する」新たな関係創りを推進します。 ３）Webソリューションに加え、当社グループの実践的Web活用から得られたノウハウを活かし、リアルビジネスとWebビジネスの連携・融合により、顧客深耕をさらに推進します。 ４）オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核として、新規顧客の開拓及び取引顧客のさらなる深耕に注力します。 ５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に注力し、収益力向上に努めます。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識 「(2)中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおり、当社グループは経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。 そのために対処すべき恒常的な課題として、 ・グループ経営力の強化 ・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分 ・サービス開発体制の強化 ・ワンストップ運営体制の強化 ・人材の育成 に取り組んでまいります。 現状、国内では、資源価格の高止まりや物価高の影響に加え、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクなど先行き不透明感はあるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など、内需を中心に景気は緩やかに回復していくことが期待されます。…
対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。 《使命》 大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。 《目標》 ・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。 ・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。 ・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。 ・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。 《行動指針》 ・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。 ・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。 ・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、従前の会計処理と比較して減少しております。また、当連結会計年度末における財政状態に影響を及ぼしております。詳細については、「第５ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2022年１月１日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの行動制限が緩和され経済活動が正常化に向かう中、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられました。一方、世界的な金融引き締めによる円安の進行やウクライナ紛争の長期化による資源高や物価高など国内経済は、先行き不透明な状況が続きました。 このような経済状況にあってIT投資分野では、一部に慎重な姿勢もみられましたが、企業のデジタル化への対応や競争力強化を目的としたIT投資需要は底堅く推移しました。また、部材や半導体不足に加えサプライチェーンの混乱等により発生していた一部商品の供給制約については、改善の動きがみられました。 以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DX・全商材で共に成長する」を2022年度のスローガンに掲げお客様接点の強化に努め、前年落ち込んだ新規顧客向け活動が回復に向かうなど営業活動は徐々に正常化へ向かいました。具体的には、DX推進に役立つ最新のソリューション提案に加え、改正電子帳簿保存法への対応などワークフローの見直しやデジタルドキュメントへの移行についても継続的な支援を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できるソリューションの実現に努めました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、 8,610億22百万円 ( 前年同期比1.1％増 )となりました。利益につきましては、営業利益 547億68百万円 ( 前年同期比1.9％減 )、経常利益 566億39百万円 ( 前年同期比1.6％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益 400億22百万円 ( 前年同期比0.2％増 )となりました。なお、前述のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高は365億44百万円減少しております。この減少額を当連結会計年度に足し戻した場合、売上高は8,975億66百万円となります。また、前連結会計年度に同様の基準を適用した場合、売上高の増減率は前年同期比5.2%増となります。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額 △8,958百万円 には、主として、各報告セグメントに配分していない全社費用 △9,002百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額 201,526百万円 には、主として、全社資産 202,437百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金、投資有価証券)及び親会社の管理部門に係る資産であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額 831百万円 は、主に全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 264百万円 は、主に全社資産に係る増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の項目の減価償却費には、長期前払費用に係る金額が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) システムイン テグレーション事業 サービス＆ サポート事業 売上高 外部顧客への売上高 541,671 319,350 861,022 861,022 セグメント間の内部売上高 又は振替高 71 552 623 △ 623 541,743 319,902 861,645 △ 623 861,022 セグメント利益 51,791 12,522 64,313 △ 9,545 54,768 セグメント資産 194,460 126,630 321,091 201,924 523,016 その他の項目 減価償却費(注３) 4,451 3,208 7,659 629 8,289 持分法適用会社への投資額 1,380 6,282 7,662 7,662 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,106 2,895 7,001 76 7,077 (注) １．調整額は以下のとおりであります。